子どもたちに明るい未来を
5月19日(水)真下道議
西川将人旭川市長に新型コロナ感染対策についての緊急要望
5月19日(水)真下道議は、日本共産党旭川市議団とともに西川将人旭川市長に、新型コロナ感染対策についての緊急要望を行いました。緊急事態宣言に伴う支援の強化、医療・検査体制の抜本強化、ワクチン接種の混乱回避について要望し、意見交換を行ないました。
しんぶん赤旗 2021.5.20
しんぶん赤旗 2021.5.20
5月13日道議会臨時議会で、真下道議は、新型コロナ感染症対策似ついて質問強います。ゴールデンウィーク前に蔓延防止措置を見込んだ見回り隊事業の契約準備を進めながら、5月5日の東京五輪マラソンテスト大会が終わるまで国に鈴木知事は要請を行ないませんでした。感染が拡大する札幌に来ないでと呼びかける一方で、五輪マラソンテスト大会のボランティアを札幌市外に勤務する道職員まで集め、新しい旅のスタイル事業で札幌以外の地域で旅行を勧めるチグハグさが目立ち、対策遅れと矛盾が感染急拡大を抑止できない大きな要因といわざるをえないでしょう。
控室を訪れた鈴木知事に応対する真下議員
「ジェンダー問題は～自分らしく生きるための基本的権利」
道議団主催 オンライン・ジェンダー平等勉強会 2021.05.15
日本共産党道議団は、５月15日、ジェンダー平等勉強会をオンラインで開催しました。「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟原告代理人の加藤丈晴弁護士を講師に招き、「イチから知りたいジェンダー平等」を学び合いました。
いないことにされる日本社会主に性的マイノリティの当事者が置かれている現状について話した加藤氏は、電通ダイバーシティ・ラボの２０１８年の調査によると、ＬＧＢＴは全体の８．９％が該当していて、その割合は左利きの人や血液型ＡＢの割合と同じと紹介。世界中どこにでも一定の割合が存在して当たり前なのに、日本ではまるでいないことにされていると問題提起。
加藤氏は、この背景に、日本社会の「ＬＧＢＴに対する無知や偏見」「『男らしさ』『女らしさ』という性別規範」「社会の強い同調圧力」があるとのべ、裁判事例などを通じて差別やハラスメント、いじめや自殺など、職場や学校で様々な困難を抱えることになっている問題をあげました。
パートナーシップ制度が社会の認識変えたまた加藤氏は、当事者や支援者の長年のたたかいによって、パートナーシップ制度が全国１０３自治体、人口カバー率では３７．１％にまで広がってきていること、それによって社会の認識に変化をもたらしていることを強調し、新しい取り組みとして、同性パートナーとその子どもたちまで含めて家族と証明する兵庫県明石市の「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を紹介しました。
一方、パートナーシップ制度では法に基く諸権利などに限界があるとも訴え、「パートナーシップ制度から同性婚へ」と運動の発展を展望し、「ジェンダーやセクシュアリティの問題は、私たち一人ひとりの問題です。自分が自分らしく生きるための基本的な権利の問題」と力を込めて訴え、「そういうテーマとして向き合っていくことが大切です」と呼びかけました。
女性が声を上げられる環境づくりを加藤氏の講演後、真下紀子道議が道庁の女性職員の幹部登用や道内民間企業の役員などが少ない実態を議会で明らかにしたと報告。また行政や外郭団体が関与する「ミスコンテスト」について議会論戦を報告。女性登用について、長年に渡ってくり返し質問することによって、女性職員の登用目標が北海道行動計画に設定され、女性も男性も働きやすい環境をどうつくるかの議論が始まっているなどの変化をユーモアを交えて紹介。「女性が声を上げられる環境を一緒につくっていきたい」と語りました。
視聴者から多くの質問が寄せられました。パートナーシップ制度のメリットを聞かれた加藤氏は、「多くの当事者が自分の故郷にいられなくて都会に移り住んでいる。たとえ小さな町村だとしても、それぞれの町にパートナーシップ制度ができることで、当事者にとって帰ることのできる故郷になる」と答えました。
2021年5月11日(火)の環境生活員会
五輪を優先するかのような姿勢に道民理解は得られない
コロナ感染拡大が止まらず、医療もひっ迫する中、札幌市で2021年5月5日(水)、東京五輪マラソン協議のテスト大会「北海道・札幌マラソンフェスティバル」が開催されました。
道は、感染の急拡大を受け、感染防止のために、沿道に配置したボランティアを770人まで増員しました。その中に道が全道の道職員に対して募集したボランティア札幌市外から14人参加、合計44人の道職員が参加していたことが、2021年5月11日(火)の環境生活員会での真下議員の質問で明らかになりました。
連休前の4月30日に、知事は「道民のみなさんはできるだけ札幌に行かないでください」と緊急メッセージを出していました。五輪テスト大会には札幌市外から道職員を募って、感染防止対策に反することを五輪準備で行っていたといえます。
また、連休中から国への蔓延防止等重点措置の要請を検討していた鈴木知事は、テスト大会終了直後に国に要請したことにも、批判の声が上がっています。
真下議員は、選手・関係者・ボランティアは総勢3000人に上るイベントとなり、選手は検査で陰性を確認していました。
一方、他の関係者・ボランティアはマスク・手指消毒・健康観察だけで検査をしない対策では不十分」と指摘しましたが、道は「徹底した対策で、すべての方々の安心安全につなげる」と繰り返すばかりです。
人流抑制を呼びかける道の方針にも反し、命よりも五輪を優先するかのような姿勢に道民理解は得られないとのべ、自治体として中止の意見を持つべきだと主張しました。
しんぶん赤旗 2021.5.14
しんぶん赤旗 2021.5.12
しんぶん赤旗 2021.5.8
ジェンダー平等社会の実現を
2021年5月8日(日)の街頭演説の様子
日本共産党道議団が主催の勉強会「ジェンダー平等」
2021年5月15日に、日本共産党道議団が主催して「ジェンダー平等」勉強会を開催します。
講師 : 加藤丈晴弁護士 LGBTQについて講演
加藤丈晴弁護士は「結婚の自由を全ての人に」北海道訴訟弁護団の一員です。
北海道のジェンダー平等施策と道議会論戦を日本共産党道議団より報告します。
新型コロナ感染防止対策のため、事前申込をお願いしています。(定員50名先着)参加申込み・問い合わせは下記まで。
QRコードからの申し込みはこちらから。
TEL 011-204-5915（平日９時～17時受付） FAX 011-232-4763
しんぶん赤旗 2021.4.23
2021年3月23日(火)道議会予算特別委員会 知事総括質疑
真下紀子道議は、ジェンダー、プルサーマル、ニューモについての質問の様子 youtube
ジェンダー平等社会の実現を。「ミス」を冠にした広報活動を一石
2021年3月23日(火)道議会予算特別委員会で、真下紀子道議は、ジェンダー平等社会をめざす立場から、外見や性別、婚姻の有無による差別と指摘される、「ミス」を冠にした広報について質問を行いました。
ミス日本協会が2015年から国土緑化推進機構と連携して任命している「ミスみどりの女神」は、全国育樹祭でも啓発活動を行っています。同時に「みどりの広報大使」にも任命されて活動しています。
真下議員は、「ミス」や「女神」ではなく、知識も能力もその任に相応しい活動となるよう、性別や婚姻による差別とられる「ミスみどりの女神」の選任の見直しを求めるよう道の水産林務部に質問を行ないました。
佐藤卓也水産林務部長は、「ジェンダー平等に関する議論の深まりや、ミス・コンテストを取り巻く情勢、考え方の変化などを注視し、国土緑化機構と農水省の意向も確認しながら対応していくと答えました。
このほか、道が直接選任していませんが、「ミス北海道米」「ミスＳＡＫＥ」「ミスワイン」等があります。真下議員は、「ミス」を冠にすることで、性別や婚姻の有無、外見や年齢による差別的問題と指摘。ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組みの必要性を強調し指摘しました。