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シンクタンク、「消費税がもたらした最大のゆがみ」と指摘

今こそ必要消費税減税

真下道議は、2025年6月25日道議会一般質問を行いました。

真下紀子道議は、塗炭の苦しみにある道民生活・本道経済に対する有効な対策を提案していない知事へ質問を行いました。鈴木直道知事は「年金・医療・介護・子育て支援施策を支え、消費税収入の4割が地方税の財源となっている貴重な財源だと答弁しました。　

真下道議は、「消費税は逆進性が強く、社会保障財源としてもっともふさわしくないだけでなく,消費税収は法人税減税や富裕層の優遇税制に、日本経済に大きなゆがみを生じさせた」と指摘し「消費税減税は単に物価対策にととどまらず、消費喚起も期待される政策と」指摘をしました。

真下道議は質問の中で、経済分析を専門とする中前国際経済研究所の代表は、日経新聞にあるコラムで「消費税導入がもたらしたゆがみの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けきたことである。消費税の反対側で法人税減税が行われたからだ。」と指摘しているこをと紹介しました。「国内貯蓄の一部が消費税に向かい、外国人株主を通じて海外に流出するのである」と分析しているとのべ、消費税減税効果を強調しました。

本気で賃上げ支援を

真下紀子道議は、鈴木知事に「最低賃金引き上げに行動を」求めました。徳島県知事が経済団体に、この実現に向けた、人材確保のための賃金上げが必要とし、労働局などに賃上げの要請を行なっています。全国7県が国の業務改善助成金への上乗せ補助を行い、31都府県がそれ以外の補助金や制度融資、セミナーなどに取り組んでいます。

真下道議は、鈴木知事は賃上げを要請することなく、賃上げ支援策も今年1月に一時的な施策をとっただけで、厚労省のホームページの全国一覧にも反映されていないと指摘し「本気で賃上げに取り組むべき」と再質問をしています。知事は、「物価上昇を上回る賃上げが実現できるよう取り組む」と答えています。

物価高騰のタイミングでなぜ宿泊税増税　熟度なき税条例は前代未聞の大失態

2024年12月に知事が提案した宿泊税条例では、定率制を先行する倶知安町から徴税できないことがわかり、知事は議会に協力を要請、自民・道民会議が倶知安町を道税徴収の「適用除外」とし、町税として徴収した中から道税分を道に交付するという修正案を提案。総務委員会での審議しかできないまま、賛成多数で修正可決しました。

真下道議は、56年ぶりとなる総務委員長報告で質疑しました。「道税の特別徴収義務を負うことなく徴収される町税から道への納税が、地方財政法に則った解釈として適切なのか極めて疑問があり、条例としての熟度が問われる」と指摘しました。

国の財政審議会から指摘を受け、定率の場合は町条例改正で道税の賦課徴収に変更を余儀なくされ、知事は2024年12月に修正した「適用除外」を、削除するという再修正案をこの定例会に提案しました。

真下道議は、2025年6月25日の一般質問で、「いったん議員提案で修正可決した条例を否定するものになり、議会軽視となる「適用除外を削除を反省すべき」と質問しました。特定目的税にもかかわらず、宿泊に伴う財政需要を示さず、いまだに宿泊税の使途アンケートをとり続けている事態だと指摘しました。

真下道議は、知事が「他の地域に遅れをとることなく」と急いた結果が前代未聞の大失態となっていると指摘しました。物価高騰のもとで45億円もの増税をとなる条例案に反対を表明しました。

私立学校にも生理用品設置へ

生理の貧困が社会問題となり、生理の貧困に伴う学習機会の喪失が生じないよう、2023年度から全ての道立学校に生理用品が設置されています。

これが小中学校にも広がり大変喜ばれています。真下道議の道立学校に生理用品が設置の効果についての質問に道教委は「急遽必要になったときに安心」「抵抗なく使っている」と効果を表明しています。私立学校での設置状況についても質問し47校中46校で設置されていること残る1校も準備中だとわかりました。

文科省からは「月経の正しい理解とその対応」という冊子を活用した生理やPMS(月経前症候群)等について、正確な理解推進をすすめるための通知が出ており、真下道議はこれらの活用を求めています。

北海道遺産　歴史的建築物の保存修理に支援策を

歴史的建築物の維持には、保全・修繕等が不可欠ですが負担は少なくありません。共産党道議団が調査に訪れた函館市元町・末広地区は、街並み全体が北海道遺産に認定されていますが、約130件の歴史的建造物のうち1/4は空き家となっています。函館市は独自に補助事業等を実施しますが、道は、北海道遺産を提唱しながらも、老朽化対策などを目的とした独自支援をしていません。

真下道議の、北海道遺産と認定した歴史的建築物を次世代に引き継ぐため、市町村と連携して保全対策を求める質問に、知事は「市町村や担い手と連携し、国へも要望しながら地域の取組を支援する」と答えました。

停止中の泊原発に1兆円超の費用

2025年6月25日の真下道議の道議会一般質問で、停止していた泊原発の安全対策工事費と原子力発電費の合計が1兆円を大きく超えることが明らかにしました。

2012年度停止し北電泊3号機が2024年度までに、安全対策工事費に約3,199億円、原発維持のための原子力発電費として約8,367億円を計上していたと道が答えました。泊原発が停止してからも、1兆円超の費用が電気料金に含まれていたことになります。真下道議は「ここまで膨大とは思わなかった」と驚きを隠せませんでした。

安全対策工事費	約3,199億円
原子力発電費	約8,368億円
合　計	約1兆1,567億円

電気料金引き下げできるのか

北電は電気料金を引き下げるといっていますが、今後も、輸送船の新港や新防潮堤の建設に費用がかかり、電気料金に加味していく予定です。真下道議は、「原発再稼働で電気料金を引き下げられるのか疑問を持たざるを得ない」と質問しました。

鈴木直道知事は、「道民の電気料金への関心は高く、値下げの考え方について、北電の考え方をしっかりと確認する必要がある」と答えました。

泊原発停止以降も原発マネー　立地地域へ385億円

原発マネーといわれる電源3法に基づく立地地域への交付金は、泊原発停止以降の2012年度から2024年度までに約375億円、電気利用者への給付金は約14億円、合計385億円が国や道から交付されています。

2012年度~2014年度	交付金は道に約114億円 泊村約139億円、共和町約39億円、岩内町約57億円、神恵内村約26億円	約 　375億円
	泊・共和・神恵内の利用者への給付金	約　　14億円

また、固定資産税と核燃料税による税収は、道と泊村とで合計441億円にのぼります。財政運営上も原発に依存しているといえます。

真下道議は、「原発は、膨大な費用なしに、存在し得ないエネルギーだ」と批判。大島堅一龍谷大学政策学部教授は「経済性のない原発は、終息に向かう転換期だ」と発言を紹介しながら、「北海道は新エネ・再エネで自給できるサステイナブルな地域をめざしましょう」と本会議場から訴えました。他会派の議員からも拍手を受けました。

2012年度~2013年度	泊村の固定資産税収入	約 271億円
	道の固定資産税・核燃料税収入	約 170億円
合計		約 441億円