Archives for 4月 2021
道 保険料の負担軽減は課題
課税基準引き下げと消費税増税で高齢者は多重負担
介護保険は、2000年に「介護の社会化」をうたい、家族介護を軽減しサービスを選択ができるとして開始され、介護保険は、実施され21年が経過しました。公的介護サービスを利用できる環境というのは整いつつも、負担の増大が利用者の限界を超える可能性が懸念されています。
給付抑制によって必要な介護利用が受けられず、老々介護やヤングケアラーなど家庭介護の負担が起こり、事業所の経営困難や人手不足、低賃金問題など課題が多くあります。
第８期介護保険料は、月額5693円、1.3％増になりました。2000年発足当時の3,111円から1.8倍となっています。75歳以上の第1号被保険者の所得は、世帯または本人が非課税を合わせて導入時の74.5％が、2019年度は63.7％と10.8％の減少となっています。
真下紀子道議は、2006年からの税制改定による老年者控除48万円の廃止、65歳以上の125万円以下の住民税非課税が廃止・公的年金控除も廃止で、収入は変わらないのに課税対象となったからと強調しました。その上、消費税の10％への増税、マイクロ経済スライドによる年金引き下げで、収入が減少している高齢者の生活実態を示し、そもそも非課税なのに預金から天引きして生計費を削る介護保険制度の非情さを訴えました。
| 世帯非課税 | 本人非課税 | 合計10.8％減 | |
| 第8期計画 | ４２．３％ | ２１．４％ | ６３．７％ |
| 200年当初 | ３９．６％ | ３４．９％ | ７４．５％ |
保険料負担割合は、当初に比べ第7期で、75歳以上の第１号被保険者は17％から23％へ、40歳から64歳までの第２号被保険者は33％から27％へ、6％が高齢者へ移譲されました。しかし、国の負担割合は増やしていません。
令和元年度分給付費
| 第１号被保険者 | ９９７億８，１００万円 |
| 第２号被保険者 | １，１７１億３，４００万円 |
| 国（調整交付金含む） | １，０６０億９，６００万円 |
| 道 | ６２９億５，０００万円 |
| 市町村 | ４７８億６，８００万円 |
介護保険の利用は約307万人に増加し、施設利用から居宅支援利用にシフトしています。しかし、軽度認定者は市町村事業に移行され、介護保険対象の特養や老健に入所できず保険外の有料老人ホームやグループハウスに入居せざるを得ないなど、保険が利用できない制度となってきました。
| 利用者総数 | 地域密着型 | 居宅サービス | 施設サービス | |
| ２００６年度 | 177万1,406人 | 13万6525人
7.7％ |
118万7,479人
67.0％ |
44万7,402人25.3％ |
| ２０１８年度 | 307万7,080人 | 61万1,546人
19.9％ |
195万5,347人
63.5％ |
51万187人
16.6％ |
市町村が介護給付費準備基金を活用し、保険料を抑制した基金残額は１４６市町村で約３３７億円と道が答弁。真下議員は、高齢者は生計費を圧迫されるほどの多重負担となっていると告発し、基金は一層の保険料抑制に活用すべきと求めました。
また、「低所得者の保険料の負担軽減などが課題の一つ」と答弁した道に対し、真下議員は、「道が負担軽減策として求めた保険料の多段階設定は37にとどまり、社会福祉法人の利用者負担軽減も、法人任せ」と批判。「介護職員の確保に向けた職場環境の改善、経済的な心配がなく介護できるために、国や道が乗り出すべき」と迫りました。
江差高等看護学院の教員からのパワハラ問題、真下紀子議員が第三者委員会の設置、再発防止策の緊急要請
真下紀子議員が第三者委員会の設置、再発防止策の4月12日(月)緊急要請
2021年4月7日(水)に報道され、全道、全国的なニュースとなった、江差高等看護学院の教員からのパワハラ問題で、退学した学生や保護者らが、教員の処分などを求める要望書を、4月９日道に提出した事に関して、日本共産党北海道議会議員団は真下紀子議員、菊地葉子議員、宮川潤議員で緊急要請を行いました。申し入れは4月12日(月)に三瓶徹保健福祉部長に要請書を渡しています。
道は、4月７日(水)の説明会では、パワハラかどうか認定せず、調査を続ける考えを示していました。
日本共産党北海道議会議員団の申し入れは、速やかな実態解明、第三者委員会の設置、再発防止策の早期提示、休学・退学を余儀なくされた生徒の早急な救済の実施などを求めています。
2021.4.14 しんぶん赤旗
パラメダリストも公平に、共生社会と多様性を掲げる東京大会の開催予定を契機に是正を。
2021年4月6日 環境生活委員会パラメダリストも公平に
道内出身の金メダリストには、旭川出身で柔道の上野雅恵さんや恵本裕子さん、スピードスケートの高木美保さんなどがおり、夏季大会で11人、冬季大会では21人となっています。北海きたえーるに、その偉業をたたえるパネルが飾られています。
また、パラリンピアンには、長野のアイススレッジスピードスケートの武田豊さん（釧路市）とバンクーバー＆ソチのアルペンスキー狩野亮さん（網走市）など、夏季大会で5人、冬季大会で9人がいます。
真下紀子議員がパラリンピアンで成績を讃える「パネルがないのはなぜ」と問い合わせを受けて、道議会環境生活委員会で、この件について質問をしました。
道からは「パラリンピアンは対象となっていない」と回答があり、真下議員は「行政がパラ選手を表彰する立場に立っていなかった」と確認後、共生社会と多様性を掲げる東京大会の開催予定を契機に是正するよう求めました。
パラ集火・出立式などに当事者の意見反映を
また、パラの採火には、市民参加で様々な手法で共生社会への思いを込め、24市町村が取り組むことがわかりました。道主催の集火式・出立式は、評価基準を設定し、審査するプロポーザル契約で決定することになっています。真下議員は、丸投げ契約にならないよう、当事者の意見反映を求めました。6月13・14日に決定された聖火リレーのスタートに際し、手話通訳の配置と、マラソン・競歩観戦の車いすスペースの確保と誘導を検討していることも明らかにされました。
聖火リレー・スポンサーコンボイ約30台
聖火リレーは、「webで観戦を」「声ではなく拍手での声援を」と国民に推奨する一方、「ランナーのほか、スポンサー企業等の大型車両約30台の隊列」となると道が答えました。
真下議員は、「コンボイの上からマイクで聖火リレーを先導しグッズ配布も行う。Webでは見られないため集客目的ではないか。アスリーファーストではなくスポンサーファーストではないか」と指摘。感染を拡大させないことが最優先されるべきだと主張しました。
2021.4.10 しんぶん赤旗
子育て世帯の負担軽減のための「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書」を全会一致で採択
第1回定例道議会最終日 2021年3月24日(水)
共産党道議団が原案を提案した、【子育て世帯の負担軽減のための「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書」】を全会一致で採択されました。
環境生活委員会は、【「悪質商法による消費者被害をなくすための預託法の改正並びに特定商取引法及び同法指針の改正等を求める意見書」】を提案しました。「訪問販売・電話勧誘販売は通常の商取引と異なり、自ら求めない突然の勧誘を受ける消費者が、受動的立場に置かれ、契約過程の意思形成においても、販売業者の言葉に左右される面が強いことから、消費者側が主体的に電磁交付に係る明示的な意思表示を行い得るものか疑義があります。【※1】
共産党道議団では、書面の電子交付は拙速に行うべきではない」という内容の記載を提案し、道議会で採択されました。「気候非常事態宣言に関する決議」も採択されました。
【※1】契約書面は、当事者の合意内容を確認できる「確認機能」を持っています。特商法上の書面交付義務が定められている取引は、いずれも事業者の勧誘されて契約締結となるため、本当にその契約を締結すべものかの判断に注意を促す「警告機能」がとても大切です。電子化され電磁交付となれば、消費者はスマートフォン等で画面を確認したりPCの起動させてからweb接続をしては、一度に見られない内容をスクロールして読む事になります。
事業者が対面で消費者を勧誘して契約させる訪問販売や店舗における契約であっても、契約内容を明らかにする書面をその場で交付せず、わざわざ電子データで別途交付、あるいは事業者のwebサイトで閲覧させる等の方法をさせない事が、消費者被害の拡大を防ぐ事になります。
女性が働きやすい職場環境の課題キャリア形成の支障要因を調査へ
道、新年度 女性が働きやすい職場環境の課題、キャリア形成の支障要因を調査へ
【2021年3月19日予算特別委員会】
2021年3月19日 道議会予算特別委員会 真下道議の質問内容 youtube
2021年3月19日 道議会予算特別委員会 経済部所管審査
真下紀子道議は、道議会予算特別委員会の水産林務部、農政部、経済部と鈴木直道知事に、ジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス・ライツに関する認識をただすとともに、女性職員の登用、男性の育児休暇・育児休業の取得、各審議会における女性比率の向上について質問しました。ジェンダー平等の視点を踏まえたとりくみの促進を求めました。
| 水林 | 農政 | 経済 | 7部局 | 合計 | ||
| 課長級以上 | 女性／総数 | 2／39 | 6／57 | 4／57 | 68／794 | |
| 目標10％ | 女性比率 | 5.1％ | 10.5％ | 7.0％ | 8.6％ | |
| 係長級以上 | 女性／総数 | 15／290 | 31／309 | 37／344 | 1068／6990 | |
| 目標20％ | 女性比率 | 5.2％ | 10.0％ | 10.8％ | 15.3％ |
（2020.4.1現在）
女性幹部の登用
世界経済フォーラムが2019年に発表したジェンダー指数【※1】では、日本は153か国中121位となっており、特に意志・政策決定の女性比率(政治ギャップ指数0.049 144位)が低いことが問題と指摘されています。真下道議は、これまでくり返し女性登用の促進を求め、道は北海道事業主行動計画で、女性登用率を課長級以上10％、係長級以上20％と目標を定めました。
しかし、2020年4月1日現在、課長級以上794人のうち、女性は68人8.6％、係長級以上は、6990人のうち1068人、15.3％にとどまり、全国比で44位と低位のままです。
【※1】2019年12月17日に発表された世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）による2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」日本が前年の110位から順位を下げ153カ国中121位
審議会等でも女性登用促進を
真下道議は、各種審議会等においては、山形県の100ある審議会等のうち84で女性が過半数で構成されている事を紹介しながら質問しました。北海道海面利用協議会や、行政委員会となった海区漁業調整委員会では女性が一人もいません。農業委員は女性が8％、観光審議会は2割にとどまっていることがわかりました。各部は、目標の40％に向けて、可能な限り女性候補者の推薦を依頼したが、担当役員が男性であることなどにより、女性委員が少ない状況となっていると答弁。真下道議は「農業、水産・林業の就業者構成で女性は10％以上。行政の働きかけが業界・関係団体の意識変化につながるよう女性登用の促進を求めました。
男性職員の育休取得
女性職員がほとんど100％育児休業を取得する一方、男性職員は育児休業取得にとどまり、一人も取得していない職場が多いままだということがわかりました。ジェンダーギャップの見える化として、大きな男女格差の改善を求めました。
総括質疑で、鈴木直道知事は、全国比で遅れている女性登用を重要という一方、目標達成に向けては従来施策をすすめるにとどまりました。男性職員の育休取得は、取得予定者を把握した代替職員の配置、体験談を掲載したリーフレットの配布とともに、知事自身が直接呼びかけるなどして、とりくみをさらに進めると答弁しました。
道内企業でも大きな男女格差
2021年3月19日の予算等別委員会審議で、道内企業における賃金や登用などの男女格差についてもとりあげました。道経済部は、賃金構造基本統計調査から、2019年度の道内企業における労働者は、男性の平均値が45.3歳、勤続年数13.3年で304万、8千円、女性が42歳、勤続年数9.3年で238万3千円と答弁。道が実施している就業環境実態調査では、役員全体に占める女性の割合は17.2%、管理職全体に占める割合は10.5%となっており、ほぼ横ばいで推移しています。男性の育児休業取得率は4.5%、女性の取得率は92.1%となっています。
道内企業では、男女間の賃金格差が大きく、管理職の登用や、男性の育児休業取得も進んでいないことを明らかした真下道議は、民間企業に対して、道としてジェンダー平等を念頭に、女性が活躍できる環境づくりのとりくみ強化を求めました。
山岡庸邦経済部長は、「女性の管理職への登用や男性の育児休業の取得等を『北海道働き方改革推進企業認定制度』の評価基準として認定、女性の積極的な採用などを行っている企業への表彰を実施しているほか、これまでの取組に加え、新年度からジョブカフェや、マザーズ・キャリアカフェでのカウンセリングを通じて、女性が働きやすい職場環境づくりへの課題やキャリア形成の支障となる要因に関する調査を行う」と答えました。
※トピックス
「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかって今、スローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」という民放報道番組のウェブCMが炎上し削除されました。「ジェンダー平等とリプロダクティブ・ヘルス・ライツ【※2】」について理解と認識を拡げようと、４日間にわたって質問した真下道議は、「持続可能な開発目標に掲げられたジェンダー平等に逆行する感覚に驚きを禁じ得ません。今後一層頑張りたい」とのべています。
【※2】英語のSexual and Reproductive Health and Rightsの頭文字をとっSRHRと呼称します。日本語では(性と生殖に関する健康と権利)と訳される。
