停止中の泊原発に1兆円超の費用
2025年6月25日の真下道議の道議会一般質問で、停止していた泊原発の安全対策工事費と原子力発電費の合計が1兆円を大きく超えることが明らかにしました。
2012年度停止し北電泊3号機が2024年度までに、安全対策工事費に約3,199億円、原発維持のための原子力発電費として約8,367億円を計上していたと道が答えました。泊原発が停止してからも、1兆円超の費用が電気料金に含まれていたことになります。真下道議は「ここまで膨大とは思わなかった」と驚きを隠せませんでした。
| 安全対策工事費 | 約3,199億円 |
| 原子力発電費 | 約8,368億円 |
| 合 計 | 約1兆1,567億円 |
電気料金引き下げできるのか
北電は電気料金を引き下げるといっていますが、今後も、輸送船の新港や新防潮堤の建設に費用がかかり、電気料金に加味していく予定です。真下道議は、「原発再稼働で電気料金を引き下げられるのか疑問を持たざるを得ない」と質問しました。
鈴木直道知事は、「道民の電気料金への関心は高く、値下げの考え方について、北電の考え方をしっかりと確認する必要がある」と答えました。
泊原発停止以降も原発マネー 立地地域へ385億円
原発マネーといわれる電源3法に基づく立地地域への交付金は、泊原発停止以降の2012年度から2024年度までに約375億円、電気利用者への給付金は約14億円、合計385億円が国や道から交付されています。
| 2012年度~2014年度 | 交付金は道に約114億円 泊村約139億円、共和町約39億円、岩内町約57億円、神恵内村約26億円 | 約 375億円 |
| 泊・共和・神恵内の利用者への給付金 | 約 14億円 |
また、固定資産税と核燃料税による税収は、道と泊村とで合計441億円にのぼります。財政運営上も原発に依存しているといえます。
真下道議は、「原発は、膨大な費用なしに、存在し得ないエネルギーだ」と批判。大島堅一龍谷大学政策学部教授は「経済性のない原発は、終息に向かう転換期だ」と発言を紹介しながら、「北海道は新エネ・再エネで自給できるサステイナブルな地域をめざしましょう」と本会議場から訴えました。他会派の議員からも拍手を受けました。
| 2012年度~2013年度 | 泊村の固定資産税収入 | 約 271億円 |
| 道の固定資産税・核燃料税収入 | 約 170億円 | |
| 合計 | 約 441億円 |
