2026年1月1日 はつらつ道政レポート406号
知事や国会議員、道議会議員は無料で招待
北海道選挙管理委員長「政治資金規正法の趣旨に触れる可能性はある」
知事や国会議員、道議会議員は無料で招待
北海道観光機構が主催する新年交礼会には飲み物や軽食が提供されますが、知事や国会議員、道議会議員は無料で招待となっています。同じ参加でも、一般の職員は会費3,000円を支払っていることが共産党道議団の調査でわかりました。政治資金規正法は企業や団体が政党や政治資金管理団体以外への政治活動に関する寄付を行うことを禁止しています。
北海道選挙管理委員会の大崎誠子委員長は、12月3日の真下紀子議員の一般質問に、飲食提供は政治家個人への寄付にあたる可能性を指摘しました。大崎誠子委員長が「場合によっては政治資金規正法の趣旨に触れる可能性はある」と見解を示しました。
観光機構は道と連携して、道税約16億円の負担金事業を毎年実施している団体です。政策決定権のある知事や議員に、会費を求めずに飲食を提供することは見直すべきです。
鈴木知事は来年の参加のあり方を検討すると答えましたが、政治とカネの問題に厳しい目が注がれる中、これまでの慣習にとらわれず、見直すべきは見直す必要があります。
2025年12月28日 はつらつ道政レポート405号
共産・民主「撤回・慎重審議求める」決議案
後志管内16市町村への意見照会・道民意見を聞き流し、知事独断で決定
鈴木直道知事は、「泊原発３号機が新規制基準に適合」「国がまとめた緊急時対応を原子力防災会議が了承」「地元４町村が同意」「北電が再稼働後の電気料金引き下げの見込みを示した」などを理由に、11月28日、「原発の活用は現実的」「今定例会で最終的に判断する」考えを示しました。その後、12月10日の予算特別委員会で「再稼働に同意する」と自民会派議員の質問に答えました。
鈴木知事は立地４町村の意向を重く受け止める一方、道民理解が必要と発言していました。ところが「総合的判断」のために行った後志管内16市町村への意見照会を、いつの間にか「今定例会での最終的判断」の根拠としただけでなく、同意判断表明の直前まで意見内容を道議会に報告しませんでした。真下紀子議員は「泊原発近隣町村から寄せられた要望に応えず、公募した道民意見にも回答しない。道民理解を得るどころか、『意見は聞くだけで聞き流し』」だと知事の姿勢を批判しました。
予算特別委員会で丸山はるみ議員は「道主催が主催した６圏域説明会の議事録が開示されたのは、知事が同意を表明した当日の午前１時」、泊村での記者会見も一方的に打ち切ったと追求。道民に周知されるどころか検討の時間もないという民主主義否定の手法です。札幌市が行う論点整理について、報告を受けた知事は会議もしないで自分で決めたと答弁。
道民から付託された道議会の議論を軽視し、短期間に数の力で強引に進める知事に対し批判の声が上がり、最終日は決議案をめぐって紛糾したため深夜議会となりました。
12日最終日、共産・民主が「再稼働同意の撤回と慎重審議を求める」一号決議案を共同提案。「審議時間の確保」を求める結志会提案の二号決議案に自民会派が質疑。共産党道議団はいずれにも道理があると両決議案に賛成しましたが、賛成少数で否決されました。
共産：両方賛成
自公：両方反対
民主：一号賛成
二号退席
結志：一号退席
二号賛成
維新：両方退席
鈴木知事の拙速な判断
12月3日の一般質問で真下議員は、泊原発再稼働に関する連合審査会質疑を報告しました。
2025年11月20日・21日の連合審査会質疑で真下議員は、重大事故によってUPZ圏を超える被ばくリスクがあること、北電の電気料金値下げ幅を大きく見せるトリックがあることなどを明らかにしました。しかし、知事はこれらの議論を踏まえようとしませんでした。
後志16市町村の意見照会内容も、それに対する道の回答も明らかにしていませんでした。
6圏域で行った説明会議事録は公開されず、住民説明会での不安の声や事故対策の見通しも示していません。道民の意向を把握したとは到底言えないと厳しく批判しました。
12月3日真下議員は一般質問で、電気料金引き下げの根拠の不確実さを、数年後に購入しなければならないウラン燃料費用、新荷上場と専用道の建設費は含まれていない、これらの条件が変われば値下げ幅も変わるなど、具体的にあげて見込み通りに料金が下がらない可能性の根拠を示しました。家庭用11％、事業用６%の値下げが実現できるかのように道民に期待させているます。
特別発言で真下議員は、「福島第一原発事故前に、日本共産党の吉井英勝衆議院議員が国会で電源喪失による炉心溶融がありうるとして対策を求めたのに、自民政権と東電がこれを拒否しており、そのための人災事故だということは明らかだ」とのべ、これらの警告を聞かない姿勢に警鐘を鳴らしました。
12月10日、道民が道庁前に集まり反対の意思を示しています。道議会予算特別委員会で鞠山はるみ議員が質問し、鈴木知事が12月8日に起きた巨大地震警戒中にもかかわらず、説明責任を果たさないまま再稼働同意を表明しており、また知事の原稿の読み間違いに始まった3号機再稼働問題。北海道の将来を読み間違え、禍根を残す判断をしてしまったともいえます。
日本共産党道議団は、危険な泊原発3号機を再稼働させることはあり得ないと主張し、同意の撤回を求めました。
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ヤジ「緊急銃猟だ」 不適切発言の是正と再発防止を 党道議団
不適切発言の是正と再発防止を
2025年11月28日の鈴木知事は、自民会派の自民道議の一般質問で泊原発再稼働について問われ「総合的に判断する」と答弁した後、総務部長に指摘されて「今定例会で最終的に判断する」と発言を訂正しました。
答弁の訂正に対して、この答弁訂正に対して日本共産党の真下紀子道議は挙手し、「道政上の最重要判断を単なる字句の訂正で済ませる問題ではない。追加説明と謝罪を求める」と議事進行発言をしました。
この発言の取り扱いをめぐって議場内で議会運営委員会が約20分間協議をしました。その最中、自民席から「いまこそ緊急銃猟だ」という著しく不適切な発言が行われました。マスコミもこれを録音で確認し全国ニュースになっています。
2025年12月2日、党道議団は「議場における不適切発言の実態解明と再発防止を求める緊急要請」を伊藤条一議長に対して行い、記者会見を開きました。
ヒグマなどが市街地に出没した際に、人命を守るために銃を使用して捕獲する「緊急銃猟」という言葉を自身に向けられた真下道議は、身の危険を感じる「ヤジ」は23年の議員生活でも初めてであり、「道民の声を代表する議員に対する発言として、極めて危険であり警鐘をならしたい。二度とあってはならない」と厳しく指摘しました。
党道議団は、議会基本条例の規定にも反する不適切な発言をした議員が自ら謝罪することと、再発防止策を検討することを求めています。
泊原発再稼働反対緊急ライブ 真下紀子道議、はたやま和也元衆議
鈴木直道北海道知事 泊原発3号機の再稼働に同意
共産党道議団、撤回求める！
鈴木知事は、立地4町村の意向を尊重すると発言しました。道民理解が必要とも言う一方で後志管内16市町村の意見照会にも道民の公募意見にも回答していません。
道内6圏域での説明会の議事録の開示完了は知事の同意表明当日の午前１時。
札幌市の論点整理の意見交換もなく、報告を受けて会議もせずに知事が決めたと表明しました。
真下道議は、強引に進める手法を批判しました。安全性や避難に要望が寄せられても参考にしたというだけです。事故リスクはゼロではないと言いながら、新規制基準に適合し、防護対策を取るので問題がないという姿勢を見せています。
原発の稼働により、家庭用11％事業用6%の値下げの可能性をあげていますが、電気料金の算定に数年後にウラン燃料購入費用も、新荷上場と専用道路の費用も含めず、算定条件が変わる可能性がありながら、値下げを期待させています。
丸山議員に、鈴木知事は何度も同じ答弁を繰り返すばかりでした。
真下紀子道議会議員 泊原発を再稼働はどこが問題なのか、道議会ではどうなっているのか
