Archives for 9月 2022

北海道HP–> 保健福祉部–>福祉局地域福祉課HPが更新。真下紀子道議が北海道の生活保護広報の改善を求める

2022年9月16日 by スタッフ

2022年9月6日　道議会保健福祉員会

真下紀子道議が、生活保護の広報の改善を求める。

道議会保健福祉委員会で、真下紀子道議

2022年9月12日道HP保健福祉部–>福祉局地域福祉課更新されました

コロナ下で生活に困窮する人が増加しています。2022年度の道内生活保護世帯数は122,144世帯です。2022年度の申請数は15353件で、生活保護開始となった世帯数は13,774世帯にとどまっています。コロナ感染が始まった2020年度と比較すると、申請数、生活保護開始となった世帯数も減少していることがわかりました。

札幌市や深川市などでは生活保護は国民の権利だとポスターで広報し始めています。

下図は参考資料　札幌市HPからの抜粋　

道の広報は、ホームページ(HP)と福祉事務所作成の「しおり」による広報にとどまっています。北海道の広報を、より強める事を求めが日本共産党地方議員の方々から出されており、真下道議は、2022年9月6日道議会保健福祉委員会で、この点についての質問を行ないました。

厚生労働省のホームページ(HP)では、【生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談下さい。】と大きく目だつように掲載されていることを紹介しながら、道のHPでは申請理由・条件など、審査が厳しいと誤解されないように配慮する説明がなく、国民誰もが受けられる制度だと、理解しずらいのではないかと指摘しました。生活保護の説明を一新し、ためらわなく相談できるようにホームページ(HP)や広報の改善を求めました。

下図は参考資料　厚生労働省HP抜粋

道は、「生活保護の申請は国民の権利」と真下道議の回答に明言しました。また、国のホームページ(HP)を参考に、速やかにホームページ(HP)を修正します。」と回答しました。さらに、道と市町村の広報誌への掲載を働きかけ、最低生活費を下回っている場合は受給できることもホームページ(HP)に掲載すると表明しました。

北海道の広報を、より強める事を求めた地方議員から「大きな前進」と歓迎の声が寄せられています。

下図は参考資料　深川市HP・苫小牧市HPからの抜粋

深川市——–

苫小牧市——-

——北海道HP　更新「生活保護申請について」

2022年9月12日に道HPが一部更新されました。　　生活保護–>生活保護の申請について　　※参考資料

「生活保護の申請について」をクリックすると、下記のページとなる。

(参考:道HP保健福祉部–福祉局地域福祉課)

北海道——　　　　　　　　　　　　　

下図は参考資料　真下議員の質問時点での北海道のHPより抜粋

北海道道議会　2022年9月6日(火)　真下紀子道議
保健福祉委員会　真下道議の質問全文

日本共産党道議団が旧統一教会への道議会議員の政務活動費支出を調査・公開

2022年9月15日 by スタッフ

日本共産党道議団が旧統一教会への道議会議員の政務活動費支出を調査・公開

2022年9月13日、日本共産党北海道議会議員団は、一部の道議会議員の政務活動費から統一協会関連団体に支出があったことを調査により確認したと公表しました。

2021年まで道議会議員だった東国幹衆議院議員（旭川市）は、統一協会の教祖である文鮮明が提唱した日韓トンネルを推進する北海道民会議(国際ハイウェイ日韓トンネル推進北海道民会議)が行った九州への視察費用として2度10万円、11万円を教団関連団体の株式会社ハッピーワールドに政務活動費から支出していました。日韓トンネルに関する懇親会費の支出も複数確認されました。

国葬に反対の声に対しツイッターでの投稿が物議をかもした道見泰典道議（札幌市北区）も、この日韓トンネル視察に政務活動費を支出していました。また、世界平和女性連合や北海道平和大使協議会のイベントに支出していました。

檜垣尚子道議（札幌市中央区）は、世界平和女性連合の会費とイベントに支出しており、初当選直後の５月に統一原理を普及するために活動する統一協会本体に近い世界平和連合の「希望前進大会」に参加し、広報誌のハーストーリ誌友会実行委員会にも政務調査費を支出しています。2022年8月5日に2021年度分の政務活動費について修正申告を行っています。

大越農子道議（札幌市豊平区）は、家庭教育支援条例と支援法の制定をめざす全国地方議員連絡会議世話人会への出席し、世界平和女性連合講演会に政務活動費を支出しています。

真下紀子議員団長は「税金である政務活動費の関連団体への支出があるなら修正し、返納すべきです。政治家が統一協会の広告塔になってはならない」とのべ、「道議会と統一協会との関連が問われる事態であり、議会として調査し、政務活動費での支出を禁止するとともに、一切の関係を断つことを宣言すべき」と小畑保則道議会議長に申し入れしました。小畑議長は、政務活動費の支出は相応しくないとの認識を示し「幹事長会議で計っていただき、議会としてこんなことがないようはっきり言わしてもらいたい」と応じました。

調査は、書類が保存されている2017〜2021年の政務活動費支出状況のうち、全国霊感商法対策弁護士連合会などが指摘する関連団体の会合やイベント発行物等への支出状況を調べています。開示資料には他議員の関与をうかがわせる記載もあり、政務活動費が充当されていなくても、関連団体と関係のある場合は、議員自ら説明し関係を断つことが求められます。

しんぶん赤旗　2022.9.14

矢臼別・上富良野10月1日からオスプレイ、初使用丘珠空港発着の日米共同訓練

2022年9月10日 by スタッフ

しんぶん赤旗　2022年9月9日

しんぶん赤旗　2022年9月10日

しんぶん赤旗　2022年8月31日

北海道議会運営委員会は2022年9月27日に予定していた本会議を休会を決定。

2022年9月9日 by スタッフ

安倍国葬に配慮して北海道議会　本会議休会
(北海道議会運営委員会は、2022年9月27日に予定していた本会議を休会とすることを決めました。)

2022年9月27日(火)に予定されている本会議一般質問を中断し、道議会本会議休会が、なぜ必要なのか、議会運営委員会での発言に応じず、議長説明を求めにも応じませんでした。日本共産党道議団、真下道議らは緊急記者会見を行ないました。

9月6日(火)、道議会議会運営委員会は、第3回定例会の日程を決定しました。

安倍元首相の国葬が想定される９月２７日は、通常一般質問が行われる日程となっています。しかし「（国葬儀が開催されることから）議会日程に配慮いただきたい」旨の申し出が議長から行われました。

日本共産党道議団は、国葬令が廃止されたもとで法的根拠がない事、国民の間でも国葬を行なう事には意見が分かれており、議会日程変更は、弔意の強制につながるため反対を表明しました。

岸田首相自身は、国会での説明が充分されておらず、招待状※1すら届いていない現状で国葬に配慮した議会日程には反対であることを表明しました。

※1 議会運営委員会は9月6日の議事運営委員会で日程を協議し、道議会の会期を9月13日から10月7日までの25日間とし、安倍元総理の「国葬」が行われる9月27日は小畑保則議長の参列が想定されるとして休会とすることを決めています。北海道以外の自治体(都府県)のうち少なくとも7割の議会が9月27日に本会議を開かない日程を組んでいます。

日本共産党道議団は諸派であるた※2め、議運本委員会においても発言することを委員長に求めましたが、受け入れられませんでした。

※2 議事運営委員会には、日本共産党は委員会のメンバーにあたらなく諸派(オブザーバー)として出席している。通常委員会の許可を受け、諸派でも発言が認められますが、この委員長国葬参列を予定による日程変更については、日本共産党道議の発言が許可されませんでした。

日本共産党道議団は会派としての意見表明の場面を確保するため緊急記者会見を実施し．日本共産党道議団の会派の意見表明を取材するための多数のメディアが、道議会日本共産党道議団を訪れました。

日本共産党道議団は、安倍国葬反対、公正な議会運営を求めて、引き続き意見表明を行なうなど、全力を挙げることを会見で述べました。

日本共産党の全道の議員が北海道庁と交渉

2022年9月7日 by スタッフ

2022年8月23日(月)日本共産党の全道の議員が北海道庁と交渉を行いました。

旭川市議団からは新型コロナや物価高騰対策、医療・福祉・介護、教育、交通対策など45項目の要請を行いました。

300809721_2811079715703116_5418587674520864675_n

旭川市ペーパン川の氾濫については、道の工事による影響も疑われる中、早急に原因について調査結果を出して被災者への補償を行うように求めました。

ヒグマ対策は市町村や振興局対策では限界があるため全道的な対応、高齢化に伴う地域交通政策なども必要と伝えました。

生理の困りごとアンケート(生理用品の設置を当たり前に)

2022年9月7日 by スタッフ

2022年8月13日(土)旭川市で真下道議がアンケート実施。

生理のお困りごとはありませんか？　アンケートにご協力ください。

日本共産党北海道議会議員団のHPからも回答ができます。コロナ禍で収入が減って生理用品を買えないということが現実におきています。

女性の賃金は男性に比べて平均で年間240万円も少なく、生理用品の購入負担は少なくありません。学校では、40年前まで、こどもの使用するトイレットペーパーは保護者負担でしたが、公費負担となりました。生理用品も必要不可欠な衛生用品です。日本共産党北海道議会議員団では、道立学校や道立施設で生理用品の設置を公費負担に取り組んでいます。是非アンケートにご協力ください。