真下紀子 - 活動報告サイト

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2020年第1回定例道議会

介護施設の新型コロナ対策の研修・防護具の備蓄を求める

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道議会少子高齢社会対策特別委員会
介護施設の新型コロナ対策の研修・防護具の備蓄を求める2020.6.3_kaigo1

 2020年6月3日の道議会少子高齢社会対策特別委員会
札幌の高齢者施設「茨戸アカシアハイツ」で新型コロナ感染症の集団感染がおこり、多くの方が亡くなりました。真下紀子議員は、介護施設における対策の強化を求めました。
介護施設内で症状が確認されから、検体を採取し、結果が出るまでに数日を要します。新型コロナウイルスは発症の二日前から感染力があるとされているため、「どのような感染拡大防止を行えばいいのか、入院まで待機する現状の施設でどのようにゾーニングすればよいのかなど、研修・専門家からのアドバイスが必要」と現場から要望が寄せられました。真下議員は、感染予防のためのマスク等の防護具の供給・備蓄とともに、集団感染を検証し、専門的研修・助言の必要があると質しました。

道保健福祉部は、「福祉現場の職員には感染症対策の知見や実務体験等が少ないことから、感染事例等を踏まえ、実践的な研修が必要。急ぎ検討する」と答弁。またケアマネの資格継続などの実務研修は、会場の収容率を５０％とするなどの感染防止対策をとって実施すると答えました。

一方、「防護具等の備蓄は一定数行っており、感染症患者が確認された施設等へ迅速に提供していた」と答弁しましたが、真下議員は、予防のためのマスク等は不足していると実態を示し、「感染者の多い地域との往来自粛の中では振興局単位の備蓄が不可欠」と説明と、供給・備蓄の見直しを求めました。

高齢者は感染への不安から、デイサービスなどの利用を控えています。介護事業所では、電話での見守り、や短時間訪問で介護報酬を算定できることとされましたが、利用者にとっては、サービスが縮小されるのに利用料は徴収されます。道は国に対し、利用者負担額を徴収しないこともできるよう国に要望していると答えました。
さらに、真下議員は、社会的機能を有する介護施設の事業継続のため休業補償が必要と主張。感染・接触疑いで自宅待機とする職員について」、雇用調整助成金や持続化給付金の対象となることを周知するとともに、利用減収で経営難となっている事業所への減収補てんを求めました。

2020.6.16 しんぶん赤旗

20.6.16介護施設の研修必要

ＪＲ北海道　新型コロナでさらに経営ひっ迫

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ＪＲ北海道　新型コロナでさらに経営ひっ迫。道、必要な対応を検討2020.5.13jr_1

2020年4月28日(火)、ＪＲ北海道の2019年度決算が発表され、営業利益は過去最大の426億円の赤字となりました。真下紀子議員は、国、道、関係自治体による支援が187億円計上され、2019年10月の大幅な運賃引き上げと様々な利用促進策が赤字を抑えたと評価したうえで、法改正を含む鉄路の維持・存続要望とともに、これまで指摘してきた新型コロナ感染症の影響に対する要望が必要だと質しました。北海道交通政策局は、持続的鉄道網の確立に関して時機を逸することなく国へ提言していくと答える一方、新型コロナ感染症の影響による鉄道運輸収入の減少などには別途対応していくと答えました。

道は、多くの交通事業者から、「大幅な利用減少により、経営は極めてひっ迫している」、ＪＲ北海道からは「多大な固定費の負担、休校に伴う通学定期の払い戻しなどによる減収で経営状況は大変厳しい」と聞き取り、「全体像はつかめていないが、今後の推移を見極め、必要な対応を検討する」と答えました。

児童養護施設での感染防止対策について

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【2020年5月13日少子高齢社会対策特別委員会】
介護保険施設でのクラスター発生が問題となっている中、
児童養護施設での感染防止対策について質問しました。

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児童養護施設では、入所児童が陽性となった場合、個室でない環境、養護する職員が必要など介護施設同様の課題が懸念されています。真下議員の質問に、道は、基本的には入院対応となる、積極的にＰＣＲ検査を行う、施設内での隔離スペース確保が困難な場合、仮設や賃貸による隔離スペースの確保、感染の疑いのない入所児童の一時的避難などの調整を行うと答え、厚労省の通知に沿い、対応をすると答えました。しかし、交代で養護にあたる複数の職員が濃厚接触者となった場合、人手不足が想定されます。また、付き添いの必要な児童への対応など特別な課題もあります。道は、「職員が付き添う場合は感染の恐れがあり、個別の児童の状況に配慮して対応する」と答えました。

京谷栄一少子高齢対策監は、「感染症発生した施設には職員を派遣し、助言にあたる。関係団体と連携して施設間の職員派遣など応援体制を調整する」と答弁しました。真下議員は、「厚労省は陽性者が出た場合、防護具をつけて擁護にあたると通知していますが、マスクは寄付などにより、確保されているものの、学校の休校に伴って消毒液の不足が心配されています。すでに感染化防止などで強いストレスがあり、危険手当の支給などにより安心して養護にあたり、子どもたちの成長・発達が保障されるよう対応を」と求めました。

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2020.5.26 しんぶん赤旗

youtube動画 第一回定例道議会 予算特別委員会

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2020年　第1回定例道議会　youtube動画

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2020年3月19日(木)教職員の変形労働時間制　予算特別委員会 教育委員会所管スクリーンショット（2020-04-22 16.18.53）

教員の働き方改革についての質問。 真下道議から、国において1年単位の変形労働時間制を可能とする法案成立で、来年度以降に各自治体がどう取り扱うか大切で、教職員 の業務量、勤務時間の削減なくして、給特法の一部改正案の議論の余地は成り立たないと指摘。国は、各地方議会が関係条例案を進めるスケジュールを想定しているが、導入する自治体や学校の自治権を尊重すべきであると説明しています。また毎年度ごとに学校で決められるべきと指摘し今後、道はどう判断してゆくのか回答を求めました。さらに教職員の業務軽減のアクションプランの成果を確認し、具体的にどのように削減したのかを質問しています。 道側からはアクションプランの閉庁時の目標は100％達成との回答に、目標自体が低かったのではないかとも質問しています。

真下道議は、変形労働時間制導入の国のガイドライでは、月45時間以下、年360時間以下と決められており、これが出来なければ変更労働制の議論さえ行なえない事になる。守られているのかと質問し、現状の確認の質問をしました。道側からは、平成28年の実施調査では、月45時間以内を達成出来たのが小学校で3割、中学校で2割、高等学校で4割となっていると答弁があり、令和元年度の調査 は、現在調査中と回答し、真下道議の質問で、学校の業務軽減の取り組みが進んでいない事が見えてきました。道は、アクションプラン目標達成のため民間コンサルタントの提案をふまえ、業務改善の手引きを活用し、研修会の開催やモデル校の指定や幹部が個々の学校に出向くなどして一体となって取り組みを実行して行くとも答弁しています。真下道議は、民間コンサルタントにゆだねる事の問題指摘と効率化を目指す方法は、 教育の現場になじまないのではないか、地域とともに学校がという道教委の方針にも反するのではないかと説明、教職員増員こそ大切であると指摘しています。

2020年3月25日(水)第一回定例道議会　本会議質問スクリーンショット（2020-04-22 16.18.53）

補正予算の緊急対策について、前例のない取り組み、やるべき事は全てやると言われた鈴木知事の発言と緊急対策の補正予算では出来る事はやると発言され、トーン ダウンしたこについての質問をしています。真下道議は、知事に新型コロナウィルス対策で医師や看護士などの感染防止に対する感染防止強化で、安定的な医療体制の体制づくりについて質問し、 PCR検査の検査体制の状況と実施件数をどう見込んでいるのか万全な検査体制をとっていると言えるのかを質問しています。

また、新型コロナウィルス対策で、収入減少となる労働者の対策予算が全くなく、非正規雇用者も多くフリーランスも多くなっている本道の雇用状況において、国の雇用調整助成金の活用促進と共に、沖縄県のように国の雇用調整助成金に上乗せして助成金を出しているのと同様に、本道も上乗せの助成金を出す考えがないのかを質問しています。

また、学校において、新型コロナウィルス対策で非接触の体温計の配備と給食費の保護者負担の軽減について、教育長に質問してい ます。

2020年3月23日(月)北海道議会　予算特別委員会　知事総括質疑スクリーンショット（2020-04-22 16.18.53）

前半は新型コロナウィルス感染症の影響と対策似ついての質問。どのような経済的社会的影響があると想定していたのか、失業や倒産廃業など、甚大な影響を与えると考えなかったのかを質問しています。道民の命と健康を守る事を最優先に、１日も早くこの問題を収束させ、暮らしへの影響を細小にするため、思いきった対策が必要と2月28日に緊急事態宣言と判断した。と答弁しています。

8分25秒から北海道観光振興機構 : 北海道観光振興機構設立は、2008年に民間主導で自立化する事を前提に衣替えに、北海道観光連盟から衣替えした組織です。北海道観光振興機構には、道からの職員派遣が、幾度となく継続され、道からの委託事業費・補助金は倍加してきました。 道の複数の関与団体は、道職員幹部の「天下り」の受け皿となることを共産党道議団は長年にわたり指摘し、高橋元知事に改善を求めてきました。これを受けて、高橋元知事は、関与団体の自立化方針と道の財政的関与、人的関与を少なくしていくと答弁してきたところです。

2020年3月13日_予算特別委員会　真下紀子道議スクリーンショット（2020-04-22 16.18.53）

国民健康保険料について、高すぎる保険料の施策の不十分さを指摘する質問。道は、法定外繰り入れをやめるように、市町村に求めていますが、一人当たりの一 般会計からの決算補填を目的とした、2018年度の法定外繰り入れは幾らで、北海道の全国順位と割合を質問しています。 これに対して道は、法定外繰り入れは一人当たり689円で、40都道府県中22位となっていると答弁がありました。 全国の法定繰り入れ入れは、総額で1258億円このうち、8億円で本道は0.64％と回答しました。東京も目標年次を示していない中、北海道は、2024年度までに 保険料水準の統一に向け検討するの立場を取っています。北海道は、保険料水準の統一に向け目標を決めた5つの自治体(道府県)の一つで、道は国に従順すぎると、真下道議は指摘しています。

2020年3月18日_新型コロナウィルス感染症の影響と対策　予算特別委員会第二分科会スクリーンショット（2020-04-22 16.18.53）

新型コロナウィルス感染症の影響と対策と影響に付いての質問。新型コロナウィルス感染症で、一斉の休校宣言と緊急事態宣言により一気に景気が冷え込んでい る。株価が下落し、幅広い業種に影響が及び、混乱と動揺が広がっている。93.5％(東京リサーチ調査)の企業が、影響が出ていると今後影響が出ると、あ らゆる業種で経営の危機が予想されている。外出自粛要請が鈴木知事から出され、地域経済や保護者、労働者に向けた具体的な対策は知事から示されていませ ん。対策が国頼みで道では、最終補正予算でも示されていない事を指摘する質問を行なっている。