議会活動

【補正予算成立】2025年2月19日第一回定例道議会開会日328億6900万円の補正予算を全会一致で可決。

真下紀子道議は、介護職の賃金について全産業平均賃金との差が社会問題となり、人材不足に拍車をかけている賃金格差是正に、介護福祉人材確保・職場環境改善等事業費の約58億円の活用を求めました。

医療機関の支援等に約23億円が計上されましたが、支援対象は分娩数が急減している産科や患者数急減の小児中核病院、施設整備を行う医療機関に限定されています。

該当しない医療機関は、病床数の削減に応じることを条件に支援を受けるしかないと訴えた真下道議の質問に、鈴木直道知事は「医療機関が機能や役割を担いつつ、安定的に経営できるよう、臨時的改定を含めた診療報酬の設定や財政措置の充実を国に要望する」と答えています。

これまで日本共産党道議団が求めてきた災害時の避難所の「スフィア基準※1に沿った避難所運営に取り組む」との回答や、簡易ベッドやシェルターテント、簡易トイレを含む輸送コンテナと備蓄品、トイレコンテナ、水循環型シャワーの購入費用を盛り込んだ予算を可決しました。

※1スフィアは次の基本理念があのます　【災害を受けた人々に尊厳ある生活を営む権利があり、従って支援を受ける権利がある。災害による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされる。】石破茂首相は2025年2月11月の臨時国会で「発災後、早急に全ての避難所でスフィア基準を満たすことができるように事前防災を進める」と所信表明演説した。自治体向け指針を今年度内に改定する方針となっている。

2025年2月24日(月)　しんぶん赤旗

2025年2月4日の環境生活員会、真下議員の質問に道が答えました。

受験日を狙った盗撮・痴漢を撲滅させるため、対策の強化を求めて質問しています。以前(2022年3月)真下道議は対策を求めて質問しています。その後2023・24年度の受験日での被害確認はゼロとなっています。

道民生活課は、盗撮・痴漢が、「被害者の心身に大きな影響を与え、尊厳を著しく傷つける卑劣な犯罪、決して許される行為ではない」と言明したうえで、「2022年度以降の大学入試共通テストと道立高校入学者選抜の受験日は、受験生が被害者となる事案は確認されていない」と答えました。

申告がないと確認できないとはいえ、対策の効果は一定あるといえます。今年度は、「利用が多いJR駅や地下鉄駅で、警察、鉄道事業者に加えて学生ボランティアの協力を受けた。受験シーズンに加え、新入学や夏休み時期も啓発を実施し、注意喚起、被害防止の取り組みをしている」と対策期間を広げています。

北海道庁の部課長会で集めた会費の中から、部長らがメンバーの同意を得ず国会議員の政治資金パーティー券を購入していた問題で、北海道議会の日本共産党道議団は、1月9日(木)　実態の調査と結果の公表と疑念を抱く行為の取りやめを求めていますが、道側が共産党道議団の調査要請を受け取りませんでした。

2025年1月10日(金)　　しんぶん赤旗

道の負担金事業すべて随契

1社契約5割、2社以下は8割超　100%契約約5割、平均98~99.7%

観光振興機構が行う道の負担金事業は、すべてがプロポーザル契約という随意契約が継続しています。

真下紀子道議は、負担事業の契約のあり方を決算特別委員会で2023年11月13日と11月15日に質問をしました。

1社契約で競争性なし

2022年度は、入札参加が一社のみの一社契約は50％を占め、２社以下では８割を超えています。競争性があり、良い企画を選べるはずのプロポーザル契約額が、一社随契の温床になっています。道のプロポーザル契約の取り扱いでは、一般競争入札への変更も検討しなければならないことになっていますが検討したこともありません。

使い切りが常態化

プロポーザル契約は、過度な価格競争を避けるものですが、予算使い切りが前提ではありません。ところが、全契約78件中37件が上限額と契約額が一致する100%契約で、47.4%を占めたこともわかりました。

道と観光振興機構は一体となって事業に取り組むと言いますが、企画指示書は観光振興機構が作成し、予算の積算は道が担って予算上限額を決定しますが、平均98％は、5年前の95.9%よりも高く、2021年度は実に99.7%にのぼっています。予算の使い切りが常態化しています。

政策決定過程の記録なし

また、道の事業はプロポーザル契約にした理由を明示しなければなりませんが、観光振興機構は一社になった理由を書くだけで記載していません。道と機構が緊張感のある関係になっているのか、疑問を呈した真下議員は事業決定に至る意思決定過程の記録の存在を質しました。

道は機構との意見交換の記録もせず、ブラックボックスです。改善を求めた真下道議に、知事は道の規則に則った対応をすると答えました。

観光振興機構は、60億円を見込む観光振興税を機構に直入させて税を財源にしようとしています。現在でも関与団体として道と同等の公共性と厳しさが求められながら、道議会の答弁で、負担事業の数も間違え、契約決定理由を記録せず、契約の改善もないことに何らの問題も持たない道と観光振興機構の関係に緊張感は見えません。知事は、「意思決定過程の作成・保管をあらためて指示」「道の契約・公表の取り扱いも参考に観光振興機構に必要な助言をする」と答えました。

意見案第3号 精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書全会一致で可決。

意見書提出には、真下道議も提案者に加わりました。意見書では、「国において、精神障がいを含む障がい者へのより一層の理解促進を図ることとともに、精神障がい者の社会参加を促進するため、身体障がい者、知的障がい者を対象に実施している公共交通機関の運賃割引制度について、精神障がい者も対象とするよう公共交通事業者等に「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する国土交通大臣指示の具体化と促進など、必要な措置を講ずるよう強く求める」と書き込まれました。

国土交通省の乗合バスの標準運送約款が改定された時にも質問し、北海道バス協会などにも要請をしたのが2012年。2021年に「国土交通大臣指示」が出てからも具体化が進んでいませんでしたが、障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会のみなさんの粘り強い運動が切り開いてきました。

※国連「障害者の権利に関する条約」の締結に向け、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として平成25年6月「障害者差別解消法」が制定、平成28年4月1日から施行されています。 また令和３年５月に同法は改正され、令和６年４月１日から施行されます。

2023年10月6日　北海道議会第三回定例会で可決の意見書一覧　道HPより抜粋

以下は、参考資料:内閣府HPからの抜粋

障害を理由とするさべつの解消の推進に関する法律内容をここに紹介。