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2025年9月26日予算特別委員会第１分科会（環境生活部所管審査）

緊急銃猟と処遇改善を求める　真下紀子道議　　質問内容23分54秒

2025年9月26日予算特別委員会第１分科会（保健福祉部所管審査）

国が2013年度から2015年度にかけて実施した生活保護基準引き下げ処分を取り消しを求めた訴訟で、最高裁で6月27日生活扶助基準の引き下げの違法性を認め保護費減額処分の取り消しを命じる判決を言い渡しました。物価変動率のみを直接の指標として用いることについて基準部会の検討がへられていないなど、その合理性を基礎づけるにたる専門的知見があると認められない。デフレ調整の違法性を認める画期的な判決です。　裁判官全員一致の判決であった。

この判決に対する道の受け止めを伺う質問から始まっています。　　質問内容9分15秒

真下紀子道議の質問　　2025年10月1日予算特別委員会（総括質疑）原発再稼働について　

○被災地となるのは北海道なんですよ。UPZ圏外にも及ぶ被害に及ぶ事故による被害は北海道で起きる。知事は、影響の試算もせず、説明することを拒んでいるわけですけど、知事として無責任すぎると思いませんか。

真下紀子道議　　原子力規制委員会の見解として、新規制に適合したが、あくまで、施設の設置や運転の可否の判断したものであって、絶対的な安全の確保がされてい訳ではないと答えていますが、知事も同じ見解でしょうか。原子力発電再稼動についてその時々の最新の想定を超えて起こるのがシビルアクシデントというのが福島第一原発の教訓だと思う。原発事故によって放射性物質が大量に放出され、放射性物質30Kmを超えて汚染が広がった場合、防護措置、避難の必要性が必要とされており、道の防災計画は、30Km圏外の対応まで定めております。UPZはもとより、UPZを超えて被害を被る可能性が全道域で起こりうると考えたほうが良い。この事をよく道民に説明し再稼働に対する聞いて知事判断の要素とすべきと考えますが、いかがでしょうか。

鈴木知事　　道民ヘの説明は、国が丁寧に説明し、私としては説明会など、様々な機会を通じて把握した農民の皆様の声や道議会関係、地方自治体のご意見を踏まえ、泊原発の再稼働について総合的に判断してまいります。

真下道議　　内閣府はそこまで、被害が広がることを説明していません。UPZ圏内あるいは圏外まで放射性物質が飛散する事故に対して、そうなった場合、被災地域となる北海道の経済的な被害の影響について、知事は試算したり道民に説明したことはあったのでしょうか。

鈴木知事　　原子力災害による経済的な影響について道では泊発電所において原子力災害が、発生した場合の経済的な影響についての試算等はおこなっていません。

真下道議　　被災地となるのは北海道なんですよ。UPZ圏外にも及ぶ被害に及ぶ事故による被害は北海道で起きる。知事は、影響の試算もせず、説明することを拒んでいるわけですけど、知事として無責任すぎると思いませんか。

鈴木知事　原発については安全性や必要性についてエネルギー政策に責任を持つ国が丁寧に説明し道民の皆様に理解と信頼を得てゆくことが重要であると考えています。その上で道としては原子力防災対策に終わりはないという認識のもと一層の充実を図りながら、道民の皆さまの安全・安心の確保に努めてまいります。