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真下紀子道議は3月11日、道議会最終日の本会議で討論に立ち、一般会計予算案や苫東開発、石狩湾新港関連予算、道職員の給与をさらに削減する条例案などに反対した。
真下道議は、一般会計予算案に反対する理由として、乳幼児医療給付事業や地域づくり総合交付金で実施されている福祉灯油など、道民生活を温かく支える予算が先送りされ、知事の任期中に制度の改正や拡充が実現されなかった―ことをあげた。

全ての議案が可決されました。

青森県に建設中の大間原発の「建設工事中断も含めた慎重な対応を求める決議」案が提案され、真下道議は反対した。その理由について、「慎重な対応を求める」とする決議では、国と電源開発が「慎重に対応した結果、建設を進める」と言えばそれを認める立場であり、函館市が提訴に踏み切り、函館市議会が決議に示した大間原発建設の「無期限凍結を断固求める」との思いに応えるものになっていない、と主張した。

決議案は日本共産党以外の賛成多数で可決された。

 

2015年1月4日に、道政史上初めてとなる４選出馬を表明し、この12年間の蓄積をバネに新たな道政を切り開きたいと決意表明した高橋知事に、道内企業農家戸数は、どれだけ減ったのか、労働者の賃金は低下し非正規雇用が増加しているのではないか。また、暮らしの指標としての就学援助・生活保護はどのようになっているのかをたずねる出だしで真下道議の質問ははじまっている。高橋知事が、知事に就任していた12年間で出来なかったのに今後の4年間で出来るとする根拠を示すように求めている。

労働委員会の任命について裁判所が労働法の趣旨を砕却するもので、裁量権の逸脱乱用に当たると、全国にもまれな知事の任命責任を正すべき判決が出ている事を示し、判決が出ていたにもかかわらず、さらに第40期の任命でも偏向任命を行った。これに対し、今年1月札幌地方裁判所から、労働委員の任命は、取り消し無効との判断が含まれる厳しい判決を受けていることも示し改善を求めた。同じように裁判となった、宮城、京都、神奈川などでは、知事の判断で連合独占が是正されていることを示し、三度目はないようにと、真下道議は再度任命を適切にするよう念を押す質問をしている。

高橋知事答弁　:　今後とも労働委員会を規定した法の趣旨及び労働委員会が果たすべき役割を踏まえこの度の判決内容を勘案し、公平・公正を胸として適切に対応してまいる考えであります。

さらに、各方面の政策の問題点を指摘、公正公平な政策判断が出来ていないと、真下道議は発言している。
①　1984年泊原発着工以降30年間で1340億円原発マネー
②　高橋知事が知事に就任してから、38の道立学校が廃校になっている。
真下道議は、最後に次のように発言して質問を終えている。「北海道に愛のある新しい知事のもとで切り開く新しい選択が必要です。」

 

元道職員幹部の天下り先になっている、不祥事を起こした道の補助金を受けている団体の専務理事が、高橋知事の政治団体の役員に就任し、選挙のとりまとめをしている問題を真下道議が質問。
※道出資の団体である北海道商工会連合会や北海道商店街振興組合連合会、北海道中小企業団体中央会の3団は、現状5名、12年間の累計は16名と天下りの指定席になっている。
道の補助金を受けている北海道商工会連合会に補助金流用や委託料の不明朗な会計処理があったと指摘されていた。この北海道商工会連合会の専務理事が知事の後援会の役員に就いており、高橋知事の選挙のとりまとめをしている。
北海道商工会連合会の政治団体「北海道商工政治連盟」は、高橋知事の政治資金パーティ券25万円購入している。この事を真下道議から指摘されると、高橋知事は承知していないと答弁を避けた。

真下道議は2007年の議会で、北海道行政委員会委員の報酬が月2回の会議で30万円は高額すぎると指摘をしていた。他の都道府県の見直しが進む中、道も有識者の会議をようやく持ち、日額制と月額の併用制の見直しとなった。これにより平成26年度は平成25年度と比較し800万円程度経費が減額された。これまで数年間にわたり、前向きになれなかった道の姿勢が浮き彫りになった。さらに、元道職員幹部の天下りについて、再就職に関する取り扱い要綱が談合の教訓から改訂したにもかかわらず、65歳という年齢制限が守られていない。