北海道議会の日本共産党道議団の憲法論議をパンフレットにまとめています。
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憲法論議についての道議会意見書について反対討論2019.10.4

2019年10月4日(金)第3回定例道議会本会議　真下紀子議員反対討論 国会における憲法論議についての意見書、田中芳憲議員（自民党・道民会議）ほか5名提出の意見案第１号　国会における憲法論議についての意見書について反対討論を収録しています。（討論）真下紀子議員の意見案第１号に関する反対討論は約29分間となります。これまで、自民党道民会議から「意見(案)」は、原則全会一致でといわれて道議会運営が行なわれてきました。これまで憲法改正に向けた意見(案)を出してきていたが他会派から賛同を得られず、提案出来なかった経緯をもちながら、今年の4月の選挙で、自民党道民会議は過半数を得ると、数の力にものをいわせて、 憲法改定を促進させるため、この意見(案)の提出を強行しました。憲法という最高法規の問題で、ことさら道議会に対立を持ち込み、超党派での一致共同を自ら破る行為にでている。意見(案)の提出も問題である上、意見案の中身についても重大な問題がある。

 

 

新型コロナウィルス対策、旭川市長に要請

真下紀子道議は、2020年4月24日(金)、旭川市長に新型コロナウィルス対策について意見交換し、次の7点について要請を行いました。
1.特別定額給付金の給付体制
2.経済・雇用対策
3.医療現場への支援
4.支援制度の早急な整備
5.相談窓口の整備
6.小中学校の休校対応
7.財源確保

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2020年　第1回定例道議会　youtube動画

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2020年3月19日(木)教職員の変形労働時間制　予算特別委員会 教育委員会所管

教員の働き方改革についての質問。 真下道議から、国において1年単位の変形労働時間制を可能とする法案成立で、来年度以降に各自治体がどう取り扱うか大切で、教職員 の業務量、勤務時間の削減なくして、給特法の一部改正案の議論の余地は成り立たないと指摘。国は、各地方議会が関係条例案を進めるスケジュールを想定しているが、導入する自治体や学校の自治権を尊重すべきであると説明しています。また毎年度ごとに学校で決められるべきと指摘し今後、道はどう判断してゆくのか回答を求めました。さらに教職員の業務軽減のアクションプランの成果を確認し、具体的にどのように削減したのかを質問しています。 道側からはアクションプランの閉庁時の目標は100％達成との回答に、目標自体が低かったのではないかとも質問しています。

真下道議は、変形労働時間制導入の国のガイドライでは、月45時間以下、年360時間以下と決められており、これが出来なければ変更労働制の議論さえ行なえない事になる。守られているのかと質問し、現状の確認の質問をしました。道側からは、平成28年の実施調査では、月45時間以内を達成出来たのが小学校で3割、中学校で2割、高等学校で4割となっていると答弁があり、令和元年度の調査 は、現在調査中と回答し、真下道議の質問で、学校の業務軽減の取り組みが進んでいない事が見えてきました。道は、アクションプラン目標達成のため民間コンサルタントの提案をふまえ、業務改善の手引きを活用し、研修会の開催やモデル校の指定や幹部が個々の学校に出向くなどして一体となって取り組みを実行して行くとも答弁しています。真下道議は、民間コンサルタントにゆだねる事の問題指摘と効率化を目指す方法は、 教育の現場になじまないのではないか、地域とともに学校がという道教委の方針にも反するのではないかと説明、教職員増員こそ大切であると指摘しています。

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2020年3月25日(水)第一回定例道議会　本会議質問

補正予算の緊急対策について、前例のない取り組み、やるべき事は全てやると言われた鈴木知事の発言と緊急対策の補正予算では出来る事はやると発言され、トーン ダウンしたこについての質問をしています。真下道議は、知事に新型コロナウィルス対策で医師や看護士などの感染防止に対する感染防止強化で、安定的な医療体制の体制づくりについて質問し、 PCR検査の検査体制の状況と実施件数をどう見込んでいるのか万全な検査体制をとっていると言えるのかを質問しています。

また、新型コロナウィルス対策で、収入減少となる労働者の対策予算が全くなく、非正規雇用者も多くフリーランスも多くなっている本道の雇用状況において、国の雇用調整助成金の活用促進と共に、沖縄県のように国の雇用調整助成金に上乗せして助成金を出しているのと同様に、本道も上乗せの助成金を出す考えがないのかを質問しています。

また、学校において、新型コロナウィルス対策で非接触の体温計の配備と給食費の保護者負担の軽減について、教育長に質問してい ます。

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2020年3月23日(月)北海道議会　予算特別委員会　知事総括質疑

前半は新型コロナウィルス感染症の影響と対策似ついての質問。どのような経済的社会的影響があると想定していたのか、失業や倒産廃業など、甚大な影響を与えると考えなかったのかを質問しています。道民の命と健康を守る事を最優先に、１日も早くこの問題を収束させ、暮らしへの影響を細小にするため、思いきった対策が必要と2月28日に緊急事態宣言と判断した。と答弁しています。

8分25秒から北海道観光振興機構 : 北海道観光振興機構設立は、2008年に民間主導で自立化する事を前提に衣替えに、北海道観光連盟から衣替えした組織です。北海道観光振興機構には、道からの職員派遣が、幾度となく継続され、道からの委託事業費・補助金は倍加してきました。 道の複数の関与団体は、道職員幹部の「天下り」の受け皿となることを共産党道議団は長年にわたり指摘し、高橋元知事に改善を求めてきました。これを受けて、高橋元知事は、関与団体の自立化方針と道の財政的関与、人的関与を少なくしていくと答弁してきたところです。

国民健康保険料について、高すぎる保険料の施策の不十分さを指摘する質問。道は、法定外繰り入れをやめるように、市町村に求めていますが、一人当たりの一 般会計からの決算補填を目的とした、2018年度の法定外繰り入れは幾らで、北海道の全国順位と割合を質問しています。 これに対して道は、法定外繰り入れは一人当たり689円で、40都道府県中22位となっていると答弁がありました。 全国の法定繰り入れ入れは、総額で1258億円このうち、8億円で本道は0.64％と回答しました。東京も目標年次を示していない中、北海道は、2024年度までに 保険料水準の統一に向け検討するの立場を取っています。北海道は、保険料水準の統一に向け目標を決めた5つの自治体(道府県)の一つで、道は国に従順すぎると、真下道議は指摘しています。

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2020年3月18日_新型コロナウィルス感染症の影響と対策　予算特別委員会第二分科会

新型コロナウィルス感染症の影響と対策と影響に付いての質問。新型コロナウィルス感染症で、一斉の休校宣言と緊急事態宣言により一気に景気が冷え込んでい る。株価が下落し、幅広い業種に影響が及び、混乱と動揺が広がっている。93.5％(東京リサーチ調査)の企業が、影響が出ていると今後影響が出ると、あ らゆる業種で経営の危機が予想されている。外出自粛要請が鈴木知事から出され、地域経済や保護者、労働者に向けた具体的な対策は知事から示されていませ ん。対策が国頼みで道では、最終補正予算でも示されていない事を指摘する質問を行なっている。

2020年4月16日(木)真下道議は、旭川上川社会保障推進協議会の新型コロナウイルス感染症の影響から、市民を守ってほしいという要望行動に同席しました。旭川上川社会保障推進協議会の代表者が、旭川市に対して要請書を提出し、真下道議の他に、日本共産党旭川市議団も同席しました。
要望書は７項目からなり、国民健康保険制度に傷病手当金を整備するよう求めるもの、保険料や税の支払いが困難な方に対して差し押さえは行わないこと、就学援 助制度について収入が激変した家庭に対して速やかな認定を行うことなどが記されています。

赤岡副市長は後日文書で回答するとしながら、受け取った要請項目 について検討したいと答えました。

北海道観光振興機構
事業費・補助金増に元副知事はたらきかけか

2020年第１回定例会予算特別委員会　真下紀子道議の質問
３月18日分科会、3月23日知事総括質問で明らかになる。

北海道の財政的・人的関与の割合が高い関与団体には、適正化方針に則り、自律的な運営が求められています。これまで何度も共産党道議団は指摘し、道職員幹部の「天下り」の受け皿にならないように議会で質問にたってきました。

北海道観光振興機構設立は、2008年に民間主導で自立化する事を前提に衣替えに、北海道観光連盟から衣替えした組織です。北海道観光振興機構には、道からの職員派遣が、幾度となく継続され、道からの委託事業費・補助金は倍加してきました。

道の複数の関与団体は、道職員幹部の「天下り」の受け皿となることを共産党道議団は長年にわたり指摘し、高橋元知事に改善を求めてきました。これを受けて、高橋元知事は、関与団体の自立化方針と道の財政的関与、人的関与を少なくしていくと答弁してきたところです。しかし、北海道観光振興機構はその自立化に逆行するかのように、北海道の事業費や補助金への依存度を高めていました。

北海道観光振興機構の組織背景に、道職員幹部の天下り、「元筆頭副知事ら」が道への関与を強め北海道の事業費や補助金を負担を、増してゆく構造となっていることが、真下紀子道議の予算特別委員会の質問で明らかとなりました。道の元筆頭副知事が機構の理事から顧問に就任、機構の監事に道の現職と元職の観光振興監が就任し、予算編成に対する働きかけの実態が見えてきました。

※北海道観光振興機構
北海道観光戦略会議の議論を通じて観光振興の中核機能を担う新組織の設立が提案され、北海道観光連盟の役割を、継承し拡大させた組織です。事業目的は、「プロモーション推進機構」、「地域支援機能」に「北海道観光戦略の推進」、さらに機能事業者間地域間の連携を深めるコーディネート機能及び効果的なプロモーションの展開をするマーケティング機能の3機能を新設しています。国が推進する観光戦略を北海道版で広く実施する組織で、カジノも推進の組織でもあります。

これまで、北海道は、北海道観光振興機構に事業委託を行い、2008年に5億1千万円だった事業負担金を、2015年度12億6千万円、19年度には16億1千万円へと、事業委託料を当初の3倍以上とするなど、関係者からも「北海道観光振興機構設立の趣旨に沿わない」との声も上がっているほどです。

派遣職員は、2008年の2人から、2015年度に11人に増員しています。この派遣職員の人件費は道が負担しており「第二の補助金」とやゆされる程のものになっています。

「元副知事から予算獲得の働きかけがあったのではないか」と追及する真下議員の質問に、北海道観光局長は、元副知事が道と機構の打ち合わせの場で予算に言及していたことを認めました。

機構の業務執行を監査する監事に就任した現職の観光振興監も道予算に言及しています。

北海道観光振興機構の契約はプロポーザルで行われていますが、77事業うち25事業は一社契約となっており、契約先ありきの状況が続いています。海外プロモーションと称して過去5年間で、延べ264人の北海道観光振興機構の役職者が、海外に出張していることもわかりました。

真下紀子道議の質問を受けて、鈴木直道知事は「北海道観光振興機構からの予算要望等に毎年度の負担金の措置や職員派遣を実施している」と答弁しました。北海道の関与が、負担金・補助率が「9割台」と答弁する事にもなり、知事が道に依存した北海道観光振興機構の姿を示す事となっていました。結局は鈴木知事が「北海道観光振興機構の自立化に向けたとりくみを推進する」と答弁せざるおえなくなりました。北海道観光振興機構については、今後も改善されるよう注視する必要があります。

　2020年予算特別委員会　知事総括質疑　3月23日(月)
北海道観光振興機構についての質問は、8分25秒からとなります。