議会活動

中東情勢が見通せない中、資材の価格高騰・供給不足が深刻化しています。シンナーだけでなく、さび止めやコーキング材、養生テープ、配送時の荷崩れを防ぐラッピングテープやクリーニングの包材など、あらゆる石油化学製品に影響が及び始めており、ごみ袋も一部で供給停止が始まっています。物はあっても35％値上げすると連絡が来るなど、値上げ通告も相次いでいます。

真下紀子道議は2026年5月25日、中村みなこ道議予定候補ら旭川市議団とともに、上川総合振興局を通じて、道に緊急要望を行い、2026年6月2日(火)の道議会経済委員会で質問しました。

在庫を確保できている企業があるなど経営規模の大小や職種で、影響に濃淡はあるものの、小規模の事業者は手に入らずに工事が完了できないため、収入がなく、従業員を解雇せざるをえない、経営継続を諦めざるを得ないなどの状況が生じています。

道が国に要請していますが、現場の状況に間に合ってないと指摘。対策強化を求めました。道は供給制限や欠品などの声が増え、業種別関連団体の聞き取り対象を拡大し、地域事業者も調査も実施。相談窓口一覧をホームページに掲載したと答弁。

真下議員は、緊急融資を必要とする事業者・企業にとって対策は不十分という声が出ているとして、無保証・無担保融資に加え、利子補給等を盛り込んだ緊急支援や、車税等の納付猶予などの周知も求めました。

道は、「国が表明したセーフティネット保証の追加支援が実施されれば、道の融資ももっとも低利な融資が可能になる。納税猶予は担当部局が事業者からの相談に応じている」と答えました。

企業による奨学金返済に支援を

有利子の奨学金返済が40～50歳まで続き、せっかく学んでも、奨学金返済の重荷が、社会に出て能力を発揮し、人生を楽しみ、結婚や子育てを選択することをも奪っている現状があります。本来、学費自体を引き下げ、奨学金は無利子または返済の必要のない給付型に進むべきだが実現していない。日本共産党の真下紀子議員は、2017年の経済委員会で、企業が従業員の奨学金を返済する場合、兵庫県が補助した例を挙げ、北海道においても奨学金返済支援の実施を求めていました。

2021年から企業等が返済残額の一部または全額を日本学生支援機構に直接変換できる制度が開始されました。道は、4月末時点で、318社が活用し、前年同時期から67社増えたことを明らかにしました。

この制度では、従業員は返還額に係る所得税が非課税となり得て、社会保険料の標準月額報酬に算定されません。企業は、給与として損金算入でき、法人税の税額工場の摘要対象になり得るほか、従業員同様に、社会保険料の標準月額報酬に算定に含まれないメリットがあります。何より、人材確保・定着につながると、道はメリットを強調しました。

しかし、道内の比較的規模の大きい企業が取り組む一方で、小さい事業所が取り組むには難しく、人材確保に格差が出てしまうと指摘した真下議員。「中小・小規模事業所でも意欲的人材の確保は必要。道内の人材確保のため、道が代理返還への補助にとりくむよう求めました。道は、メリットを認めながら、従来の人材確保対策に取り組むとの答弁にとどまりました。

北海道選挙管理委員長「政治資金規正法の趣旨に触れる可能性はある」

知事や国会議員、道議会議員は無料で招待

北海道観光機構が主催する新年交礼会には飲み物や軽食が提供されますが、知事や国会議員、道議会議員は無料で招待となっています。同じ参加でも、一般の職員は会費3,000円を支払っていることが共産党道議団の調査でわかりました。政治資金規正法は企業や団体が政党や政治資金管理団体以外への政治活動に関する寄付を行うことを禁止しています。

　北海道選挙管理委員会の大崎誠子委員長は、12月3日の真下紀子議員の一般質問に、飲食提供は政治家個人への寄付にあたる可能性を指摘しました。大崎誠子委員長が「場合によっては政治資金規正法の趣旨に触れる可能性はある」と見解を示しました。

　観光機構は道と連携して、道税約16億円の負担金事業を毎年実施している団体です。政策決定権のある知事や議員に、会費を求めずに飲食を提供することは見直すべきです。

鈴木知事は来年の参加のあり方を検討すると答えましたが、政治とカネの問題に厳しい目が注がれる中、これまでの慣習にとらわれず、見直すべきは見直す必要があります。

　

不適切発言の是正と再発防止を

　2025年11月28日の鈴木知事は、自民会派の自民道議の一般質問で泊原発再稼働について問われ「総合的に判断する」と答弁した後、総務部長に指摘されて「今定例会で最終的に判断する」と発言を訂正しました。

答弁の訂正に対して、この答弁訂正に対して日本共産党の真下紀子道議は挙手し、「道政上の最重要判断を単なる字句の訂正で済ませる問題ではない。追加説明と謝罪を求める」と議事進行発言をしました。

この発言の取り扱いをめぐって議場内で議会運営委員会が約20分間協議をしました。その最中、自民席から「いまこそ緊急銃猟だ」という著しく不適切な発言が行われました。マスコミもこれを録音で確認し全国ニュースになっています。

2025年12月2日、党道議団は「議場における不適切発言の実態解明と再発防止を求める緊急要請」を伊藤条一議長に対して行い、記者会見を開きました。

ヒグマなどが市街地に出没した際に、人命を守るために銃を使用して捕獲する「緊急銃猟」という言葉を自身に向けられた真下道議は、身の危険を感じる「ヤジ」は23年の議員生活でも初めてであり、「道民の声を代表する議員に対する発言として、極めて危険であり警鐘をならしたい。二度とあってはならない」と厳しく指摘しました。

　党道議団は、議会基本条例の規定にも反する不適切な発言をした議員が自ら謝罪することと、再発防止策を検討することを求めています。

2025年9月26日の道議会予算特別委員会、出産前後の収入減少は自営業も農業もフリーランスも同じ。道は、「市町村の意見把握する」と応じました。

働く女性が出産を選ぶとき、出産で働けない期間の生活費の不安を感じています。ところが、社会保険にはある出産手当金制度が、国民健康保険の場合はありません。(出産手当金は産休取得時の手当金です。産休を取得する健康保険組合に加入している女性会社員に支給されます。)

真下紀子道議に出産手当金創設の要望が寄せられ、2025年9月26日の道議会予算特別委員会で、国保での出産手当金の創設を強く求めました。

働く女性が出産しようとするときに働けない期間の生活費をどうするのか、お金の不安は重要な関心時です。出産育児一時金、出産手当金の他、育児休業や出産後の休業支援、育児のための時短勤務に対する支援の仕組み、新年度から開始となった事業がありますが、出産した全ての女性が同じように支援を受けられる訳ではありません。出産育児一時金は出産による経済負担軽減を目的とした健康保険加入者の出産に対する給付金であります。公的保険に加入している人またはその被扶養者が出産した際に子供一人につき50万円支給されることになっています。会社等の健康保険や国民健康保険、いずれの健康保険でも支給されるものです。出産育児一時金の対象者は、どの様に対象者が定められているのか。まず、伺います。退職後はどのようになっているのか、また保険の種類によって差があるのか。

公的健康保険では保険の種類にかかわらず、出産による経済負担軽減を目的に加入者の出産には出産育児一時金が給付され、子育て世帯の負担軽減のため出産する被保険者の産前産後期間の保険料免除などの支援をおこなっています。

出産前後の休業期間の収入減少に対する所得保障とし、社会保険では出産手当金が給付されますが、国民健康保険では出産手当金が給付がありません。

そこでお大きな違いがあるのが、出産手当金です。出産育児一時金が出産による経済的な負担を軽減する目的なのに対して、出産を理由に仕事を休んだ場合の期間に生活を保障するためには出産手当金があります。出産日の42日前から産後56日の期間までに、仕事を休んだ被保険者が対象のため配偶者などの被扶養者は対象外となりますが、とても頼りになる仕組みです。ところが、この出産手当金は健康保険の種類や加入期間によって異なっていて国保の加入者には出産手当金がありません。

これはなぜなのでしょうか。一番は財源なんですよね。財源がないとやれないんですよ。国民健康保険法第58条2項では、市町村および組合は前項の保険給付として示す出産・育児の一時金または総歳費の支給もしくは給付の他、条例または規約の定めるところにより傷病手当金支給、その他の保険給付を行うことができると明記されています。そしてその他の保険給付には出産手当ても含まれると考えるわけですけれど、これはできる規定と理解してよろしいでしょうか。出産交付金は任意で交付できる。これがまず確認されました。国保の中でも出産手当金は任意給付として実施できると確認できた。

厚生労働省の国民健康保険制度の概要というのがあります。この概要においては4の(1)保険給付の種類の中で、保険給付を例示した後に、これらの他に出産手当金、傷病手当金の給付を行うことができると明記がされていますが、間違えないのか。出産手当金、傷病手当金の給付を行うことができると記載されています。と答弁がありました。

保険による差はないということですね。それでは、医療保険において産前産後の保険料の免除がありますが、その内容を伺うのと、国保と社会保険の相違についても説明願います。出産育児一時金は出産による経済的な負担軽減を目的とした健康保険加入者の出産に対する給付金です。若干の違いがあっても、ほぼ変わらない仕組みだということですね。

国民健康保険法と事務概要には、「市町村及び国保組合は、出産手当金、傷病手当金等の任意給付はできる」と明記されています。コロナ禍では被扶養者への傷病手当金支給の実績もあります。しかし、出産手当金は財源がなく、全国にも例はありません。

そこでお大きな違いがあるのが、出産手当金です。出産育児一時金が出産による経済的な負担を軽減する目的なのに対して、出産を理由に仕事を休んだ場合の期間に生活を保障するためには出産手当金があります。出産日の42日前から産後56日の期間までに、仕事を休んだ被保険者が対象のため配偶者などの被扶養者は対象外となりますが、とても頼りになる仕組みです。ところが、この出産手当金は健康保険の種類や加入期間によって異なっていて国保の加入者には出産手当金がありません。

これはなぜなのでしょうか。一番は財源なんですよね。財源がないとやれないんですよ。国民健康保険法第58条2項では、市町村および組合は前項の保険給付として示す出産・育児の一時金または総歳費の支給もしくは給付の他、条例または規約の定めるところにより傷病手当金支給、その他の保険給付を行うことができると明記されています。そしてその他の保険給付には出産手当ても含まれると考えるわけですけれど、これはできる規定と理解してよろしいでしょうか。出産交付金は任意で交付できる。これがまず確認されました。国保の中でも出産手当金は任意給付として実施できると確認できた。厚生労働省の国民健康保険制度の概要というのがあります。この概要においては4の(1)保険給付の種類の中で、保険給付を例示した後に、これらの他に出産手当金、傷病手当金の給付を行うことができると明記がされていますが、間違えないのか。出産手当金、傷病手当金の給付を行うことができると記載されています。と答弁がありました。

国の多様な働き方の推進によって自営の個人事業主や、フリーターを選択する方々が増えています。働いていても収入が不安定な場合が多い方々が、多く加入している国保では出産手当金がないことになっています。給付できるけれど、されていません。同様に対象外となっている傷病手当についてはコロナ化で被用者に給付された経緯があります。この時は事業主は対象外だったが、皆さん働けなくなる事で減収となるのは同じではないでしょうか。道は国保加入者には出産手当が必要ないという考えなのか。

国は、「市町村国保加入者の就業・生活形態は多様なため、出産時の収入減少の形態も多様で、妥当な支給額の算定が難しい」として、出産手当金の創設に背を向けています。

減収の形態は多様だという事を理由におっしゃっていますが、出産することで収入は減少するということは認められますか。

収入は減少するんです。働く人が働けなくなったら、減少するんですよ。その金額についてはわからないとおっしゃっていますが、前年度の所得を確認できなくても、保険料は決められるではありませんか。ではなぜ出産手当は見込めないのでしょうか。おかしいのではないか。おかしいと、ちゃんと考えてください。加入している保険によって、支給されない格差がある状況がわかります。国保の払えないくらい高い保険料を支払いながら、出産という大事を果たす、命がけの大事を果たす、そのことのを果たす女性に、あまりにも不公平な対応ではないかと考えますが、そうは、お考えになりませんか。

働く女性の心と体の応援をする仕組みの充実を怠ってはいけません。

出産交付金は任意で交付できる。

「出産手当金が給付されない道内の出産数の約1割は国保加入者の出産です」と真下道議は説明しました。「個人事業主やフリーターという働き方を選択する方々が増えている中、事業主であっても産前産後は働けなくなって減収になるのは同じです。

出産時の所得保障は不可欠です。コロナ禍では被用者への傷病手当金給付実績もあり、前年度の所得がわからなくても保険料は設定される。払えない程高い保険料を納めながら、出産という大事を果たす女性にとってあまりに不公平な対応」だとのべ、国保の出産手当金の創設を強く求めました。

古岡昇保健福祉部長は、「国は、出産手当金を全国的な制度とすることは、所得保障としての妥当な支給額の算定が難しいこと、多様な被保険者間の公平性や財源確保にも課題があるとの見解、市町村国保の任意給付にも同様の課題が生じる」と答えました。一方「国は、短時間労働者等の国保から被用者保険への適用拡大を段階的に進め、出産手当金が受給可能となる。こうした国の動きを踏まえ、市町村の意見を把握する」と応じました。

傷病手当金　　傷病手当金は、被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して３日間あったうえで、４日目以降、休んだ日に対して支給されます。 ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されません。

国保の払えないくらい高い保険料を支払いながら、出産という大事を果たす、命がけの大事を果たす、そのことのを果たす女性に、あまりにも不公平な対応ではないかと考えますが、そうは、お考えになりませんか。

働きながら妊娠出産を迎えるために、働く女性の心と体の応援をする仕組みの充実を怠ってはなりません。新年度から、妊婦のための支援給付が始まります。医療機関で胎児心拍が確認できれば、妊娠として申請できるわけです。5万円＋子供の人数×5万円が給付されます。しかしこれだけでは、生活費の保証、子供の養育のための費用には、全くとどかないのです。国保加入者は貯金していないと産めないというのでしょうか。休業期間を短縮して我慢して生めということなのか。生活はどう保証されるのか、自己責任なのでしょうか。

令和６年（2024年）10月から従業員数51人以上の企業は正社員だけでなく、一定の要件を満たすパートやアルバイトなどの短時間労働者についても社会保険の加入が義務となっています。

令和６年１１月１１日
厚生労働省、日本年金機構 　厚生年金保険部のPDF資料より抜粋