新聞記事等(メディア)

鹿児島県・屋久島沖で2023年11月29日に起きた輸送機事故がありました。その後、アメリカ空軍は2023年12月5日に屋久島沖事故で乗員8人が死亡を認定しています。

2023年12月上旬、米国防総省がオスプレイの調達を終了する計画を進めている事を共同通信などが報じています。米メディアによると、米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、発注分の生産を終える2026年半ばにも、生産ラインが閉鎖する見通しとされています。2023年米議会への予算要求には、オスプレイを運用する空軍、海兵隊、海軍が新規購入予算を入れておらず、予定の調達数を満たしたとみられています。

米国防総省は1982年にオスプレイの開発計画を始めたときは、売り先をオーストラリアやカナダ、インドネシア、イスラエル、韓国など、日本以外の様々な国の購入を予定していたと言われています。国内外で400〜600機の販売を見積もっていたようですが、コストが高すぎる上、事故で飛行停止となることが多かったため予定していたように輸出は進められなかったようです。実際には日本の陸上自衛隊の17機の購入だけが進められました。

オスプレイは日本が唯一の輸入国になっています。調達費は1機あたり約171億円と言われています。

しんぶん赤旗　2024年8月17日

しんぶん赤旗　2024年8月21日

2024年7月3日北海道議会予算特別委員会で、真下紀子道議は、鈴木知事に宿泊税について質問しました。

宿泊税の有識者懇談会で宿泊税の新案に、道内の宿泊業界の中心的な存在となる日本旅館協会が反対を表明しています。道の対応によっては徴収代行業務を拒否という意見もあります。

真下道議は、道民の理解を得られたとは言えないと、指摘しました。

鈴木知事は、かねてから観光施策のより一層の充実、強化という観点からの発言もあったかというふうに考えており、こういう意見も踏まえて、より多くの方々が理解いただける制度となるよう検討を進めていきたいとしていますが、広報誌ほっかいどう６月号にある、パプコメも意見募集・宿泊税の意見を聞く2次元コードから意見募集フォームが出てこない状況に気づかず、指摘を受けて慌てて修正するという状況でした。

島根県知事は2024年4月12日、松江市が観光振興の財源として導入を検討している法定外目的税の宿泊税について、「観光目的以外の宿泊者の税負担を回避できる余地を作るべき」との意見公募(パブリックコメント)を松江市に提出しています。島根県知事は、宿泊税の使い道を観光振興とする以上、観光目的の宿泊者に課税すべきで「受益がない者からも一律に徴収することは、課税の公平性以前に、課税の正当性に欠ける」と指摘しています。通院やビジネスでの宿泊者、交通事情から通院・出産のために宿泊せざるを得ない人たちを「消費力のある人」とみなして、「宿泊税も払えるはずだという考え方は理解できない」と指摘しています。

2024.7.6 しんぶん赤旗

北海道HOME›経済部›観光局観光振興課›観光振興を目的とした新税について　から引用

新税の考え方より(PDFデータ一部抜粋)

新税の考え方説明要旨（PDFデータより）

出口のないトンネルに止まっている北海道新幹線札幌延伸工事。鉄道運輸機構に説明と厳しい検証求めました。

想定外の岩塊が見つかったことなどを理由に計画通りに工事を進められなかった責任を認めるべきでしょう。

ＪＲ北海道の経営を圧迫する　新幹線2024.7.2道議会予算特別委員会

道は大変遺憾と表明しましたが、鉄道運輸機構北海道局は責任を認めていません。

新函館〜新青森の赤字も続きＪＲ北海道の経営を圧迫し続けます。

北海道新幹線の延伸工事、新函館北斗―札幌間で2024年3月20日に6件目の死亡事故がありました。事故は北海道長万部町中ノ沢の高架橋建設現場。トレーラーから鉄骨を下ろす際、荷崩れしました。予定の2030年度末、札幌延伸新幹線開業が間に合わない情勢、建設費高騰と212キロの区間のうち8割トンネルで、難しい工事が想定されています。死亡事故は6件となりました。2018年7月野田追トンネル坑内で作業中に、後退したサイドダンプショベルにひかれる。2020年5月二ツ森トンネル坑内で、高所作業車での作業中に死亡。2022年4月野田追トンネル坑内で片付け作業中後退したユニック車にひかれる。2022年9月羊蹄トンネル立坑掘削作業で、地下に降りる昇降設備最下段に墜落、2022年12月朝里トンネル坑内で、横坑の施工中にコンクリートを吹き付ける機械などに挟まれる。6人もの命を犠牲にし、予定通りに開業できなくても責任は認めないで、前に進めるのが仕事という回答がされています。

地方の事業費負担は法律で決まっているので事業費が見直されれば青天井となる心配が。何より赤字が続く新幹線の影響で地方路線に皺寄せされてはたまりません。

費用対効果は掛け値なしで見直さなければ、出口の見えないトンネルへの税金投入が続くだけです。

2024年6月20日真下紀子道議は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、新幹線 札幌延伸に関する要請を行いました。

◯2035年度開業の計画を5年前倒しした経緯の公表と検証を求めました。

◯今後の計画や事業費の全容を早期に明らかにし、延伸見直しを含めた抜本的な検証を求めました。

畠山和也氏は、自民党や経済界から工期を急ぐように要請があったとはいえ現場に無理がかかっているのであれば、政治的な責任も含めて問わなければならない。語っています。

2024年6月22日(土)しんぶん赤旗

 6月15日参議院議員　紙　智子氏が東鷹栖地域で農業生産者との懇談会を行いました。真下紀子 道議も同席しました。

紙　智子参議院議員から裏金問題などの自民党政治の行き詰まりや、農業基本法改定により自給率向上の位置づけが弱くなっていることが示され、家族農業という世界の流れに逆行する日本の農政の問題点などが示されました。

農業従事者の高齢化で家族農業をいつまで続けられるのか、地産地消や食の安全を求める方々からの自給率を上げないと、お金があっても食料が買えなくなる不安、小規模農家も続けられる農政に転換を求める要望や、学校給食と連動した運動などが必要など、様々な意見が出ました。

参加者は、農業生産者、農村に暮らす方々、地産地消と食の安全を求める方々が多数参加されました。

2024年6月18日しんぶん赤旗

道議会　地方路線問題調査特別委員会で質問

委員外議員として質問を行いました。

新幹線札幌開業が予定通りとならず、延期となり及ぼす影響について質問しています。JR北海道の、もっとも赤字線区は、新幹線新幹線であり、5年間で486億円の赤字を示しており、利用拡大に務めるとしながら、予定通り札幌開業がされない現実で、地方路線の維持存続こそ必要であることを上げ、経営責任を追及しました。JR北海道のダイヤ改定などによる道内利用者の利便性後退など検証と改善求めています。

2024年6月8日しんぶん赤旗