子どもたちに明るい未来を
真下紀子道議、道議会農政委員会の視察に同行
真下紀子道議は、2016年11月25日(金)南富良野町の災害復旧作業の状況視察を行いました。
管内23市町村のうち21市町村が被災しています。農地はまだ復旧作業が続いています。真下紀子道議は、道議会農政委員会の視察に同行して上川管内の状況を確認しました。来春に間に合わせるため雪の中、年明けまで作業が続けられるようです。復旧作業には、国の補助対象とならない小規模災害のもあります。小規模災害でも補助対象と出来るよう要望が出されました。また、機能向上型復旧などとともに河川管理強化の要望もよせられました。 
ポテトチップス工場シレラでは浸水による電気設備等の改修、休業中の給与の支給など、大きな負担となっていることがわかりました。
また濁流にのまれた高齢者施設にも伺い、命からがら入所者を避難させた職員の方々からお話をお聞きしました。ボランティアの方々に本当に助けられたと伺いました。
アスベスト問題
真下道議は、高橋知事にすみやかな情報伝達をするよう求めました。
真下紀子道議は、2016年11月11日(金)道議会決算特別委員会知事総括に置いて、アスベストを含む建材の見落としや、自治体の地域防災計画に災害時のアスベスト対応が規定されていない点に付いて質問しました。
国(環境省)は5月に、災害時のアスベスト対策等の準備を平常時から行うよう都道府県に通知しており、北海道においても市町村へ遺漏なく通知する事が求められていました。しかし、道は通知を受けながら10月末まで5ヶ月間、市町村に通知をしていませんでした。真下道議は、高橋知事にすみやかな情報伝達をするように求めました。高橋知事は、「遅滞なく情報伝達を行うよう環境保健部に指示した」と答弁しました。
また、飛散性が著しく高い吹き付けアスベスト等の「レベル1」に続き危険とされている「レベル2」の建材(保温材、断熱材等)の点検ルールを定めているのは、苫小牧市、小樽市、瀬棚町だけです。地域防災計画にアスベスト対策を盛り込んでいるのは、道内179市町村中26市町村です。真下道議は、災害時のアスベスト対策の具体化が急がれると加えて、質問しました。
しんぶん赤旗記事2016. 11. 16
2016年11月11日(金) 北海道議会予算特別委員会 知事総括質疑
真下紀子道議が指摘、元道幹部職員の天下り4人が要綱違反。
真下紀子道議の質問に対して、高橋知事が「今後、このようなことのないように、要綱を厳格に運用し、各所管部や団体で適切に順守されるよう取り組んでいきたい。」と、答弁。
北海道から一定の出費や補助金を受ける関与団体に、道の「再就職要綱」で定めた65歳の制限年齢を超える元道幹部職員4人が天下りしている事がわかりました。天下り先は、北海道中小企業団体中央会です。道経済部所管の関与団体で、北海道中小企業団体中央会の専務理事らの役員は経済部の元幹部が占めています。「再就職要綱」の年齢制限に違反した4人は、いすれも経済部OBで、課長職で退職後に、それぞれ経済部の関与団体に再就職し65歳まで勤めていました。そのうち三人は、天下りを繰り返しています。いわゆる「渡り鳥」といわれる再々就職を行っている事がわかっています。
しんぶん赤旗記事2016. 11. 19
調査では、道の関与団体が募集した国の「ものづくり支援補助金」推進事業に係る4年間の採用者65人のうち、道OBが27人、約4割を占めている事がわかりました。再就職先を道OBが仲間で融通し合っている状況になっています。真下道議の質問に、高橋はるみ知事は、「年齢超え」が2013年度に1人、2014年度に2人いたことも初めて認めました。高橋知事は、「今後、このようなことのないように、要綱を厳格に運用し、各所管部や団体で適切に順守されるよう取り組んでいきたい。」と答弁しました。
道道名寄-遠別線調査
名寄市から幌加内町経由し遠別町の道
しんぶん赤旗記事2016. 11. 12
開発道路から道の事業となった一般道道名寄遠別線の現場を調査（2016年10月21日(金)）しました。
土砂崩れ対策、土壌汚染対 策が必要という事で 予算が増額され、今後、トンネル1か所、8つの橋梁工事が予定されています。橋げたの高い橋梁やカーブが続く山道でした。救急車がフルスピードで走れるの か、冬の除雪費用はどの程度かかるのか、いろいろと考えるべき事がありそうです。これらの、開発には100億円を超える費用が必要です、国道40号線につ ながる道道がすでにあります。今回の道路が完成により距離が8キロ短縮されるとのことです。
道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会
11月2日(水)真下道議が泊原発問題を指摘
津波対策 北電は説明を
泊原発 特別委員会で真下道議
国の原子力規制委員会の審査会合において、北電が津波対策として新設した泊原発の防潮堤が地盤の液状化などによる沈下の可能性が明らかにされました。また、防波堤が津波でずれて取水口をふさぐ可能性についても指摘されています。北電が後志管内と札幌市で開催した説明会ではふれられていない新たな問題です。
真下紀子道議は、２日の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で「北電がこうした問題も含めてさらに説明会を開催し、説明するよう、道として強く申し入れるべき」と求めました。勝木雅嗣原子力安全対策担当局長は「原発の安全対策や規制委員会による審査の状況を丁寧に説明することは事業者の責務。さまざまな機会を通じて求める」と答弁しました。
また、泊原発の再稼動の見通しが立たない中、北電社長が「値下げは泊原発の再稼動後に行う」と発言した問題で、真下道議は、再稼動前提の発言と批判。再生可能エネルギーの積極的導入などをはかり、料金を元に戻すべきと主張しました。阿部啓二道経済部長は、「２度にわたる電気料金の値上げは道民生活、道内経済に大きな影響を与えている。北電は更なる経営の合理化や効率化にとりくむべき」とのべ、今後も申し入れていく考えを示しました。
しんぶん赤旗記事2016. 11. 11
