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以下その問題点を申し上げ、断固反対の立場から討論をいたします。当然のことながら、地方議会は憲法第 99条によって、憲法尊重、擁護義務を負っています。

日本が海外の国と戦争したのは、明治の日清戦争から太平洋戦争の終戦までの51年間、人類の歴史の中で、この51年間の戦争によって、アジア2000万人の命と、日本国内の320万人を超える人々の命を犠牲にし、世界で初めて核被爆という、例えようのない被害を受けたのではありませんか。憲法は決して、国民を縛るためのものではなく、権力者の暴走を防ぐための最高法規であり、憲法は、権力者を縛るためにこそあるのです。わたくしは、何度でも、何度でも声をあげます。たとえ1万回改憲を提案されようとも、わたくしたちは、1万一回目も発言し、道民と力を合わせて、必ず改憲を阻んで参ります。

2分49秒編集版　

019年　第3回定例道議会　田中芳憲議員（自民党・道民会議）ほか5名提出の意見案　国会の憲法論議についての意見書に対する反対討論　真下紀子2分49秒編集版

4分36秒編集版　

2019年　第3回定例道議会　田中芳憲議員（自民党・道民会議）ほか5名提出の意見案　国会の憲法論議についての意見書に対する反対討論　真下紀子4分36秒編集版

反対理由第１　

憲法第99条により、憲法尊重擁護義務をもつ地方議員自らが、憲法改正を推進する目的で、憲法議論を推進しようとする意見書を議決しようとする行為は、地方議会の意見書になじまない。

道議会選挙の公約でも33名の自民党議員中で1名しか、憲法改正を公約として上げておらず、道民に対して、憲法改正の必要性を語ってきたのか疑問がある。 憲法改正の明確な内容も、必要性も示さない憲法の国民的な議論の推進だけを国の憲法審査会に求めるのは、責任政党を標榜する自民党において、説明責任を果 たしていないばかりでなく主権者の道民を愚弄するものである。

反対理由第２　

意見書提出者の意見理由が不明確、意見案では日本国憲法は、昭和22年5月3日の試行以来、国民の福祉の発展に大きな役割を果たしてきたと述べており、意 見書提出者本人も、憲法の歴史的な普遍的価値を、過去形ではあるが表現したもので否定していない。70年以上改正せず、我が国をとりまく諸情勢が変化して いるなどの、具体性に欠けた内容で、憲法を改正しなければならない明確に理由は示されていない。憲法に込められた平和を希求する日本国民の願いは、戦争の 惨禍を乗り越えてやっと手にした宝物です。

反対理由第３　

憲 法議論の促進といいながら、実態は戦争できる国への地ならしを目的としている。改憲促進意見案になっている問題がある。自民党の改憲草案は、憲法が現状と 合わなくなってきたから改正する必要があると明記がされおり、現状と合わないとするのは、自民党が掲げる改憲四項目、自衛隊の明記、緊急事態対応、参議合 区解消、教育充実のうち自衛隊明記による9条改憲だけである。憲法9条がターゲットされている。北海道は、自衛隊基地の米軍使用が着実に進んでいる。現在 北海道の自衛隊基地の多くは、米軍との共用となってきている。それは、沖縄より在日米軍施設が区域が広大で、全国の33％を抱えている。将来、日米の重要 な軍事拠点とされ、オスプレイの配備拠点となる可能性もある。道民は、このような自体を見ているから憲法改正は反対であるという慎重な意見が多くある。憲法は最高法規であり、それをどのようにかえるのかもなく、ただ改憲の促進を求めるだけでは憲法に対する不遜な態度ではないだろうか。

58秒編集版 　　

2019年　第3回定例道議会　国会の憲法論議についての意見書に対する反対討論　真下紀子

【58秒の発言内容全文】　日本が海外の国と戦争したのは、明治の日清戦争から太平洋戦争の終戦までの51年間、人類の歴史の中で、この51年間の戦争によって、アジア2000万人の命と、日本国内の320万人を超える人々の命を犠牲にし、世界で初めて核被爆という、例えようのない被害を受けたのではありませんか。憲法は決して、国民を縛るためのものではなく、権力者の暴走を防ぐための最高法規であり、憲法は、権力者を縛るためにこそあるのです。わたくしは、何度でも、何度でも声をあげます。たとえ1万回改憲を提案されようとも、わたくしたちは、1万一回目も発言し、道民と力を合わせて、必ず改憲を阻んで参ります。

m4v形式特別版

2023年3月3日道議会　　道、通知発出、指導検査で実施状況確認

パワハラ防止法が改正され、2020年6月から私立学校にも、パワハラの防止措置が義務付けられました。真下紀子事務所に、幼稚園の職員が園長からパワハラを受けたと相談があり、2023年3月3日の予算特別委員会で、私立学校所管部に、パワハラ防止対策の強化を求めました。

総務部学事課は、「パワハラ防止法改正の内容や指針、留意点など、事業主が講ずべき雇用管理上の措置、職場での周知・啓発、相談窓口の周知をしている」と答える一方、「指導検査時に各幼稚園での措置状況を把握していない」「研修も実施していない」と答弁しました。

真下議員は「相談事例では、学内の相談窓口やパワハラ委員会での対応もされていない」と指摘しました。道は、相談体制の状況も把握していない事を認めました。

藤原俊之総務部長は、「講ずべき措置が実施されるよう、改めて、通知等を発出、指導検査で実施状況を確認、関係機関等とも連携し、取組の促進を図る」と対策強化を明言しました。

また、設置基準についての質問に、2006(H18)年の道条例では、幼稚園型認定こども園の基準を、いずれもおおむねとして、0歳児3人に1人以上、1〜2歳児6人に1人以上、3歳児は20人に1人以上、4〜5歳児は30人に1人以上の職員を置かなければならないと定める一方、幼稚園設置基準は、1957(S32)年に、35人に少なくとも選任教諭１人とした最低基準のまま、66年前から見直されていません。真下議員は、設置基準見直しが急務と求めました。

私立学校校則　見直しへ、道、動く

理不尽な校則が社会問題となり、9割以上の道立高校で生徒、教員、保護者などの話し合いや意見を聞くなどし、約8割で見直され、ホームページで公開されています。私立高校の生徒から校則見直しの要望を受けた真下議員は、3月3日の予算特別委員会で質問しました。

藤原俊之総務部長は、「児童生徒自身が主体的に参画しながら、絶えず積極的に見直す必要がある」「国の通知や生徒指導提要に加え、道立高校の取り組み状況や、全国の先進的取組事例を周知する」と答弁しました。

私立学校は、国公立学校同様、公教育を担うものであり、関係法令を遵守しなければなりません。

真下議員は、校則は、子どもの権利を基本に不断に見直されるべきとのべ、私立高校の校則の現状と見直し状況について質問し、公立・私立問わず通知されている文科省の改定生徒指導提要を周知していると答えながらも、私立学校の校則の内容も、見直し状況も把握していませんでした。

真下議員は、「全ての道立高校で、ツーブロックは禁止されなくなり、地毛証明も提出しなくてもよくなったが、今も禁止されている私立高校の生徒から『うらやましい』との声がたくさん寄せられた」と紹介し、特定の髪型禁止に合理性はない事を指摘しました。

学事課は、「校則は絶えず、積極的に見直す必要がある」と答弁し、道職員採用にも、髪型や服装の条件はないと表明しており、総務部長が積極的な見直しへ、通知と周知を図ると答えました。