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真下紀子 - 活動報告サイト

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Archives for 12月 2022

旭川市東旭川北1条3 の横断用の 南1条2の信号機設置

2022年12月30日 by スタッフ

しんぶん赤旗 2022年12月23日

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しんぶん赤旗 2022年12月23日

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設置前の状況


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しんぶん赤旗 2022年12月23日

Filed Under: その他の分類, 新聞記事等(メディア)

北海道江差町の知的障害者施設 人権侵害の調査を

2022年12月28日 by スタッフ

2022.12.28 しんぶん赤旗2022.12.28_jinken1

◯結婚や同棲を希望する知的障害者の男女8組16人が不妊手術や処置を受けていた問題で、道の鈴木知事は、12月23日、任意で実施してきた調査について、国と協議し12月26日から※1障害者総合支援法に基づく監査に切り替えると表明しています。

◯旧優生保護法弁護団は、12月23日、都内で会見し「子ども産み育てるか否かは個人が決めるべき事柄で、不妊処置を迫る対応は憲法の精神を踏みにじるものだ」と述べ、ほかの施設などで同様のことが起きていないか国は全国的な実態調査を求めています。

※1障害者総合支援法  平成25年4月1日から「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」

とし障害者の定義に難病等を追加、平成26年4月1日から重度訪問介護の対象者の拡大、

ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されています。

趣旨:障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の

実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の 日常生活及び社会生活を総合的に

支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。
1.題名 「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的 に支援するための法律(障害者総合支援法)」とする。
2.基本理念 法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、 社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の 除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本 理念として新たに掲げる。

Filed Under: その他の分類, 新聞記事等(メディア)

「清流の里」で職員が入所者に身体的虐待、心理的虐待、必要な支援の放棄、2022年12月14日(水)の道議会保健福祉委員会

2022年12月27日 by スタッフ

障害者施設での虐待 本音の調査で
2022年12月14日(水)の道議会保健福祉委員会

道と西興部村に通報があり、社会福祉法人「にしおこっぺ福祉会」が運営する障害者施設「清流の里」で、5月から6月にかけて、職員6人が入所者13人に身体的虐待、心理的虐待、また必要な支援の放棄など38件の虐待を行ってことが確認されました。

道は7月に村と合同監査を実施。10月に村が虐待を認定し、11月下旬に振興局が聞き取り調査を行い、再発防止策を図っていますが、加害職員は今も勤務しています。2022.12.14_shisetu1

真下紀子道議は、2022年12月14日(水)の道議会保健福祉委員会で、業務継続を問題視し、配置転換や専門人材の派遣、専門的なアドバイスや現場でのケアスキル習得などを提案。日常的な虐待の有無や管理者の虐待に対する認識、職員間でなぜ虐待を抑制できなかったのかなど、調査では本音を聞きだすよう求めました。

道は、「施設が虐待に関与した職員を業務から外すことを検討し、人不足とならないよう、知的障がい者福祉協会の協力で、経験豊富な代替職員の派遣調整を進めている」と答弁しました。

また真下道議は、「日常的な人手不足、低い評価と賃金水準の構造的課題の早急な改善、スキルアップにつながる専門研修や抑止できる仕組みの検討を」と求めました。

京谷栄一保健福祉部長は、「倫理観の欠如など職員の個人的な要因のほか、職員配置や理念の共有など組織マネージメント、利用者とのコミュニケーションの課題など、様々な背景によって、職員がストレスを増価させたり感情をコントロールできなかったりして虐待に至るケースもある。一つ一つの事案に改善に努める姿勢が重要」とのべ、「知的障がい者福祉協会の協力を得て調査内容を検討し、来月中に緊急実態調査をしたい。道が主体となって、実効性のある対応策を検討する」と答えました。

2022.12.27 しんぶん赤旗

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 本音聞き出す調査で

道と西興部村に通報があり、社会福祉法人「にしおこっぺ福祉会」が運営する障害者施設「清流の里」で、5月から6月にかけて、職員6人が入所者13人に身体的虐待、心理的虐待、また必要な支援の放棄など38件の虐待を行ってことが確認されました。道は7月に村と合同監査を実施。10月に村が虐待を認定し、11月下旬に振興局が聞き取り調査を行い、再発防止策を図っていますが、加害職員は今も勤務しています。

真下紀子道議は、2022年12月14日の道議会保健福祉委員会で、業務継続を問題視し、配置転換や専門人材の派遣、専門的なアドバイスや現場でのケアスキル習得などを提案。日常的な虐待の有無や管理者の虐待に対する認識、職員間でなぜ虐待を抑制できなかったのかなど、調査では本音を聞きだすよう求めました。

道は、「施設が虐待に関与した職員を業務から外すことを検討し、人不足とならないよう、知的障がい者福祉協会の協力で、経験豊富な代替職員の派遣調整を進めている」と答弁しました。

また、真下道議は、「日常的な人手不足、低い評価と賃金水準の構造的課題の早急な改善、スキルアップにつながる専門研修や抑止できる仕組みの検討を」と求めました。

京谷栄一保健福祉部長は、「倫理観の欠如など職員の個人的な要因のほか、職員配置や理念の共有など組織マネージメント、利用者とのコミュニケーションの課題など、様々な背景によって、職員がストレスを増価させたり感情をコントロールできなかったりして虐待に至るケースもある。一つ一つの事案に改善に努める姿勢が重要」とのべ、「知的障がい者福祉協会の協力を得て調査内容を検討し、来月中に緊急実態調査をしたい。道が主体となって、実効性のある対応策を検討する」と答えました。

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Filed Under: 2022年第4回定例道議会, 新聞記事等(メディア), 議会活動

生理用品を道立高校に設置 道教委 モデル事業

2022年12月24日 by スタッフ

生理用品を道立高校に設置 モデル事業にとりくみ新年度検討へ


2022年10月4日の道議会予算特別委員
日本共産党道議団は、道立学校のトイレに公費による生理用品を設置するよう2021年の道議会の質問で求めており、公費で道立学校に生理用品の設置加速を求めました。


この際に、北海道教育委員会は「既にトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行い、先行している都府県の事例を研究する。」と回答していました。2022.10.5_kyouiku1

2022年10月時点で、道教委は先行実施状況や他都府県・市町村のとりくみを踏まえながら取組のあり方の協議を深めると回答、その後、担当部局に確認したところ、年度内に一か月程度の期間で10校程度に生理用品を設置するモデル事業に取り組む事がわかりました。

職員と生徒から配置場所や補充方法、経費などのアンケートのほか、二次元コードを利用して生徒の感想や希望などの回答も得る予定となっているようです。
その結果を踏まえて新年度の対応を検討してゆくとのことでした。年度の1ヶ月程度実施の財源は学校運営費予算を充当し、学校規模や校種を考慮して10校程度で取り組むとの事です。

Filed Under: その他の分類, 議会活動

2022年12月18日 はつらつ道政レポート361号

2022年12月17日 by スタッフ

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はつらつ道政レポート_361 PDF

 

Filed Under: はつらつ道政レポート

鈴木知事 統一協会問題 国任せにとどまる答弁

2022年12月9日 by スタッフ

2022年12月6日 鈴木知事 統一協会問題 国任せ
面談容認、全庁調査と断絶表明を拒否

2022年12月6日の道議会一般質問で真下紀子道議は、統一協会の反社会性に関する認識を、鈴木直道知事と倉本博史教育長にただし、全庁調査と関係断絶を求めました。31899

倉本教育長は、「旧統一教会には教会や信者等の行為に不法行為責任を認めた判決が多数あると認識している」と答えました。
鈴木知事は、「国が宗教法人法に基づく報告徴収・質問権などの状況を注視し、適切に対応する」と国任せの答弁に終始しました。

鈴木知事自身は、統一協会の行事や会合の有無、寄付等について該当はありません。また当該団体と面談をしていないと答えたものの、関連団体については面談等有無の明言を避けています。2022.12.6_4tei1

知事は、共産党道議団が調査対象とした部分だけの結果をもって、会費納入やイベント参加、メッセージ送付、名義後援、道有施設の貸し出しなど、道としての対応や団体からの働きかけはないと答弁していますが、全庁調査を実施については拒否しました。

共産党道議団の資料要求で新たに発覚した副知事2人の面談、旧統一教会との関連を認めた複数の自民党道議同席のもとで、2年連続で副知事が関連団体(ピースロード)の実行委員長らとの面談※1※2について知事は、道への具体的働きかけも面談後の道からの対応も行っていないことを理由に調査対象に該当しないと答弁し、旧統一教会関連団体の働きかけのない場合の面談を容認しました。

鈴木知事は、「社会的に問題が指摘される団体との関係について、十分注意し、行事への出席や後援名義の承諾など適切に対応するよう注意喚起を行っている」と一般論にとどまる答弁でした。今後は面談しない、関与もしないとの明言もしませんでした。

真下道議は、「入信した家族が他所様の子どもに被害を広げているとわかったことが何よりつらかった」と、被害家族の言葉を紹介し、マインドコントロール下での違法な献金は禁止すべきであり、統一協会による違法な伝道・布教と高額献金、霊感商法、集団結婚など、幅広く被害相談を受けられるよう求め、特別発言で「知事自身が被害の深刻さの認識を深めるべきです。」と主張しました。

 

※1 2021年8月に、小玉俊宏副知事は自民党道議の仲介で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の関係者と道庁内で面会していたことが分かっています。このことが今年10月に確認されました。道職員が業務で教団や関連団体の関係者と接点を持ったのが確認されたのは初めてでした。

※2 2020年8月に、浦本元人副知事は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の関係者と道庁で、自民党道議の依頼で、自転車で各地を巡る教団関連団体の行事「ピースロード」の参加者数人と面会していたことが今年11月に確認されている。

2022年第4回定例道議会 真下紀子道議 一般質問 2022年12月6日

統一協会及び関連団体との関係等について
就学援助の活用等について
就学援助の活用等について
学校給食費の無償化について
(一)学校給食の無償化の実施状況について
(二)義務教育の無償、地域間格差の是正等について
三)学校給食の役割と無償化実現について
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