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道立高校・特別支援学校の11校で「生理用品の先行配置事業」実施

上の画像は、昨年道議団が実施したアンケート

これまでの道議団のアンケートでは、経済的理由などで生理用品を買えない、生理の時に清潔なケアができないなど、切実な声が寄せられていました。道立学校トイレなどに生理用品の設置を求めた真下道議の道議会質問※1に「検討する」と答えていた道教委は、2023年１月中旬から２月中旬までモデル事業を開始し、道立高校１０校、特別支援学校１校で実施し、アンケート結果をもとにさらに前進の可能性があります。

試験実施は、札幌市4校と、旭川市、函館市、苫小牧市、北見市、厚岸町、厚真町の各１校ずつと、札幌市内にある特別支援学校１校が対象校です。

札幌市高校4校 (札幌南、札幌琴似工業、札幌丘珠、札幌東豊)、札幌あいの里高等支援

苫小牧東、厚真、旭川農業、函館西、北見商業、厚岸翔洋、

※1 : 一ヶ月間の試験期間に校内のトイレに生理用品を備えます。生理用品を無償で利用できるようにします。
生徒から申し出があった場合に保健室に保管の生理用品を提供する道内高校の現在のかたちではなく、生徒の利用する女子トイレに生理用品を収納する箱等を設置します。生理用品普通の日用と多い日用を設置、校内で急に生理になった生徒や経済的な理由で購入するのが難しい生徒のために、また安心して学校生活を送れる環境を整えるため、今回は試験期間設定し取り組みを行います。
道教育委員会は生徒へのアンケートや学校側への聞き取りなどを行い、来年度以降、全道に広げるかどうか今年度中に判断することにしています。

2022年10月4日の道議会予算特別委員
日本共産党道議団は、道立学校のトイレに公費による生理用品を設置するよう2021年の道議会の質問で求めており、公費で道立学校に生理用品の設置加速を求めました。

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2022年10月4日の道議会予算特別委員の真下道議の質問を受けて、北海道教育委員会は「既にトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行い、先行している都府県の事例を研究する。」と回答していました。その後、担当部局に確認したところ、年度内に一か月程度の期間で10校程度に生理用品を設置するモデル事業に取り組むと回答を頂いていました。

年初めのご挨拶申し上げます。

新型コロナ感染拡大、物価の高騰、ロシアによるウクライナ侵略など、立ちはだかる困難を乗り越えていく年にしていきましょう。命と暮らしを守ることのできる政治へ、多様性を認め合う平和な社会となるように力を尽くしていきます！

2022.12.28 しんぶん赤旗

◯結婚や同棲を希望する知的障害者の男女8組16人が不妊手術や処置を受けていた問題で、道の鈴木知事は、12月23日、任意で実施してきた調査について、国と協議し12月26日から※1障害者総合支援法に基づく監査に切り替えると表明しています。

◯旧優生保護法弁護団は、12月23日、都内で会見し「子ども産み育てるか否かは個人が決めるべき事柄で、不妊処置を迫る対応は憲法の精神を踏みにじるものだ」と述べ、ほかの施設などで同様のことが起きていないか国は全国的な実態調査を求めています。

※1障害者総合支援法  平成25年4月1日から「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」

とし障害者の定義に難病等を追加、平成26年4月1日から重度訪問介護の対象者の拡大、

ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されています。

趣旨:障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の

実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の 日常生活及び社会生活を総合的に

支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。
１．題名 「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的 に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。
２．基本理念 法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、 社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の 除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本 理念として新たに掲げる。