Archives for 10月 2021

2021年10月7日(木)　道議会保健福祉委員会　
感染対策 の かかり増しに支援を

医療機関は受診控え、健診控えで、今も一般診療の減少が続いています。「9月いっぱいで診療報酬加点が終了し、かかりまし経費の補助金は12月いっぱい。感染対策はこれからも必要なのに、経営に大きな不安がある」と開業医の皆さんから訴えを受けた真下紀子道議は、10月7日(木)の道議会保健福祉委員会で、国の支援強化を求めました。

道は、10月以降、新たな補助金が創設されたと答えましたが、病院・有床診療所10万円、無床診療所8万円、薬局・訪問看護事業所・助産所6万円と実査にかかる経費には程遠く、期限も12月いっぱいです。道は医療機関の安定的経営が必要と述べ、医療関係団体からの意見も聞きながら対応すると答えました。

 

マスクで不調の訴え

マスクの着用が日常化する中、口腔が乾燥し、幼稚園の歯科健診では虫歯が増加している例や、歯周病、口内炎の増加、表情筋の衰えなどが指摘され、口腔ケアの重要性が注目されています。

真下議員は、マスクの効果を正しく理解して効果的に使うとともに、歯科健診、口腔ケア、早めの治療へのフォロー強化を求めました。道は、歯と口腔の健康を保つうえで口腔ケアは欠かせないとのべ、11月の８０２０(※1)推進週間を活用するなど、積極的に取り組むと答えました。

(※1) １９８９年より当時の厚生省と日本歯科医師会が推進した「８０歳になっても２０本以上自分の歯をたもとう」という運動のこと。また、日本歯科医師会では８０２０運動の次のステップに「８０２０健康長寿社会」を実現を目指しています。

新幹線残土　安全対策再確認を道、
鉄道・運輸機構に求める

 今年7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を受けて、政府の点検指示により、道内でも点検作業が進められています。一方、北海道新幹線札幌延伸工事に伴うトンネル発生土による盛土には、技術基準が定められていません。

9月29日の道議会一般質問で、日本共産党の真下紀子議員は、住民の不安を増大させるとして、適切で安全な基準を設け、盛土計画を義務付けるよう鈴木直道知事に求めました。

道が、新幹線のトンネル発生土による盛土の技術基準が定められていないにもかかわらず、適正な処理がされていると答弁したため、真下議員は「明確な基準がない中、適正な処理をどう担保するのか」と追及しました。

長野県が安全対策や工法の再確認をJR東海に要請したことを示し、国と鉄道運輸機構に安全対策の再確認を求めました。

鈴木直道知事は、「熱海に土石流災害を踏まえ、改めて鉄道・運輸機構に発生土の処理方法の安全対策等について再確認するよう求める」と答えました。