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道の負担金事業すべて随契

1社契約5割、2社以下は8割超　100%契約約5割、平均98~99.7%

観光振興機構が行う道の負担金事業は、すべてがプロポーザル契約という随意契約が継続しています。

真下紀子道議は、負担事業の契約のあり方を決算特別委員会で2023年11月13日と11月15日に質問をしました。

1社契約で競争性なし

2022年度は、入札参加が一社のみの一社契約は50％を占め、２社以下では８割を超えています。競争性があり、良い企画を選べるはずのプロポーザル契約額が、一社随契の温床になっています。道のプロポーザル契約の取り扱いでは、一般競争入札への変更も検討しなければならないことになっていますが検討したこともありません。

使い切りが常態化

プロポーザル契約は、過度な価格競争を避けるものですが、予算使い切りが前提ではありません。ところが、全契約78件中37件が上限額と契約額が一致する100%契約で、47.4%を占めたこともわかりました。

道と観光振興機構は一体となって事業に取り組むと言いますが、企画指示書は観光振興機構が作成し、予算の積算は道が担って予算上限額を決定しますが、平均98％は、5年前の95.9%よりも高く、2021年度は実に99.7%にのぼっています。予算の使い切りが常態化しています。

政策決定過程の記録なし

また、道の事業はプロポーザル契約にした理由を明示しなければなりませんが、観光振興機構は一社になった理由を書くだけで記載していません。道と機構が緊張感のある関係になっているのか、疑問を呈した真下議員は事業決定に至る意思決定過程の記録の存在を質しました。

道は機構との意見交換の記録もせず、ブラックボックスです。改善を求めた真下道議に、知事は道の規則に則った対応をすると答えました。

観光振興機構は、60億円を見込む観光振興税を機構に直入させて税を財源にしようとしています。現在でも関与団体として道と同等の公共性と厳しさが求められながら、道議会の答弁で、負担事業の数も間違え、契約決定理由を記録せず、契約の改善もないことに何らの問題も持たない道と観光振興機構の関係に緊張感は見えません。知事は、「意思決定過程の作成・保管をあらためて指示」「道の契約・公表の取り扱いも参考に観光振興機構に必要な助言をする」と答えました。