2018年第2回定例道議会

最低賃金拡がる地域間格差 是正に独自支援を
7月5日(木)道議会経済委員会

道議会経済委員会で、真下紀子道議会議員は、地域別・ランク別に定められた最低賃金制度では地域間格差が拡大するばかりです。現行制度の矛盾を明らかにし、最低生計費を満たす基準への引き上げと中小企業への独自支援を求めました。

真下紀子道議は、6月15日に北海道労働局に申し入れたことを紹介しながら、地域間格差拡大の推移と拡大の原因について質問しました。

道の答弁によると、北海道の最低賃金は2008年度から2017年度の10年間で667円から810円となり、全国平均の94.9％から95.5％とほぼ横ばいで、東京都との比較では87.1％から84.6％へ差が広がっています。
また、国が示した2014年最低賃金近傍の労働者数によると、地域別最低賃金の1.15倍未満で働く北海道の労働者数は27万6737人と集計されていることも明らかにしました。

道内の消費者物価指数は17カ月連続で前年を上回り、昨年からは全国指数を上回るなど上昇する中、「最低生計費を満たす水準か」とただしたのに対し、中央最低審議会の目安額を参考に、全国平均1000円をめざすとした2010年の最低賃金引き上げに関する政労使合意の目標に配慮して決定されたと説明しました。

真下道議は、これまで年15円の引き上げにとどまっており、政労使合意から1000円まで20年もかかると批判。最低賃金で働く派遣社員に交通費を支払わず、実態として最低賃金を割り込む例もを示し、抜け道を許さないよう求めました。

また、最低賃金引き上げは中小企業への影響が大きいため、山形県が国の助成金に上乗せして事業者負担を半減させる奨励金を始めたと紹介し、中小企業への道独自の支援策も求めました。

経済部長は国へ助成制度の拡充を求めるとともに、相談対応や経営指導、道の制度融資などにより、賃金支払い能力を高めることができるようとりくむと答えるにとどまりました。

2018年第2回定例道議会北海道地方路線問題調査特別委員会
ＪＲ北海道社長参考人質疑 　道議会議員　真下紀子

【経営再生案は路線廃止と地方負担前提ＪＲ北海道、バス転換の根拠示せず】
6月28日、ＪＲ北海道の路線見直し問題で、島田修社長らＪＲ北海道経営陣を参考人として北海道地方路線問題調査委員会に参考人招致し、真下紀子議員がＪＲ社長ら参考人に質問しました。

●社長発言訂正も自ら住民の信頼を壊すもの
関係者会議後、島田修社長が記者会見で、単独での維持困難と表明した13線区のうち道の交通政策総合指針で鉄路維持が明記された８線区について、「収支改善がなければバス転換も選択する」と発言したことに批判が集中しました。
冒頭、島田社長は、「8線区は維持存続に全力を挙げる。真意を伝えられなかった」と陳謝し、発言を訂正しましたが、「言葉だけでは信じられない」と喜多龍一委員長からも厳しい指摘を受ける一幕もありました。

真下議員は、「社長が6月17日の関係者会議で輸送密度200人未満の5線区は国に支援を求めずバス転換を堅持し、200人から2000人未満の8線区について地域の費用負担にまで言及し、会議後の記者会見で収支改善の検証によっては8線区のバス転換も含まれるとした社長発言は住民の信頼を自ら壊すもの」と厳しく指摘しました。

●経営再生の見直し案に具体策なし
ＪＲ北海道からは「経営再生の見通し（案）」が示されましたが、経営努力の積み上げも利用拡大のめども示されていません。旭川市議会では「広域の公共交通機関としての役割に関係なく、輸送密度だけで線区の存廃を判断し、地域に支援策を求めることを前提として、経営再生の見通しを立てていることは受け入れがたい」という市の姿勢が示され、4月の南富良野町住民集会では「バス転換や自治体負担を伴う路線維持は納得いかない」との声を紹介しました。数値指標も示さず、輸送密度と地域支援を前提にした経営再生の見通し（案）に道民理解が得られると本気でお考えかと質しました。

島田社長は、「利用減少による赤字のため協力を得たい。8線区については全力で鉄道維持を目指す方向に何ら変わりはない」と繰り返しました。しかし、赤字ばかりを強調し、廃線と地域負担を求めるばかりで、180億円の赤字の圧縮や、グループ全体の鉄道事業への補填を示すべきと求めても、国の支援が明らかになるまで示せないの一点張りでした。

●バスが便利で効率的だという根拠ない
バス転換が便利で効率的だと主張するＪＲ北海道に対して、ＮＨＫによる道内バス事業者への意向調査で、「実に64％が路線の廃止、減便を検討している。主な理由は、運転手の不足と乗客の減少。すでに検討を始めているとも聞く」と紹介し、「都市間バスでもすでに減便されている実態をご承知か。バスが便利で効率的な交通機関だという保障はない」と説明し、バス転換ありきの根拠が明確でない事が浮き彫りにしました。

小山副社長からは、江差線を例に上げて、バス転換が地域に適した便利な交通機関だと答えるだけのものでした。

●「赤字というなら、新幹線はどうなのか」
真下議員は、十勝町村会長の「赤字というなら、新幹線はどうなのか」と意見を紹介し、赤字を理由に維持困難だとするならば、真っ先に新幹線こそ問題とすべきと主張しました。
島田社長らは「2030年の札幌開業で赤字から自立した経営になる」と強調しましたが、その間毎年100億円と見込まれる赤字をどこまで圧縮出来るのか、なんら根拠を示すことが出来ませんでした。

真下議員は5月の国への交渉内容も紹介し、「今後開業までに1300億円とも見込まれる新幹線の赤字をそのままにして、地方路線を廃線に導くことは到底理解されない」とのべ、新幹線の収支見通しを示し、経営再生見通し案は持ちって再検討するよう求めました。

2018年6月６日(水)道議会の食と観光対策特別委員会

真下紀子道議は、苫小牧市がカジノ誘致を表明しています。先日の苫小牧市への調査をふまえカジノについて質問を行ないました。

賭博行為は、カジノをゲーミングと名前を変えても娯楽やレジャーにはなりえません。ギャンブル依存症の問題があり、納付金をMICEや福祉対策に充てると良い側面を提示しても、カジノというギャンブルでの利益の一部を他の事業に少し配分すようという事でしかありません。

北海道では、パチンコ依存に起因する犯罪かせ85件起きていると言われています。いわゆる他のギャンブル依存に起因する犯罪は28件起きています。依存症でなくても、遊興費充当に起因する犯罪が1037件も起きている現状の中で、カジノに力をそそぐのは疑問があります。道の魅力は、別な形で表現し観光振興してゆけるように努力すべきと発言しました。

道議会経済常任委員会 2018年6月5日(火)

北海道議会経済常任委員会で、真下紀子道議が北海道の働きかた改革推進方策における育児休業や労働時間短縮について質問しました。

女性の就業率の目標設定が低く、女性、男性ともに育児休業の取得が進んでいない事への対応策をどのように考えているのかを質問しました。

道の育児休業取得目標が男性10％、女性90％という目標ですが、この数値目標自体に問題があるのではと再度質問しましたが、とくに数値設定に考慮をするような姿勢が見られませんでした。

また、総労働時間の実際は、労働時間短縮とならず、長くなっており有給休暇が、なかなかとれないという現状が現れた結果となりました。人材確保や仕事の定着が、なかなか難しく処遇改善が急がれます。

働きかた改革支援センターの相談強化のため、今年度は社会保険労務士と中小企業診断士をあわせて4人増員してゆくと回答がありました。