子どもたちに明るい未来を
2023年7月28日、真下紀子道議は、日本共産党旭川市議団と北海道・上川総合振興局に要望書を提出しました。
要望書の内容は、物価高騰対策、ヒグマ対策、新型コロナウイルス対策、医療・介護・福祉、子育てや教育、経済や農業など６３項目になります。
秋以降は、資源エネルギーなどの物価高騰対策が必要です。北海道として市町村が行っている福祉灯油などへの支援も提案しました。
ヒグマの出没が相次ぎ、人間の安全・安心とヒグマとの共生が大きな課題となっています。ヒグマ対策では、北海道と各市町村との連携が急務となっています。北海道・上川総合振興局として広域自治体のリーダーシップのあり方や、市町村の境界を越える場合の具体的な対策など、抜本的な対策の強化などを提案しています。
2023年 第2回定例道議会 予算特別委員会 就職氷河期世代就業支援事業として773万7,000円が計上。 真下道議が2023年7月10日予算特別委員会で質問しました。 道は、この日、就職就職氷河期世代は不安定な雇用を繰り返し、自己評価が低い傾向にあることや、具体的な行動起こせず、抱えている課題が個別的かつ多様なため、個々のニーズに応じた支援が必要と認識きめこまかな支援サービスの提供に努めながら就労の支援を図っていく事業だと説明ました。 対象者の生活は、時間給で働く非正規労働のため経済的時間的余裕がないことや、結果的に不本意な再就職を繰り返して短期間で離職する悪循環も少なくないと指摘しました。自己責任とするのではなく、就職まで長期化する方も多い中で寄り添う支援となるよう求めました。 さらに、資格を取得する際にハローワークでは教育訓練給付制度を利用して資格取得費用への補助があるとのべ、道の事業でも生活保障への助成金や、無料あるいは助成金をつけた資格取得講習等が必要と提案しました。 経済部は、生活福祉資金や勤労者福祉資金等の支援制度の紹介、国の教育訓練、給付制度や求職者支援制度を紹介するなど連携を図るとの答弁、労働局や関係機関、団体とともにプラットフォームを設置し、就職氷河期世代の一人ひとりのニーズや状況に応じたきめ細かなアウトリーチ型の支援を行うと答えました。 非正規労働が多い北海道では、最低賃金で働く方がたくさんおり、真下道議は、人口流出の要因と言われる最低賃金の地域間格差の解消が必要だと述べました。最低賃金で家賃、光熱費、携帯、食費、交際費などを支出した上に暖房費もかかり、自立した生活はなかなか困難であり、最低賃金の引き上げが急務だと訴えました。同時に中小企業が賃金を引き上げられるよう道内中小企業への支援も必要で、最低賃金引き上げに向けた道のとりくみについて質問しました。
鈴木知事が期待をしている北海道における次世代半導体製造、民間大企業だけで資金調達できず税金をつぎ込もうとする国家プロジェクトです。
真下道議が新会社「ラピダス」に関する質問を、2023年7月13日の道議会の知事総括で行いました。
2023年4月25日に西村経済産業相は閣議後記者会見で、新会社「ラピダス」に2600億円を追加支援すると発表、千歳市に建設予定の工場の試作ラインなどの投資にあてられるものです。
経産省は開発費として既に700億円の拠出を決めており、半導体開発、計3300億円の国費を投じるなど、ラピダスの資金は多くを税金に頼っています。補助金3300億円の受け取りを確保してはいますが、その他の資金調達についても、2027年までに約7兆円が必要だとラピダスの東哲郎会長は発言しており、国内主要企業で73億円の出資にとどまっているため、国の支援を中心に考えないといけないと発言もしています。
ラピダスがすべての資金を自社で、自前で資金を調達したり、出資している8社から、それぞれ投資してもらったり、市場から資金を集め事業を軌道に乗せてゆくなら、問題はありません。半導体2nmの量産の価値は北海道の経済にも、経済効果が非常に高いと考えられますが、国家プロジェクトとして多くの税金が投入され、道も格段の配慮をし、千歳市に次世代半導体工場を建設するラピダスの支援など半導体産業集積に1億2千万円を2023年度北海道の補正予算※に計上、また半導体事業はゼロカーボンに貢献するといって基金(地球温暖化対策促進条例に基づく新しい基金:通称ゼロカーボン北海道推進基金)を使う予定でいます。
(※補正予算に計上:1億2千万円のうち1億751万円は基金から拠出)
基金は企業局の電気事業から70億円、財政調整基金から一度一般会計に繰り入れて25億円を積み増し、企業からの寄付が5億円、計100億円規模となります。しかし、今年度の執行予定は19億円です。なぜ基金を100億円規模にしなければならないのか明確な説明がありません。
このことは、道民(納税者)への理解と説明も欠かすことはできないはずです。
北海道の経済状況を考えると、無駄なところに貴重な税金は、使えません。どうしても「2nmを量産」したいのなら、リスクを自社で負って事業を進めるべきです。鈴木知事は、基金を使う理由を、議会では真下道議の質問に対し合理的に説明できませんでした。
※ラピダスは2022年に、トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニーグループなど8社が計73億円を出資して設立しています。
2023.8.4 しんぶん赤旗
真下道議は、2023年7月11日特別支援学校の寄宿舎の教育的意義と老朽化対策につして質問しました。また、教員の未配置、校則の見直しと生徒指導のあり方や一時保護所での教育対応などについて教育長に質問しました。
特別支援学校の寄宿舎では、長寿命化改修しても、いたんだ畳の現状があります。校舎も雨漏りも続く状況のままなど、学校現場の声を届け、道に改善を求めました。
いまだに、教員の欠員は解消されません。学校では正規教員不足から、期限付き教員が増えています。北海道も期限付き教員の割合が増加しています。
今年度からやっと、年度中途からの産休・育休が見込まれるときは、年度当初から代替教員を配置することになっています。
北海道は、積雪寒冷のため水道の埋設深度が深く、一人当たりの管路が長いため、一般家庭用上水道料金は全国平均より4割高くなっています。道内35市の水道料金滞納件数は2022年度約59万1000件に急増しています。2012年に札幌市で起きた姉妹の孤立死の際、2023年7月13日の環境生活委員会で真下紀子道議は、給水停止や減額免除の活用などについて質問しています。
その際、道は、生活に困窮している住民に対する機械的な給水停止を回避するため、福祉部局との連絡・連携体制を強化、立ち入り検査時などに対応を確認すると答弁していました。
7月13日の環境生活委員会で道環境生活部は、道内35市の水道料金滞納件数は、2010年度約49万6000件、2018年度約41万4000件、2022年度約59万1000件と急増する一方、給水停止は2010年度約2万件、2018年度約1万8000件・約4%、2022年度約1万2000件・約2%に減少していると説明しました。
道内35市全てが条例で定めている水道料金減免制度は、16市で約26万1000件の実績に上っていると答弁しました。
真下道議は、非正規雇用や年金生活が物価高騰、電気料金値上げなどで生活が圧迫される中、くらしを支える減免制度が果たす役割の大切さを強調しました。
また、主要管路の耐震化計画が60%にとどまり、老朽化更新、耐震化の進捗が厳しいことから、地域所実情を把握し、支援するよう求めました。
加納孝之環境生活部長は、「人口減少、水道の老朽化、人材不足などの課題山積の中、地域の実情に応じた計画的な施設更新等のとりくむ」「生活困窮を理由として水道料金を滞納している方々に機械的な給水停止を避け、福祉部局との十分な連携を指導助言する」と答えました。
| 滞納件数 | 給水停止件数・比率 | |
| 2010年度 | 約49万6000件 | 約2万件・約4%、 |
| 2018年度 | 約41万4000件 | 約1万8000件・約4%、 |
| 2022年度 | 約59万1000件 | 約1万2000件・約2% |