「未来の北海道と地域を考えるフォーラム」2019年3月8日(金)
フォーラム参加の真下紀子道議の発言の記録
2019年3月8日（金）午後6時〜
場所 アートホテル旭川
内容「北海道の進むべき方向について」
1.自己紹介
まず、本日のフォーラム開催の準備にあたられた関係者の皆さんに心から感謝を申し上げます。日本共産党の真下紀子でございます。
私は、ジュエリーアイスで有名な豊頃町で、畑作・酪農家で働く両親のもとで、搾乳ができる道議会議員として育ててもらってきています。
私は、」旭川医大病院の小児科で、手のひらに乗るほど小さな赤ちゃんの看護、そして、白血病などの病気で苦しむお子さんたちの看護を通しながら、命の重みを実感してまいりました。
また、父が海軍の特攻といわれる人間魚雷から生還した、その父に命をつないでもらったということで、その命を守るという政治信条を培ってまいりました。4期16年、道議会での質問が多いということで、道議会の仕事人第1位と評していただいております。
原発における「やらせ」問題を明らかにし、開発道路や大規模林道のムダを見直してまいりました。また同時に、道民のみなさんからのご意見・ご要望をいただきまして、道議会で提案、実現してきました。
特別支援高等学校の旭川設置、療育センターの改築はじめ、出産できる病院が道内30市しかありませんので、そこに通う妊婦さんたちへの交通費、また、出産の時の宿泊費の助成事業を実現しました。
私は、医療・介護・福祉はもちろん、地方路線の維持、基幹産業と観光の振興、エネルギー、地方自治など、道政課題を解決していきたいと考えております。今日はどうぞ、よろしく、お願いいたします。
2.北海道における現実的なエネルギー政策の方向性について、どこが重点か
昨年北海道は、胆振東部地震を機にブラックアウトを経験して、大型集中電源ではなく、自立分散型電源の重要性を大きくとりあげるようになりました。私は、北海道の自然を生かしたエネルギー賦存量が、消費しきれないほどのスケールだということを、1期目からとりあげてきました。このようなパンフレットも作成をして、ずっとこの問題にとりくんでまいりました。
この間、道内外の自然再生エネルギーの現場に出向いて、調査を行ってきました。小水力、木質や糞尿によるバイオマス、風力や太陽光発電や太陽熱の併用など大きな産業資源となっていることがわかりました。地域・地域の特性を生かして、自立分散型の電源にしていくことができる地域が、この北海道だといえます。
公営企業である北海道企業局の電気事業が民間に移譲されるという問題が持ち上がった時に、これは残すべきだと主張しまして、今、電気事業収入で基金を造成して、自然再生エネの普及に活用されていますので、いっそう加速していきたいと考えています。
同時に、原発をどうするか、これは重要課題です。福島第一原発の事故のあと、収束のめども廃炉の先も見えていません。活断層を否定できない泊原発は、再稼働すべきではないと考えております。
これまでの安全対策、2000億円を超えています。電気料金としてみなさんの負担となっています。毎年維持・冷却費用にも700億円以上が投じられていて、経営として成り立ちえません。泊は廃炉しかないと考えています。環境負荷の少ない電源にシフトすべきだと考えます。以上です。
3.自給率の高さから「日本の食糧基地」と称されるが、第一次産業の振興をどう考えるか。
私、先日の道議会で、高橋道政の間の農家戸数が、約39％減少して、農業従事者は、約42％も減少していることを明らかにいたしました。同時に高齢化の問題も出ています。
これまで200％を超えていた北海道の食糧自給率は、2016年、大雨の影響もありましたけれども、180％台にまで落ち込んでいる深刻さを呈しています。
世界では、家族農業、協同組合など、日本の農業は非常に高く評価をされています。これまで進められてきた自由貿易の拡大や大規模化だけでは、私は、農業は振興できないと考えています。
食糧安全保障の観点から、自給率を高めていく、これは喫緊の課題であって、安全で安心の道内農産物の、道内そして国内自給率を高めていく方向に政策を転換していくべきだというふうに考えています。
また、北海道の農業従事者が、自然と闘う中で、災害に強い対策として、輪作や多品種栽培、家族農業という北海道農業が培ってきた知恵を生かすこと、あわせて、機械化、IT化も必要だと考えています。同時に、家族農業を基本にして、政策的な価格保証と所得補償などによって、経営できる展望を担い手に示し、そして担い手支援が重要だと考えております。
消費税の増税や国保料の引上げ、重い負担の軽減にも努めることが必要です。そして何より、北の森づくり専門学院を旭川に設置をしましたけれども、農林漁業の担い手支援を条例化めざしていきたいと考えています。
4.少子化や道外転出の影響で人口が大きく減少。どう見ているか。打つべき政策は何か。
子育て・教育にお金がかかることが子どもをもつことを躊躇させる原因になっています。保育料無償化や子どもの医療費助成というのは当然なんですけれども、今日は、3つのことを提案させていただきたいと思います。
一つは、教育費負担の軽減です。給食費などの負担軽減と、それから就学援助の拡充をすべきだと思います。また、学生においては、仕送りが減って、奨学金返済のためのバイトで、学業に影響が出ています。私は、企業による奨学金返済支援を提案してまいりましたけれども、道としても、給付型奨学金を創設すべきだと考えております。
道内9万人弱の学生のうち、非課税プラスαで、月3万円2万人に、約72億円で実現可能です。
２つ目は、国民健康保険の均等割の見直しです。所得のない子どもに対しても保険料が増える均等割、旭川市は軽減策を講じていますが、全国知事会の要望にもはいっています。29億円を下回る繰り入れで、全道で実施可能との試算も出ております。今期ぜひ実現したいと思います。
３つ目は、最低賃金の引き上げです。現行の地域別最低賃金では、地域の賃金水準などが基準となるため、どんどんどんどん格差が広がり続けるわけです。中小企業への支援を行いながら、全国一律最低賃金で、格差を是正し、1000円、1500円をめざしていきます。国にも働きかけます。以上です。
5.上川地域における広域連携のありかたについて
私は、上川の場合、平成の合併の時に、それぞれの自治体が自治権を守って合併しなかった、そして小さくても輝く自治体をめざして、各町村が個性豊かな町づくりをしてきたことが、上川の大木修代身になっていると思います。人口規模だけで、中核になるかどうか決めるよりも、各自治体の持っている特徴、強味、そこを中核にして様々な、広域連携を進めていくことが必要だと思います。観光資源、自治体が有する施設などを活用し、地元のイベントへの参加交流、周遊観光ルートなど特徴をいかした連携を進めるために、奮闘したいと思います。
食と観光が北海道の資源ということであるなら、産業基盤である農家を支えることと併せて、異業種の観点から街の魅力、どういうふうに産業として起こしていくのか、発見していきたいと思っています。
また、上川の地域では、農業試験場では太陽熱で冬に野菜を栽培する技術開発が進んで、上川管内に広げています。北総研多くの道立研究機関もありまして、上川・道北エリアにもっと活用していける、その中で連携を図っていくことが必要だと思いますし、そのようにとりくみたいです。
また一方ですね、命につながる消防、水道というのは、広域化しないことが原則だと思います。水道法が制定されましたけれども、北海道は２０４の上水道と簡易水道事業者のうち１６８事業が黒字です。災害時に強いといわれる複数水源を２／３でもっています。料金高騰、水質悪化、地元事業者が契約しにくくなるなど、こうした事業については自治を守る立場を堅持すべきだと思います。
6.旭川・上川地域の交通政策について、とりくみたいテーマ
旭川空港の就航率９９．１％、冬場の代替空港のみならず新千歳に一極集中している現状から、旭川空港の役割をしていくようにしていきたいと思っています。札幌までＪＲで１時間半、道北、道東への玄関口として、アピールしたいと思いますし、十勝への路線復旧は圏域間移動のために不可欠だと思います。
そこで、地方路線問題です。国の分割民営化によって、そしてさらに、低金利政策によって、経営安定基金が5,480億円も不足したことが、経営困難の原因だということは言うまでもありません。国が責任をもって、北海道の路線を維持する責任があることを、一貫して主張していくことが重要です。国がJR北海道をする根拠としている国鉄清算事業団債務処理法を存続させ、あるいは別の形に変えても、国の責任を放棄することがないように、頑張っていきたいと思います。
加えて、北海道新幹線の年間１００億円を超える赤字がJRの経営を深刻化させています。同時に新幹線建設費の道負担、これはこれまで年間１００億円、今年度は１５０億円にのぼる見通しになっています。それで本当に黒字化できるのか、これをしっかり見直して、地方路線の存続に、私は尽力していきたいと考えています。
人口減少の時代を見据えて、道路の方は、道道、国道の一部拡幅で、追い越し車線をつくるなど、工夫をして道路予算のあり方を見直して、必要があります。道路予算の一部を鉄路にも使うことができる方向を考えていきたいと思います。
7.札幌の一極集中の実情。旭川・上川地域の活性化に重要と思われる政策について
私は札幌に対抗するというよりも、道北・道東の拠点都市として旭川が、経済の域内循環大事にして発展していくことが重要だと考えています。旭川は農業を中心に、食料が自給できる、生活に必要な産業が、この地域で完結できるように、多層的に育っています。経済の基盤となっているこうした小規模の企業の経営を継続させること、そして、住民生活を支える政策と融合させて、例えば、住宅リフォーム助成事業などを行い、そうした街づくりを進めていくことが必要ではないかと考えています。
また、高度医療を有する医療機関もありますし、介護も集積しています。旭川の雇用者の一番は、医療・介護のサービス産業の労働者です。ですから、そうしたことをもっともっと有効に使えるように、私たち、一大産業とやはりみていく必要があると考えます。また、風力発電の制御や、ドローンの技術など、世界に誇る技術がこの旭川にあります。家具や、縫製の技術、それに加えて、アイヌの文化など、他にない素晴らしいものがあります。
こうした技術ですとか、産業を、しっかり育てていくことで、私は、旭川・上川地域の活性化につなげていきたいと思います。そして、観光の面で、旭川は盆地ですから、各方向から夜景が素晴らしいです。私はその夜景を見ていって、一夜泊りがまた一夜となる、そうした旭川をめざしていきたいと思います。
8.最後に、自身が一番とりくみたいテーマと政策について
私は子どもの未来を応援するということをテーマに、政治活動、議員活動を続けてまいりました。その基本になっているのは、やはり、憲法だと思います。議員の仕事は、憲法を根付かせて、そして、憲法を守って、そのもとで基本的人権を守りながら、幸福を追求する、そうした国民の生活を守っていくことだと思っています。
そしてそのために、平和を守り、そして人権を守り、地方自治を守る、国言いなりの政治を変えていく必要があると思っています。現政権のもとで、毎月勤労統計の不正や、イラク派兵の報告書の隠ぺいなど、政府が不都合な事実を隠す、隠ぺい、偽装がまかり通っています。
それはおかしいと、民主主義の危機を感じる方、憲法まで変えることになれば、戦争に向かうと不安に感じておられる方がたくさんいらっしゃいます。権力の暴走を止めるために、憲法に基く地方自治がしっかり根づく、そうした道政をつくってまいりたいと考えております。
道内経済の基盤である、農業、中小企業、ここをしっかりと支えていく、担い手を支えていく、地方路線の存続、医療・介護の問題や、産科・小児科のない地域に住む方々の子育て・教育の保障など、道政の難関を突破していきたいと思います。
同時に、私は原発・カジノはストップさせたい、消費税の10％増税も今やるべきでないという声をしっかり上げていきたいと思っています。子どもの貧困、虐待など、胸が痛む状況を社会として解決していくために、4期16年の活動を活かして、引き続き安心して暮らせる北海道をめざして、この中では唯一女性ですけれども、引き続き頑張っていきたいと思います。
本日は、ありがとうございました。
