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真下紀子 - 活動報告サイト

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議会活動

家庭教育ナビゲーターハンドブック指摘を受け道教育長が見直しを表明

2022年10月6日 by スタッフ

道教委 家庭に責任・ジェンダーバイアス普及
家庭教育に介入するハンドブック見直しへ

2022年10月5日の道議会予算特別委員会

真下紀子議員は、道教委が作成、保護者等への学習資料として普及しているハンドブックの内容が、家庭教育に特定の価値観を押し付け、ジェンダーイコリティに反すると追及し、道教育長がハンドブックの見直しを表明しました。

教育基本法では、家庭の自主性を尊重し、国家や権力が家庭教育に介入してはならない(DVや児童虐待などの犯罪は例外)と定めています。法の趣旨をただした質問に、道教委社会教育課は、「教育基本法は家庭教育の自主性を尊重しつつ、教育行政は、学習の機会及び情報の提供、必要な施策を講じるようと努めなければならないと定められており、相談や学ぶ環境の整備が重要」と答弁しました。2022.10.5_kyouiku2

YouTube動画 予算特別委員会 教育委員会所管 家庭教育支援について

家庭教育支援・子育て支援関係者用として道教委が作成し、HPで公開・普及している学習資料「家庭教育ナビゲーターのためのハンドブック」(2015年作成) を例示した真下紀子道議は、「特定の価値観を押し付ける内容が随所にみられ、統一協会の推進する家庭教育支援と似ている」と指摘しました。

「ドロシーおばさんの魔法の言葉」では、「親を見て子供は育つ」「子は親の鏡」という考え方がいくつも例示され、公教育の責任を放棄し、家庭に責任を負わせる価値観が持ちこまれていると指摘。また、ハンドブックでは、「ひとり親の場合、子どもは『いつも大変だな』『大きくなったら楽にさせてあげなきゃ』と考える」と、大人がこうあってほしいという価値観を押し付けています。

下記は参考資料:  北海道教育委員会のHP 家庭教育ナビゲーターのためのハンドブックから抜粋
第2部子育て意識 5ページ、6ページスクリーンショット(2022-10-06 18.35.01)

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「何より驚いたのは、お父さんの役目は、お母さんが赤ちゃんとの世界を楽しめるように、お母さんを支えてあげることという記載」だと指摘した真下議員。ジェンダーバイアスがかかった価値観を長きにわたって普及してきた道教委の責任を追及。今回の議論を契機に見直すよう求めました。

道教委は、家庭教育関係者で構成された検討委員会で検討したものであり、厚労省の資料などを参考にしたと言い訳しましたが、真下道議は、文科省は1994年に子どもの権利条約の周知を求めていたと指摘しました。道教委は「教育基本法や子どもの権利条約も踏まえて対応する」と答えざるを得なくなり、倉本博史教育長がハンドブックを見直すと表明しました。

※参考資料 : 家庭教育ナビゲーターのためのハンドブック 「第3部幼児期のこどもをもつ保護者のため学習資料」
スクリーンショット(2022-10-06 18.43.48)

※リンク資料 第3部幼児期のこどもをもつ保護者のための学習資料リンク先に移動します。 

子どもが育つために必要な「遊び」の記載もなく、身体や発達・精神の障害、健康を害している人達への配慮も見受けられません。漫画では、ゲームに誘われる子どもの気持ちをモンスターと表現し、やっつけることを目的にしています。体調やホルモンの影響を大きく受ける「困った心情や行動」をとる子どもの気持ちを聞くのではなく、気持ちを否定してしまっています。

真下道議は、質問の中で、ユネスコの「国際セクシャリティ教育ガイダンス」を紹介し、このガイダンスは自主的なもので、人間関係、価値観、人権、文化、セクシャリティジェンダーの理解、暴力と安全確保、健康とウエルビーイングのためのスキル、人間の体と発達、セクシャリティと性的行動、性と生殖に関する健康をキーコンセプトに、知識、態度、スキルを基盤とした学習目標で構成されています。国際的な科学的根拠や実践に基づいて、それぞれの国の多様性を認めています。新たな教育計画では、自立と共生、多様性と持続可能性が明記されていますが、こうした国際的な動向をしっかり把握し、強制ではない家庭教育、子どもが自ら選択していくことのできる環境を提供することがこれからは求められるものと考えます。

参考資料 : 2022年10月6日現在、北海道教育委員会HPから削除済みの「家庭教育ナビゲーターのためのハンドブック」の一部抜粋

1第1部1、2第1部2、3第1部3、4第1部4、5第2部子育て意識、6第2部生活習慣1、7第2部生活習慣2、8第2部生活習慣3、9第2部生活習慣4、10第2部生活習慣5、11第2部電子メディア1、12第2部電子メディア2、13第2部しつけ、14第2部しつけ、15第2部しつけ3、16第2部学力・体力1、17第2部学力・体力2、18第2部交友関係、19第2部体験・読書1、20第2部体験・読書、21第3部

 

 

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Filed Under: 2022年第3回定例道議会, その他の分類, 議会活動

多忙な学校の中では大変なことなのに大きく前進していると真下道議は委員会で評価

2022年10月6日 by スタッフ

2022年10月5日(水)の道議会予算特別委員会

いわゆる「ブラック校則」道立高校における校則について調査し2021年6月16日記者会見を行なってから、大きな改善がなされています。北海道教育委員会は2022年9月に、各道立学校における「校則の見直しの状況」を取りまとめ発表しました。地毛証明ゼロ、全校で校則をホームページで公開が実現しました。そのほかにも略装のポロシャツ導入、ツーブロックOK、ジャージ下校可などとなっています。グラフ123

真下道議は、これまでの古い価値観を変えて校則を見直すことは、多忙な学校の中では大変なことなのに大きく前進していると、委員会で評価する発言をしました。

YouTube動画 予算特別委員会 教育委員会所管 道立高校校則について

しんぶん赤旗 2022.10.12

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2021年6月16日「道立高校校則実態調査」の記者会見の様子
日本共産党北海道議会議員団

2021.6.15_kousoku12021年6月16日 調査目的と経緯
社会の常識からみて明らかにおかしい校則や生徒心得など、いわゆる「ブラック校則」が社会的注目を集めており、その実態に批判が集まっている。しかし、実態について未だ多くが明らかになっておらず、不合理な校則に声を上げにくい状況にある。

私たちの会派は、道立高校における校則について調査を行い、今後、道議会において、校則や生徒指導のあり方について問題提起を行う目的で、標記の調査を実施しました。

今回の校則実態調査は、「どこの高校のこの校則が問題だ」という告発ではなく、「子どもの権利を守るためにはどうしたらよいか」「全ての子どもを尊重する教育」の視点を柱に据え、道立高校における校則の実態を道民に知ってもらい、議論の契機とすることです。

2021年6月16日 日本共産党北海道議会議員団としての見解
「校則」は、「学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内」で制定されるものであり、「絶えず積極的に見直さなければなりません」とされている(文科省「生徒指導提要」)。この前提から逸脱した、或いは逸脱したと思われる校則が相次いで確認されたことは、子どもを必要以上に縛り付け、必要以上の管理教育を子どもに押し付けている実態があると言わざるを得ない。

校則問題を考える上で、日本共産党は「どうすれば子どもの権利を守れるか」「どうやって子どもの直接参加で校則を変えていくか」を大切にしている。当事者である子どもたちが自らのこととして考え、人権や学習権の保障にふさわしい校則にするために、議論し、尊重される必要があると考える。

校則は生徒自身の手により絶えず積極的に見直すことが求められており、何よりも学校の主役である児童生徒の意見、保護者や地域の声もしっかりと踏まえる必要がある。

日本共産党道議団は、以下の点について改善が必要と考えるが、当事者である高校生、学校関係者、保護者をはじめ、道民のみなさんと今後とも意見交換を重ね、校則の改善に取り組んでいく契機として報道発表を行いました。


2022年10月5日 第3回定例道議会予算特別委員会で、真下道議は、いろいろな課題も見えてきており、これからも見直しをすすめるために、乗り越えていきましょうと委員会での質問を結んでいます。
調査結果
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Filed Under: 2022年第3回定例道議会, その他の分類, 議会活動

窯業実習で使用の揮発性有機溶剤の使用、道教委の特別支援教育課が改善を徹底指導と答弁

2022年10月6日 by スタッフ

2022年第3回定例道議会 予算特別委員会 教育委員会所管

2022年10月4日(火)の道議会予算特別委員会で真下紀子道議は、特別支援学校高等部の窯業実習で使われている揮発性有機溶剤の使用と管理、代替品への置き換え促進を求める質問を行いました。2022.10.5_kyouiku1

窯業科教員は、特別支援・高校教諭の年許状を持っている教員が指導しており、専門教科免許も特定の資格もなく、校内研修や教材研究で対応しているだけで専門性の向上が求められます。

 真下紀子議員の質問では、窯業科で使用される撥水剤含有物には、キシレン・トルエン・MEK(メチルエチルケトン)など劇物が含まれ、刷毛の洗浄にはアセトンを使用しているが、いずれも揮発性有機溶剤で、化学物質過敏症の発症リスクや防護措置や管理、廃棄が適切に行われならないと指摘しています。中でも「現場では、アセトンを食用瓶に小分けしたり、適切な換気や薬品管理に課題がある。」と具体例を示して旧態依然とした使用の是正を求めています。

 道教委の特別支援教育課は、各学校の薬品管理の実態を把握し、適切な取り扱いを改めて学校に指導すると答弁しました。また危険性の十分な理解とともに水溶性の代替品も含め、安全性を確保することの大切さを強調し「理科薬品等の取扱いに関する手引」の活用方法を周知徹底、不要となった薬品の廃棄についても安全管理の徹底を指導すると答えています。

 真下紀子議員は最小限の薬品管理し、多忙な現場の負担とならないよう配慮も求めています。

YouTube動画 予算特別委員会 教育委員会所管

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Filed Under: 2022年第3回定例道議会, その他の分類, 議会活動

北海道議会運営委員会は2022年9月27日に予定していた本会議を休会を決定。

2022年9月9日 by スタッフ

安倍国葬に配慮して北海道議会 本会議休会
(北海道議会運営委員会は、2022年9月27日に予定していた本会議を休会とすることを決めました。)
2022年9月27日(火)に予定されている本会議一般質問を中断し、道議会本会議休会が、なぜ必要なのか、議会運営委員会での発言に応じず、議長説明を求めにも応じませんでした。日本共産党道議団、真下道議らは緊急記者会見を行ないました。
2022.9.8
9月6日(火)、道議会議会運営委員会は、第3回定例会の日程を決定しました。
 スクリーンショット(2022-09-09 19.18.22)
安倍元首相の国葬が想定される9月27日は、通常一般質問が行われる日程となっています。しかし「(国葬儀が開催されることから)議会日程に配慮いただきたい」旨の申し出が議長から行われました。
 
日本共産党道議団は、国葬令が廃止されたもとで法的根拠がない事、国民の間でも国葬を行なう事には意見が分かれており、議会日程変更は、弔意の強制につながるため反対を表明しました。
岸田首相自身は、国会での説明が充分されておらず、招待状※1すら届いていない現状で国葬に配慮した議会日程には反対であることを表明しました。
※1 議会運営委員会は9月6日の議事運営委員会で日程を協議し、道議会の会期を9月13日から10月7日までの25日間とし、安倍元総理の「国葬」が行われる9月27日は小畑保則議長の参列が想定されるとして休会とすることを決めています。北海道以外の自治体(都府県)のうち少なくとも7割の議会が9月27日に本会議を開かない日程を組んでいます。
  
日本共産党道議団は諸派であるた※2め、議運本委員会においても発言することを委員長に求めましたが、受け入れられませんでした。
※2 議事運営委員会には、日本共産党は委員会のメンバーにあたらなく諸派(オブザーバー)として出席している。通常委員会の許可を受け、諸派でも発言が認められますが、この委員長国葬参列を予定による日程変更については、日本共産党道議の発言が許可されませんでした。
 
日本共産党道議団は会派としての意見表明の場面を確保するため緊急記者会見を実施し.日本共産党道議団の会派の意見表明を取材するための多数のメディアが、道議会日本共産党道議団を訪れました。
日本共産党道議団は、安倍国葬反対、公正な議会運営を求めて、引き続き意見表明を行なうなど、全力を挙げることを会見で述べました。

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Filed Under: その他の分類, 議会活動

日本共産党の全道の議員が北海道庁と交渉

2022年9月7日 by スタッフ

2022年8月23日(月)日本共産党の全道の議員が北海道庁と交渉を行いました。
旭川市議団からは新型コロナや物価高騰対策、医療・福祉・介護、教育、交通対策など45項目の要請を行いました。
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旭川市ペーパン川の氾濫については、道の工事による影響も疑われる中、早急に原因について調査結果を出して被災者への補償を行うように求めました。
ヒグマ対策は市町村や振興局対策では限界があるため全道的な対応、高齢化に伴う地域交通政策なども必要と伝えました。

Filed Under: その他の分類, 意見書, 議会活動

JR北海道から提案 留萌本線の石狩沼田ー留萌間来年3月。深川ー石狩沼田間はその3年後の廃線。

2022年8月10日 by スタッフ

道議会地方路線問題特別委員会

留萌本線の石狩沼田ー留萌間来年3月。深川ー石狩沼田間はその3年後の廃線。JR北海道から提案

2022年8月3日(水)道議会地方路線問題特別委員会に、留萌本線の石狩沼田ー留萌間が来年3月で、深川ー石狩沼田間はその3年後の廃線というJR北海道からの提案が報告されました。
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真下道議は、バス転換による料金引き上げの影響や移動時間がかかることなど、JR北海道の赤字を住民負担で置き換えることは容認できないことを述べました。
また、赤字の線区だからバス転換というのでありば、JR北海道での最大赤字の北海道新幹線をどのように考えるのか。赤字のツケを地方路線廃線とすることは、道民に赤字の負担を押し付けることになるのではないかと発言し、廃線ありきではなく利用者の意向を十分把握し再検討することを委員会で述べました。
真下道議が、以前(※1)深川駅のエレベーター設置の調査をした際に、留萌本線は沿線のさらに周辺の町から駅まで車で乗ってきて鉄道を利用するという空知特有の利用が非常に多いことがわかり、以後の地方路線問題特別委員会でも、利用状況を良く検討するよう報告しています。路線確保の署名は、沿線自治体だけではなく、広範な地域からも署名が集まっています。
空知の鉄道利用の状況を考慮し、沿線自治体だけではなく、広く鉄道を利用している方々の声や、通院利用者、自動車免許返納により、今後鉄道を利用したいという方々の意見をよく聞いて、廃線ありきではなく、北海道の地域住民の公共交通として対応することを求めています。
(※1) 下記が、これまでの調査・委員会での発言内容
2021年1月14日 真下紀子道議

税金で支援を受けるJR北海道が高校生の通学に支障をきたす列車の減便

2021年2月3日 真下紀子道議

留萌線深川19:22分発の減便 JR北海道が代替バスの運行を検討

12 3


2021年6月9日 真下紀子道議
6月9日道議会 地方路線問題特別委員会 JR社長参考人招致
2020年11月5日 真下紀子道議

日高線廃止・バス転換の報告、真下道議が道の姿勢を批判

Filed Under: その他の分類, 議会活動

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