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2022年11月1日(火)の道議会保健福祉委員会
北海道　感染拡大コロナ病床確保補助金継続を

2022年11月1日に北海道の新型コロナウィルス新規感染者は7638人にのぼり、全国最多となりました。一日に7000人を超えるのは、今年の8月20日以来で、第7波が終息しないまま増加傾向となっています。

旭川市の新規感染者は603人です。病床使用率が50％を超える日が続いており、基幹病院だけではなく、複数の民間医療機関で患者を受け入るために、入院患者の退院・転院調整、新たな入院中止を行ったりしながら、即応病床の準備を進めています。準備期間は診療報酬も減ります。またスタッフの確保も必要です。

ところが、国は、入院受入医療機関緊急支援事業補助金を9月末で打ち切り、即応病床の準備に支援をしないと決定しています。2022年10月27日に国会交渉の中で、真下紀子道議と能登谷繁市議が厚労省に対して補助金の継続を求めました。

11月1日(火)の道議会保健福祉委員会で、真下道議は、北海道と旭川市の感染拡大状況を示し、準備をしていた現場に困惑と混乱が広がっているとのべ、緊急支援事業の対象とする国への要請を、道に求めました。道は、「十分かつ継続的な財政措置を知事会はもとより、道独自にも国に直接要望してきたが、今後も機会あるごとに国に働きかけ、医療機関に必要な支援に取り組む」と答えました。

また、都道府県が包括的に支援する交付金は、10月以降の継続決定後一か月を過ぎても運営要綱が示されていない問題を質問しました。

道は、「国は2022年9月30日を期限としていたが、10月以降の継続の連絡が9月22日に唐突に事前連絡もなく示された。病床確保料の大きな見直しも行われ、全国的に大きな影響があるため、知事会と厚労省との運用面での協議が連日すすめられている中、国から制度の詳細が示されていない。協議結果を踏まえ、速やかに周知していく」と答えました。真下道議は、「自治体も現場も国に翻弄されている。力を合わせて必要な支援策を実施させよう」と発言しました。
下記参考資料　厚生労働省HPより抜粋
令和４年１０月３１日までの申請分について　本補助金の概要資料

事務連絡

下記参考資料抜粋　厚生労働省HPへリンク
【令和４年度】
・医療機関へのご案内
・本補助金の概要資料
・Q＆A
・交付要綱

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しんぶん赤旗　2022.11.1

2022年11月1日　保健福祉委員会
指定難病受給者症の交付遅れ道の甘い認識人員不足と負担は一時的

道は、これまで指定難病受給者症の交付事務を、26の道内保健所で対応していましたが、保健所がコロナ対応で業務が逼迫しているとして、今年４月から本庁が一括して受給者証の認定事務を行っています。しかし、９月末の有効期限に交付が間に合わず、交付対象31,200人のうち約27,000人が未交付となり、10月末でも交付されたのは23,732人(約76％)にとどまっていることが明らかになりました。

真下紀子道議は、2022年11月1日の保健福祉委員会で交付事務の遅延原因等について質問しました。道は、幹部職員の間でも有効期限が切れても、償還払によって還付されるという安易な認識だったと回答しました。

真下道議は「問い合わせが増えた９月に判断していれば少なくとも患者負担は生じなかった。二重に罪深い」と述べ、交付の遅れによる自己負担の影響を軽んじていたことが明らかになりました。

また、道は、電話対応などの業務や、保健所全体に集中した対応をしていたことを把握していなかっただけでなく、職員は7人、派遣職員8人で対応に留まり、人員確保も不十分で、事務の進捗管理をする工程表もなく、処理件数も把握していませんでした。

９月末に問い合わせが集中したことを確認した真下道議は、有効期限内に延長せず、2022年10月1日から道が有効期間の延長を決めた７日までの受診に自己負担が生じたと指摘し、これまでの償還申請は50件、72万円にとどまっており、医療機関や薬局の協力も得て、償還を遺漏なく行うよう求めました。

遅延が発覚後、部内40人の職員が休日返上で対応していました。

しかし、本庁もコロナ対応で保健福祉部の人員不足は限界を超えていると指摘した真下道議は、人員確保の必要性を強調しました。これまで高橋はるみ元知事によって重症者と負担額の重い患者に対象が限定されたため影響は大きいと指摘し、二度と同様の事態が起こらないよう体制強化と再発防止策を求めました。

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しんぶん赤旗　2022.11.5