子どもたちに明るい未来を
2023年4月27日、物価・エネルギー高騰対策を求めて鈴木知事に要望書を提出しました。給与収入が増えない、年金が減っている、物価が高騰している。経済的に暮らしの逼迫は深刻なものがあります。商店の営業・農業の営農も続けられないなど、深刻な声が日本共産党道議団に寄せられおり、生活福祉の資金やゼロゼロ融資の元本の返済さえも返済が困難な状況もあります。救済策や支援が急がれます。電気料金上昇を抑制し、電気料金の引き下げが必要です。これらの支援要望に、鈴木知事はよく状況を把握し、幅広い対策をとりたいと述べています。
新道議の丸山はるみ道議は、中小企業が賃金を引き上げられるように支援すること、小樽ではスキー授業に参加できない生徒が多いと訴え、学校給食費の無償化など教育費の重い負担への支援を求めています。
以下その問題点を申し上げ、断固反対の立場から討論をいたします。当然のことながら、地方議会は憲法第 99条によって、憲法尊重、擁護義務を負っています。
日本が海外の国と戦争したのは、明治の日清戦争から太平洋戦争の終戦までの51年間、人類の歴史の中で、この51年間の戦争によって、アジア2000万人の命と、日本国内の320万人を超える人々の命を犠牲にし、世界で初めて核被爆という、例えようのない被害を受けたのではありませんか。憲法は決して、国民を縛るためのものではなく、権力者の暴走を防ぐための最高法規であり、憲法は、権力者を縛るためにこそあるのです。わたくしは、何度でも、何度でも声をあげます。たとえ1万回改憲を提案されようとも、わたくしたちは、1万一回目も発言し、道民と力を合わせて、必ず改憲を阻んで参ります。
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019年 第3回定例道議会 田中芳憲議員（自民党・道民会議）ほか5名提出の意見案 国会の憲法論議についての意見書に対する反対討論 真下紀子2分49秒編集版
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2019年 第3回定例道議会 田中芳憲議員（自民党・道民会議）ほか5名提出の意見案 国会の憲法論議についての意見書に対する反対討論 真下紀子4分36秒編集版
反対理由第１
憲法第99条により、憲法尊重擁護義務をもつ地方議員自らが、憲法改正を推進する目的で、憲法議論を推進しようとする意見書を議決しようとする行為は、地方議会の意見書になじまない。
道議会選挙の公約でも33名の自民党議員中で1名しか、憲法改正を公約として上げておらず、道民に対して、憲法改正の必要性を語ってきたのか疑問がある。 憲法改正の明確な内容も、必要性も示さない憲法の国民的な議論の推進だけを国の憲法審査会に求めるのは、責任政党を標榜する自民党において、説明責任を果 たしていないばかりでなく主権者の道民を愚弄するものである。
反対理由第２
意見書提出者の意見理由が不明確、意見案では日本国憲法は、昭和22年5月3日の試行以来、国民の福祉の発展に大きな役割を果たしてきたと述べており、意 見書提出者本人も、憲法の歴史的な普遍的価値を、過去形ではあるが表現したもので否定していない。70年以上改正せず、我が国をとりまく諸情勢が変化して いるなどの、具体性に欠けた内容で、憲法を改正しなければならない明確に理由は示されていない。憲法に込められた平和を希求する日本国民の願いは、戦争の 惨禍を乗り越えてやっと手にした宝物です。
反対理由第３
憲 法議論の促進といいながら、実態は戦争できる国への地ならしを目的としている。改憲促進意見案になっている問題がある。自民党の改憲草案は、憲法が現状と 合わなくなってきたから改正する必要があると明記がされおり、現状と合わないとするのは、自民党が掲げる改憲四項目、自衛隊の明記、緊急事態対応、参議合 区解消、教育充実のうち自衛隊明記による9条改憲だけである。憲法9条がターゲットされている。北海道は、自衛隊基地の米軍使用が着実に進んでいる。現在 北海道の自衛隊基地の多くは、米軍との共用となってきている。それは、沖縄より在日米軍施設が区域が広大で、全国の33％を抱えている。将来、日米の重要 な軍事拠点とされ、オスプレイの配備拠点となる可能性もある。道民は、このような自体を見ているから憲法改正は反対であるという慎重な意見が多くある。憲法は最高法規であり、それをどのようにかえるのかもなく、ただ改憲の促進を求めるだけでは憲法に対する不遜な態度ではないだろうか。
58秒編集版
2019年 第3回定例道議会 国会の憲法論議についての意見書に対する反対討論 真下紀子
【58秒の発言内容全文】 日本が海外の国と戦争したのは、明治の日清戦争から太平洋戦争の終戦までの51年間、人類の歴史の中で、この51年間の戦争によって、アジア2000万人の命と、日本国内の320万人を超える人々の命を犠牲にし、世界で初めて核被爆という、例えようのない被害を受けたのではありませんか。憲法は決して、国民を縛るためのものではなく、権力者の暴走を防ぐための最高法規であり、憲法は、権力者を縛るためにこそあるのです。わたくしは、何度でも、何度でも声をあげます。たとえ1万回改憲を提案されようとも、わたくしたちは、1万一回目も発言し、道民と力を合わせて、必ず改憲を阻んで参ります。
m4v形式特別版
2023年3月3日道議会 道、通知発出、指導検査で実施状況確認
パワハラ防止法が改正され、2020年6月から私立学校にも、パワハラの防止措置が義務付けられました。真下紀子事務所に、幼稚園の職員が園長からパワハラを受けたと相談があり、2023年3月3日の予算特別委員会で、私立学校所管部に、パワハラ防止対策の強化を求めました。
総務部学事課は、「パワハラ防止法改正の内容や指針、留意点など、事業主が講ずべき雇用管理上の措置、職場での周知・啓発、相談窓口の周知をしている」と答える一方、「指導検査時に各幼稚園での措置状況を把握していない」「研修も実施していない」と答弁しました。
真下議員は「相談事例では、学内の相談窓口やパワハラ委員会での対応もされていない」と指摘しました。道は、相談体制の状況も把握していない事を認めました。
藤原俊之総務部長は、「講ずべき措置が実施されるよう、改めて、通知等を発出、指導検査で実施状況を確認、関係機関等とも連携し、取組の促進を図る」と対策強化を明言しました。
また、設置基準についての質問に、2006(H18)年の道条例では、幼稚園型認定こども園の基準を、いずれもおおむねとして、0歳児3人に1人以上、1〜2歳児6人に1人以上、3歳児は20人に1人以上、4〜5歳児は30人に1人以上の職員を置かなければならないと定める一方、幼稚園設置基準は、1957(S32)年に、35人に少なくとも選任教諭１人とした最低基準のまま、66年前から見直されていません。真下議員は、設置基準見直しが急務と求めました。
私立学校校則 見直しへ、道、動く
理不尽な校則が社会問題となり、9割以上の道立高校で生徒、教員、保護者などの話し合いや意見を聞くなどし、約8割で見直され、ホームページで公開されています。私立高校の生徒から校則見直しの要望を受けた真下議員は、3月3日の予算特別委員会で質問しました。
藤原俊之総務部長は、「児童生徒自身が主体的に参画しながら、絶えず積極的に見直す必要がある」「国の通知や生徒指導提要に加え、道立高校の取り組み状況や、全国の先進的取組事例を周知する」と答弁しました。
私立学校は、国公立学校同様、公教育を担うものであり、関係法令を遵守しなければなりません。
真下議員は、校則は、子どもの権利を基本に不断に見直されるべきとのべ、私立高校の校則の現状と見直し状況について質問し、公立・私立問わず通知されている文科省の改定生徒指導提要を周知していると答えながらも、私立学校の校則の内容も、見直し状況も把握していませんでした。
真下議員は、「全ての道立高校で、ツーブロックは禁止されなくなり、地毛証明も提出しなくてもよくなったが、今も禁止されている私立高校の生徒から『うらやましい』との声がたくさん寄せられた」と紹介し、特定の髪型禁止に合理性はない事を指摘しました。
学事課は、「校則は絶えず、積極的に見直す必要がある」と答弁し、道職員採用にも、髪型や服装の条件はないと表明しており、総務部長が積極的な見直しへ、通知と周知を図ると答えました。
2023年2月6日(月)保健福祉委員会
保健福祉委員会で、北海道自殺防止対策計画（案」が報告されました。
自殺の前に80〜100%が精神疾患に罹患しているというデータが資料にあります。様々な事がらで追い詰められて病気の状態になってることが伺われます。専門家への相談や病気等の治療など、社会的な支援の手を差し伸べることにより解決できる場合もあり、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識のもと、相談とともに早期診断と早期治療に結びつくように提案しました。
これらの意見が反映され、また治療が中断しないように身近で治療できる診療体制の充実も求めました。
下記資料は、北海道HP>保健福祉部>福祉局障がい者保健福祉課>第３期 北海道自殺対策行動計画について 資料として掲載
資料41ページ
自殺総合対策の基本方針
１ 生きることの包括的な支援として推進する
＜社会全体の自殺リスクを低下させる＞
世界保健機関が「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であると明言しているように、自殺は社会の努力
で避けることのできる死であるというのが、世界の共通認識となっている。
経済・生活問題、健康問題、家庭問題等自殺の背景・原因となる様々な要因のうち、失業、倒産、多重債務、長時間労働
等の社会的要因については、制度、慣行の見直しや相談・支援体制の整備という社会的な取組により解決が可能である。ま
た、健康問題や家庭問題等一見個人の問題と思われる要因であっても、専門家への相談やうつ病等の治療について社会的な
支援の手を差し伸べることにより解決できる場合もある。
自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとの基本認識の下、自殺
対策を、生きることの包括的な支援として、社会全体の自殺リスクを低下させるとともに、一人ひとりの生活を守るという
姿勢で展開するものとする。
北海道HP>保健福祉部>福祉局障がい者保健福祉課
参考資料 第3期北海道自殺対策行動計画 過去5年間(平成30年度から平成34年度)の対策行動計画資料
道立高校・特別支援学校の11校で「生理用品の先行配置事業」実施
上の画像は、昨年道議団が実施したアンケート
これまでの道議団のアンケートでは、経済的理由などで生理用品を買えない、生理の時に清潔なケアができないなど、切実な声が寄せられていました。道立学校トイレなどに生理用品の設置を求めた真下道議の道議会質問※1に「検討する」と答えていた道教委は、2023年１月中旬から２月中旬までモデル事業を開始し、道立高校１０校、特別支援学校１校で実施し、アンケート結果をもとにさらに前進の可能性があります。
試験実施は、札幌市4校と、旭川市、函館市、苫小牧市、北見市、厚岸町、厚真町の各１校ずつと、札幌市内にある特別支援学校１校が対象校です。
札幌市高校4校 (札幌南、札幌琴似工業、札幌丘珠、札幌東豊)、札幌あいの里高等支援
苫小牧東、厚真、旭川農業、函館西、北見商業、厚岸翔洋、
※1 : 一ヶ月間の試験期間に校内のトイレに生理用品を備えます。生理用品を無償で利用できるようにします。
生徒から申し出があった場合に保健室に保管の生理用品を提供する道内高校の現在のかたちではなく、生徒の利用する女子トイレに生理用品を収納する箱等を設置します。生理用品普通の日用と多い日用を設置、校内で急に生理になった生徒や経済的な理由で購入するのが難しい生徒のために、また安心して学校生活を送れる環境を整えるため、今回は試験期間設定し取り組みを行います。
道教育委員会は生徒へのアンケートや学校側への聞き取りなどを行い、来年度以降、全道に広げるかどうか今年度中に判断することにしています。
2022年10月4日の道議会予算特別委員
日本共産党道議団は、道立学校のトイレに公費による生理用品を設置するよう2021年の道議会の質問で求めており、公費で道立学校に生理用品の設置加速を求めました。
2022年10月4日の道議会予算特別委員の真下道議の質問を受けて、北海道教育委員会は「既にトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行い、先行している都府県の事例を研究する。」と回答していました。その後、担当部局に確認したところ、年度内に一か月程度の期間で10校程度に生理用品を設置するモデル事業に取り組むと回答を頂いていました。
障害者施設での虐待 本音の調査で
2022年12月14日(水)の道議会保健福祉委員会
道と西興部村に通報があり、社会福祉法人「にしおこっぺ福祉会」が運営する障害者施設「清流の里」で、5月から6月にかけて、職員６人が入所者13人に身体的虐待、心理的虐待、また必要な支援の放棄など38件の虐待を行ってことが確認されました。
道は7月に村と合同監査を実施。10月に村が虐待を認定し、11月下旬に振興局が聞き取り調査を行い、再発防止策を図っていますが、加害職員は今も勤務しています。
真下紀子道議は、2022年12月14日(水)の道議会保健福祉委員会で、業務継続を問題視し、配置転換や専門人材の派遣、専門的なアドバイスや現場でのケアスキル習得などを提案。日常的な虐待の有無や管理者の虐待に対する認識、職員間でなぜ虐待を抑制できなかったのかなど、調査では本音を聞きだすよう求めました。
道は、「施設が虐待に関与した職員を業務から外すことを検討し、人不足とならないよう、知的障がい者福祉協会の協力で、経験豊富な代替職員の派遣調整を進めている」と答弁しました。
また真下道議は、「日常的な人手不足、低い評価と賃金水準の構造的課題の早急な改善、スキルアップにつながる専門研修や抑止できる仕組みの検討を」と求めました。
京谷栄一保健福祉部長は、「倫理観の欠如など職員の個人的な要因のほか、職員配置や理念の共有など組織マネージメント、利用者とのコミュニケーションの課題など、様々な背景によって、職員がストレスを増価させたり感情をコントロールできなかったりして虐待に至るケースもある。一つ一つの事案に改善に努める姿勢が重要」とのべ、「知的障がい者福祉協会の協力を得て調査内容を検討し、来月中に緊急実態調査をしたい。道が主体となって、実効性のある対応策を検討する」と答えました。
2022.12.27 しんぶん赤旗
本音聞き出す調査で
道と西興部村に通報があり、社会福祉法人「にしおこっぺ福祉会」が運営する障害者施設「清流の里」で、5月から6月にかけて、職員６人が入所者13人に身体的虐待、心理的虐待、また必要な支援の放棄など38件の虐待を行ってことが確認されました。道は7月に村と合同監査を実施。10月に村が虐待を認定し、11月下旬に振興局が聞き取り調査を行い、再発防止策を図っていますが、加害職員は今も勤務しています。
真下紀子道議は、2022年12月14日の道議会保健福祉委員会で、業務継続を問題視し、配置転換や専門人材の派遣、専門的なアドバイスや現場でのケアスキル習得などを提案。日常的な虐待の有無や管理者の虐待に対する認識、職員間でなぜ虐待を抑制できなかったのかなど、調査では本音を聞きだすよう求めました。
道は、「施設が虐待に関与した職員を業務から外すことを検討し、人不足とならないよう、知的障がい者福祉協会の協力で、経験豊富な代替職員の派遣調整を進めている」と答弁しました。
また、真下道議は、「日常的な人手不足、低い評価と賃金水準の構造的課題の早急な改善、スキルアップにつながる専門研修や抑止できる仕組みの検討を」と求めました。
京谷栄一保健福祉部長は、「倫理観の欠如など職員の個人的な要因のほか、職員配置や理念の共有など組織マネージメント、利用者とのコミュニケーションの課題など、様々な背景によって、職員がストレスを増価させたり感情をコントロールできなかったりして虐待に至るケースもある。一つ一つの事案に改善に努める姿勢が重要」とのべ、「知的障がい者福祉協会の協力を得て調査内容を検討し、来月中に緊急実態調査をしたい。道が主体となって、実効性のある対応策を検討する」と答えました。
