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「カジノ」地域説明会

業界関係者がアンケートの7割「期待が大きい」と回答

2019年1月9日(水)、10日（木）に札幌市アクセス札幌で、二日間で約7000人が参加したカジノイベント「北海道IRショーケース」が開催されました。道の担当副知事がテープカットに参加しました。

※北海道IRショーケース　実 施 日:2019年1月9日（水）、1月10日(木)
                         開催場所:アクセスサッポロ

真下道議は、2019年2月22日(金)に第一回定例道議会一般質問で「誘致の議論以前の段階にある道が、公然とカジノを推進するイベントへの参加は、道自身が協力に推進していると内外に示したもの。住民説明会も途中、道はカジノ誘致を表明していない段階での(北海道IRショーケース)参加を、道民にどう説明するのか。」と質問しました。

観光振興監からは「IRへの理解促進を図る趣旨を勘案して参加を決定した。」と回答され、高橋はるみ知事からは「誘致に向けたとりくみを進めることが重要」と表明があり、さらに「慎重な声がある一方、誘致に期待する意見も多い」と付け加えた答弁をしました。

道は、これまで行われた釧路市、苫小牧市、札幌市での3回開催された地域説明会で「参加者アンケート回答者の7割がIR誘致に関心の高い会社員」だと説明しています。

アンケートの最後の項目には、「期待が大きい」「懸念が大きい」「どちらでもない」の選択となっており「反対」の選択肢はありません。この３回の説明会の質問・意見の場では、多くの反対意見がありましたが、アンケートには「期待が大きい」の回答が、苫小牧65％、釧路75％、札幌59％と、アンケート回答者147人の65％を占めた結果になっています。
※下記アンケート結果は、三市で参加者の最も多かった苫小牧市の結果をまとめた道経済部観光局がまとめた【苫小牧会場】のアンケート結果の設問２の集計結果の(2)(3)(4)を抜粋したもの。

2月22日の一般質問で、真下道議は「道も関与した北電の【やらせ問題】を想起させる」と 指摘しました。北海道電力が、泊原発3号機増設に全社を挙げて「賛成意見」を出すように指示していたことが発覚「北海道電力職員も住民」というフレーズを使った組織的な世論操作に批判が起きたことを紹介しながら、「その当時は事業者が賛成意見を組織することはあってはならない、公平性を欠く事になるという良識をもっていたが、カジノについては白昼堂々『業界関係者も地域説明会への参加者』と、みんなで渡れば怖くないということか」と、この日一般質問の中で厳しく指摘しました。

「地域説明会に業界がこぞって参加し、推進を求めることが公正な意見聴取になるのか、公正さを欠くような事まで、道は容認するのか」と、高橋知事にカジノ断念を迫りました。

昨年、参院選への転身を表明した高橋知事はカジノ誘致を選挙公約に掲げた自民党に入党し、ＩＲ（統合型リゾート）誘致決定を表明しない中でありながら、誘致に前のめりの答弁が目立ちました。

※下記アンケート結果は、釧路、札幌、苫小牧の３市で参加者の意見を、道経済部観光局の結果報告から、抜粋しています。

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負けた人の不幸の上に成り立って、不幸な人を作るものであり道庁が一生懸命やるべきものなのか。道内には既にパチンコ依存症の人がたくさんいる。こういう依存症を解消してからカジノを検討すべきではないか。

カジノは刑法１８５条の賭博罪の適用を受けないとのことだが、どうして適用されないのか。

７日間で３回、連続する２８日で１０回という限度設定では、賭博に抵触しないとは思えない。青少年への影響は、現在でも見られる。

苫小牧市を「誘致を表明し積極的に活動している」と説明があったが、市は住民に対し、ＩＲを誘致するとは一言も言っていない。反対、どちらかといえば反対が65％で反対が圧倒しており、市の説明会でも、反対の意見が多いのに、何故ＩＲを誘致しようとするのか。

人の不幸を前提にした経済活性化には反対。道の有識者懇談会では誘致に反対する構成員は一人もおらず、誘ギャンブルをなくして依存症を減らしましょうということなら理解できるが、

無制限に近いようなギャンブルを持ってきて、どうして依存症が減るのか。シンガポールではカジノ開業後に依存症が減ったという話があったが、そんなことがあるわけがない。家族や親戚に、経済復興のためにカジノに行きなさいと言えるのか。言えるわけがないだろう。

カジノは大人の問題だと思われがちだが、ギャンブル依存により家庭が崩壊した結果、犠牲になるのは子供たちだ。

カジノがあれば依存症は生まれるギャンブル依存の患者の90％は医療現場に現れないということだが、これらの人は依存症対策をしても治らない。

苫小牧市内の精神科の看護部長が、講話において「カジノによるギャンブル依存症の患者には対応できないし、未知数なので、精神科の関係者としてやめてほしい。

カジノのないＩＲを検討することはできないのか。

ＩＲ整備法の国会審議における白参議院議員の「海外カジノ事業者は、数年で１兆円以上の投資が回収ができるという見込みを立てている。つまり10万円負ける客が1,000万人必要となり、その大部分が日本人である」という趣旨の反対討論について、道の考えを伺う。

「カジノＩＲジャパン」という情報サイトに、23日の札幌での説明会について「一部の反対派が意見を述べた」旨記載があったが、一部ではなく８割方反対の意見だった。運営会社に抗議の意見を出すべき。

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真下紀子道議の本会議で一般質問　　2019年2月22日(金)

2019年2月22日(金)　第１回定例会道議会

真下　紀子議員
１．知事の政治姿勢について
（１）高橋道政16年間の評価について
（２）ロシアとの領土問題について
（３）職員採用と公文書管理等について
２．道民生活について
（１）消費税増税等について
（２）国民健康保険について
（３）性暴力被害支援対策について
３．経済・産業対策について
（１）カジノ誘致等について
（２）泊原発再稼働とエネルギー政策について
４．地方交通について
５．教育問題について
（１）教職員の働き方改革について
６．道警の不祥事について

しんぶん赤旗 2019.2.23

 

【護岸整備は廃線が条件なのか、それも「協議をする」意向を示しただけ】

2015年から代行バスが続くJR北海道の日高線鵡川－様似間（１１６㎞）は、復旧工事に着手されず、2017年10月の道単独調査による被災箇所12か所、1,092㍍から、2018年11月の道、JR、地元自治体の調査結果では被災箇所が３５箇所、2,794㍍に被害が拡大していることが確認されました。

　2019年１月に開催された日高線沿線の臨時町長会議で、護岸整備を求める地元の声に対し、道から「日高線鵡川～様似間について、JR北海道は、鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性・効率性の向上が期待できる線区としてバス転換を示して来たが、日高地域として廃線方針が決定されたのち、課題となっている護岸の補修及び維持管理について関係者と協議していきたい。」とＪＲ北海道に考えに沿った説明されました。

地元では廃線を前提にした道側からの提案に怒りの声が上がっています。

２月14日の地方路線問題調査特別委員会で日本共産党の真下紀子議員は、廃線が条件(護岸の補修及び維持管理については)なのかと質問しました。

道総合政策部交通政策局は「仮に廃線になった場合、廃線鉄道事業には用いられないため、海岸の管理にあたっては、関係者間での協議が必要になる。」と答弁がされました。

真下議員は、JR北海道は護岸整備について「協議をする」意向を示しただけであり、護岸整備に着手するとも護岸整備をするとも言明していないと指摘しました。さらに「協議を経ないと、誰が護岸整備に着手できるのか決まらない。」と述べ「安易に廃線に合意しても、JRの責任で地元が願う護岸整備すら進まない可能性がある。」と問題を指摘しました。

「全町長が廃線に賛成しているわけではない。地域の協議を大事にするという指針に沿った議論を重ね、拙速な判断をしないよう。」強く主張しました。

しんぶん赤旗 2019.2.22