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意見案第3号 精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書全会一致で可決。

意見書提出には、真下道議も提案者に加わりました。意見書では、「国において、精神障がいを含む障がい者へのより一層の理解促進を図ることとともに、精神障がい者の社会参加を促進するため、身体障がい者、知的障がい者を対象に実施している公共交通機関の運賃割引制度について、精神障がい者も対象とするよう公共交通事業者等に「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する国土交通大臣指示の具体化と促進など、必要な措置を講ずるよう強く求める」と書き込まれました。

国土交通省の乗合バスの標準運送約款が改定された時にも質問し、北海道バス協会などにも要請をしたのが2012年。2021年に「国土交通大臣指示」が出てからも具体化が進んでいませんでしたが、障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会のみなさんの粘り強い運動が切り開いてきました。

※国連「障害者の権利に関する条約」の締結に向け、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として平成25年6月「障害者差別解消法」が制定、平成28年4月1日から施行されています。 また令和３年５月に同法は改正され、令和６年４月１日から施行されます。

2023年10月6日　北海道議会第三回定例会で可決の意見書一覧　道HPより抜粋

以下は、参考資料:内閣府HPからの抜粋

障害を理由とするさべつの解消の推進に関する法律内容をここに紹介。

北海道議会　地方路線問題調査特別委員会

真下道議は、委員外議員として質問しました。道内鉄道ネットワークの評価分析調査は、11駅で約2100人を対象に、観光、物流、環境は定量的に鉄道利用の効果を評価する予定となっています。

地方路線問題調査特別委員会で、真下紀子道議は、鉄道が道民生活にとって不可欠なものという視点で、評価内容について質問を行なっています。

途中駅間の移動が把握されていなく主要駅だけの把握になっている点、JR以外の代替交通手段があるのかの把握できる内容がない点、調査は平日が入っておらず、金・土・日の３日間を２回の把握となっており、通学・通院の多い平日の把握が掴めない点などを指摘しました。

道民生活にとって大切な交通手段として捉える発信内容になるように、教育・医療関係者からヒアリングに期待をすることになります。実態をよく把握して北海道の鉄道の重要性がつかめるものになるように期待したいと真下道議は質問しました。

北海道は、広域移動できる公共交通の鉄路を守り、ドライバー不足が深刻なバス路線代替えが最善の選択ということにはなりづらく、廃線が進めば自家用車での移動一択になってしまうでしょう。

北海道は、観光振興を目的とする新しい特定目的税を創設しようとしており、これによる約60億円の税収を見込んで検討しています。

この新税の導入を北海道に対して要望するよう提言したのが観光振興機構改革プロジェクトチーム(ＰＴ)です。(ＰＴ)メンバーには、現職の観光振興監が参加しています。

PTから提言を受けたのは北海道観光振興機構です。

今年度、観光振興機構の事業にに対する道の負担金は道の観光予算の92%を占めます。その契約は全てがプロポーザル(公募または指名から複数の受託希望者の中からその目的に合った企画の提案を受け、その中から企画・提案能力のある者を選ぶ事業提案方式)4割が1社契約。競争性も透明性が確保づらいものになっています。

観光目的の新税を創設し、税収を北海道観光振興機構に「直入」することや、道に観光部を創設するよう道に要望するように提言することは、パブリックサーバント(a public servant:公務員・道職員)の職域を超えています。

北海道は、遠方より宿泊しながら大きな病院で診察を受けたり、出産のための事前の宿泊が必な場合があります。これら観光目的でない宿泊に対し、免税は行わない事が検討されています。

真下道議は、円安による物価高や、10月から導入のインボイス、2024年4月から導入の1人1000円/年森林環境税など、道民の負担は増え手おり、60億円もの増税には反対を示しました。