Archives for 11月 2017

60年間加入、約600万円の会費支出、佐野議員質問で。

「原子力産業協会（原産協）」が61年前の1956年に設立され、 道は60年前に加盟。これまで原産協に約600万円（年13万円)の会費を払っています。現在も会費納入を続けていることが、 2017年11月15日の道議会決算委員会で、佐野弘美議員の質問で初めて明らかにされました。

原産協は「原子力の平和利用と開発の推進」を目的にした一般社団法人で、原子力関連の企業や団体、原発立地自治体など423団体が加盟しています。

自治体では北海道、青森県、福井県など41団体で、 道内では泊村と共和町も加盟しています。福島県は、”原子力に依存しない社会づくりと一致しない”ことから、東電福島第一原発事故後、退会しています。

佐野弘美議員は「原発推進団体の原産協との関係を断ちきるべきです」と高橋はるみ知事に質問。知事は「協会を通じた情報収集は有益と考える。今後とも入会の必要性を不断に検討しながら適切に対応する。」 と答え、脱退の意向を示すことは避けました。委員会室の自民党席からは「今の時代必要なのか。 13万円でどれだけの情報が得られるのか、やめてしまえ。」 と厳しいヤジもありました。

地域医療としての道立病院の役割が果たせるのか

2017年11月7日の道議会保健福祉委員会で、佐野弘美議員は、道立北見病院で、病院の管理と運営を民間に任せるという、指定管理者制度の導入問題を取り上げました。経営、医師体制、職員の身分保障と労働条件などの課題があり、来年4月からの運用に疑問が出ている事を指摘しました。

しんぶん赤旗　2017.11.7

2017年第3回北海道議会定例会　予算特別委員会9月29日

昨年(2016年3月)真下紀子道議の道議会質問に対して、高橋知事は、警察職員の不祥事と処分、公表のあり方について「効果的公表のあり方を検討する」と答弁していました。これら指摘を受けたあと、2016年6月1日以降からは、道職員の職務に関係のしない例も含め、懲戒処分のすべて公表対象とし、道職員の服務規律の確保に努められてきました。

北海道警察を除いた、北海道では組織での不祥事と処分の公表範囲が拡大するなど、北海道職員においての服務規律の確保の努力がなされているところがあります。

しかし、北海道警察では2016年度中の懲戒処分に係る事案が、懲戒処分の約3分の1にあたる32%が非公開となっているなど、知事部局では、2016年の懲戒処分から、すべて公開している中で、北海道警察は公開に関する方針の見直しがされておらず、非公開事案がいまだに存在します。北海道警察では、2014年を底に不祥事が増加をしており、重大事案となる情報漏洩の疑いで摘発された現職の警官が、2015年以降3人目となって毎年繰り返されているのが現状です。

しんぶん赤旗　2017.11.3

真下道議は、懲戒処分の一部非公開とする北海道警察の姿勢改善を求め、他県の公開している実態を調べるなどして、早急に取り組むべきと真下道議が指摘しました。

【2016年度(平成28年度)中　北海道警察が非公開とした6件の懲戒処分】
1.内部職員に対し、不適切な言動等をした異性関係不適切等事案。
2.内部異性に対して、強いてわいせつな行為をした強制わいせつ事案。
3.車両を運転中、信号無視等をした道路交通法違反等事案。
4.条例に抵触する卑わいな行為等をした条例違反等事案。
5.警察職員としてふさわしくない飲酒に関する不適切な行為をした事案。
6.駐輪場に放置された自転車を横領した占有離脱物横領事案。
※今回の予算特別委員会質疑で上記の2016年度他、2015年度中は14人の非公開事案があった事が明らかになりました。また、2017年度中では8月現在で2人の非公開事案があります。
※2016年度中は、上記非公開以外に、免職が4人。停職が5人。減給が6人。戒告1人。これら16人が懲戒処分者があります。

【現職の警官が2015年以降で３名情報漏洩の疑いで摘発されている事件】
◯平成27年
札幌方面警察署の警部補が、暴力団関係者に対し、詐欺事件の捜査情報を漏らし、また元警察官に特定の個人の暴力団としての登録の有無を漏らした事件。
◯平成28年
警察本部薬物銃器対策課の警部補が、覚せい剤密売仲買人に対し、薬物事件捜査情報を漏らした事件。
◯平成29年
9月に函館方面函館西警察署の巡査部長が、大麻とみられるものを譲り渡した知人に、車両所有者照会の結果を漏らした事件。

PDF 答弁で明らかになった懲戒処分事案