Archives for 7月 2018
真下道議が政府各省への要請行動
真下紀子道議が、7月23日(月)～24日(火)政府各省との交渉を行なう
【文科省の初等中等教育局】
7月23日(月)午前中は、文科省の初等中等教育局と教員配置と高校生の奨学給付金について意見交換を行ないました。
文科省の初等中等教育局
【斉藤健農水大臣に要請】
7月23日(月)、豪雨災害対策を斉藤健農水大臣に要請を行ないました。旭川市ペーパン地区の災害状況を、真下道議自身が撮影したスマホの写真も見て頂き、被害の状況を説明しました。
7月24日(火)には、北海道も含めた、今回の大雨による災害は、国の激甚災害に指定されています。被災からの復旧、再度災害対策が進むよう注視する必要があります。真下道議は、道議会でも災害の対応策を求めていく予定です。
この要請の様子は、翌日の７月24日付の「日本農業新聞」でも紹介されました。
【厚生労働省の初等中等教育局】
真下紀子道議らは、7月24日(火)厚生労働省に医療に関係する内容で要請行動を行ないました。
1 無料低額診療の院外薬局への適応
2 子ども医療費助成
3 国民健康保険の負担軽減
人の命を守る内容です。代表して、能登谷旭川市議会議員から要請文を手渡し、特段の尽力を要請しました。
7月24日(火)政府交渉を終えて
真下紀子道議が旭川市のゴミの再処理施設見学
真下紀子道議が旭川市の各施設見学
7月17日(火)真下道議は、旭川市環境部廃棄物処理課旭川市近文清掃工場(旭川市近文町13丁目)と旭川市環境部クリーンセンターリサイクルプラザ(東旭川町下兵村3番地の5)を旭川市日本共産党市議団とともに視察しました。
今後、最終処分場も含めてごみ処理事業全体で約300億円～400億円の莫大な事業費が予想される中、しっかりした見通しを立てなければならないと考えます。
農業被害対策について旭川市農政部と懇談
真下道議、旭川市農政部と被害調査の情報確認
真下道議は、7月10日(火)農業被害対策について旭川市農政部と懇談を行ないました。真下道議は、7月9日(月)の東旭川地域の大雨による被害調査をもとに農業被害の対策について旭川市農政部と話し合いをもちました。
天人峡温泉への道が決壊 真下道議が調査
真下道議が現地調査
7月9日(月)の豪雨で災害、道路をふさぐ、岩や大木。
夏の観光シーズンを迎えた北海道。大雪国立公園にある羽衣の滝へ通じる遊歩道が５年ぶりに再開し、駐車場は毎日満車、宿泊者も日帰り入浴者も増えたばかり の東川町天人峡温泉に通じる道道が、台風７号から変わった温帯低気圧の影響で６９０メートルにわたって決壊し、通行止めとなっています。
被災現場は大雪山系から流れる忠別川が大きく蛇行する場所で、これまで2010年、2018年にも道路の崩落が起きていました。これまでの被災時にも尽力 し、遊歩道の復旧にも力を注いできた日本共産党の真下紀子道議と、旭川市の石川厚子市議、真嶋隆英市議は7月９日(月)、道道天人峡美瑛線の被災現場に向かい、上川 総合振興局から被害状況と復旧のめどなどを聞き取りました。
振興局職員は「上流から大きな岩や大木が流れこみ、道路をふさいでいました。まるで土石流のようだった」と話します。2008年の被害時に作られた本流と道路 の間に作られた堤防も決壊。岩や流木の大きさが流れのすさまじさを示しています。すでに流木は両脇に寄せられ、今週末までの復旧をめざして作業が進められ ています。繰り返される災害対策の強化や流木などの処理の課題があり、今後の国と道へ要請を行います。
大雨被害の東旭川を調査
この地域一帯は、田んぼです。その様相が一変しており、被害の大きさに驚かされました。真下道議は、7月9日(月)に現地入りし、調査しました。
旭川市ペーパン川は、大雨のため堤防が決壊し、田んぼに川の水、土砂、流木などが流れ込みました。今年の農作物の被害ばかりでなく、今後を見通すと大変な状態です。低温で生育の遅れた稲が埋まり手が つけられません。農業の若い担い手が復興できるのかと大変不安を抱いている状況です。真下道議は、まじま隆英旭川市議と調査を行ないました。
支援策に何が出来るのか、今後の復旧に向けて取り組んでゆきます。
最低賃金拡がる地域間格差 是正に独自支援を
最低賃金拡がる地域間格差 是正に独自支援を
7月5日(木)道議会経済委員会
道議会経済委員会で、真下紀子道議会議員は、地域別・ランク別に定められた最低賃金制度では地域間格差が拡大するばかりです。現行制度の矛盾を明らかにし、最低生計費を満たす基準への引き上げと中小企業への独自支援を求めました。
真下紀子道議は、6月15日に北海道労働局に申し入れたことを紹介しながら、地域間格差拡大の推移と拡大の原因について質問しました。
道の答弁によると、北海道の最低賃金は2008年度から2017年度の10年間で667円から810円となり、全国平均の94.9％から95.5％とほぼ横ばいで、東京都との比較では87.1％から84.6％へ差が広がっています。
また、国が示した2014年最低賃金近傍の労働者数によると、地域別最低賃金の1.15倍未満で働く北海道の労働者数は27万6737人と集計されていることも明らかにしました。
道内の消費者物価指数は17カ月連続で前年を上回り、昨年からは全国指数を上回るなど上昇する中、「最低生計費を満たす水準か」とただしたのに対し、中央最低審議会の目安額を参考に、全国平均1000円をめざすとした2010年の最低賃金引き上げに関する政労使合意の目標に配慮して決定されたと説明しました。
真下道議は、これまで年15円の引き上げにとどまっており、政労使合意から1000円まで20年もかかると批判。最低賃金で働く派遣社員に交通費を支払わず、実態として最低賃金を割り込む例もを示し、抜け道を許さないよう求めました。
また、最低賃金引き上げは中小企業への影響が大きいため、山形県が国の助成金に上乗せして事業者負担を半減させる奨励金を始めたと紹介し、中小企業への道独自の支援策も求めました。
経済部長は国へ助成制度の拡充を求めるとともに、相談対応や経営指導、道の制度融資などにより、賃金支払い能力を高めることができるようとりくむと答えるにとどまりました。