子どもたちに明るい未来を
2019年第4回定例道議会 一般質問予定
通告一覧表
2019年11月29日(金)
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、12月3日(火)本会議一般質問で、公的病院（公立・日赤・厚生連など）の存続を求めて質問しました。
厚生労働省は全国の公的病院のうち424病院（うち北海道は54）について「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表しています。
宮川氏は「名指しされた病院から『病院が亡くなるのではという不安の声』『風評被害で職員募集に支障きたす』『地域のために行なっている医療 が評価されていない』などの不満の声があがっており、病院と直接対話し共通認識をもつべき。医師・看護師等を増やし十分な医療を受けられる体制を行政の責任で充実させるべき。国のやり方には抗議し撤回を求めるべきではないか」と質問しました。
橋本彰人保健福祉部長からは「今回の公表で、住民と医療機関に不安・混乱をもたらしているが、国の分析は絶対的なものではない。公表された病院から意見も聞く」とし、鈴木直道知事は「医療人材の確保を図るなど地域医療の確保等に取り組む」と答弁がありました。
2019年11月25日(月)北海道議会 少子高齢社会対策特別委員会
【北海道子どもの貧困対策計画】の素案が提出されました。子どもの貧困対策計画では、健康や障がいについて考慮すべき配慮が示されていませんでした。
子どもの貧困の背景にある家族の健康、障がい、各種依存症、特定妊婦や若年層の子どもを育てるうえでの困難について真下道議は質問をしています。
【ひとり親家庭生活実態調査】では「入通院している」が母子世帯で27.4％、仕事についていない理由に「自分の心身の健康上」。保護者が「健康」とする回答する割合は低くなっています。
2019年8月時点の生活保護世帯のうち、高齢者や母子世帯を除いた傷病・障がい者世帯は、26.3％となっていることがわかっています。真下道議の質問から引き出された実態により、保健福祉部は「北海道の子どもの状況は厳しい」という認識をもって対応していくことになりました。
2019年11月26日(火)
真下道議が同席、カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会が道庁にて、鈴木知事に申し入れ。2万人の誘致反対の署名を手渡す。
※鈴木知事は、11月29日(金)からの道議会で、IRによる経済効果などを評価しながらも、本道においては誘致に向けた準備が整っていないなどを上げ、その他の要素を盛り込んだ答弁を行なう予定と、11月28日に報道されている。道議会の各会派は11月29日(金)からの道議会一般質問でIRについて知事の判断の答弁を求める予定。
しんぶん赤旗 2019.11.28
真下道議は、2019年5月24日(金)鈴木直道知事へ政策予算について要望をおこなっています。鈴木直道知事の知事就任後初めての政策予算要望と重要課題の要望でも、カジノ誘致に反対、原発再稼働を行なわないなどの要望を行なってきました。
鈴木知事から は、「道民目線で道政を進めるという公約は守る」と、発言があり、国保の負担軽減、原発再稼働を行なわない、カジノ誘致行なわないなどの問題については、これまでの高橋知事と同様の姿勢が示されていました。
真下道議が市立旭川病院聞き取り調査
2019年11月21日(木)
厚生労働省は、あまりにも乱暴な発表を行ないました。市立旭川病院は、旭川市内で公立病院唯一の精神科の病棟や夜間救急センターとして、また旭川市内小児科との連携での救急体制と果たしてきた役割がある。地域医療を守る公立病院を支える活動を広げたい。(道議会議員 真下紀子)
北海道北部の基幹病院 市立旭川病院の役割 ※市立旭川病院HPより
地域住民の方々が安心して医療を受けられるように、病診連携を推進し高度専門医療を提供するため各種認定施設の認定を得るなど地域医療の向上に努め、平成21年4月からは地方公営企業法の全部適用に移行し、運営形態を変更、公立病院の使命を果たしながら、自立的かつ効率的な 病院経営の取り組みを行なっています。
しんぶん赤旗2019.11.24
2019年11月7日(木)少子高齢社会対策特別委員会
名寄市社会福祉協議会の在宅介護支援事業所の問題
名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所が、利用者宅の訪問などを行なわず、介護報酬計約2600万円を不正受給(2016年6月から2年間)していた問題。また、名寄市は2018年6月にはこの事を把握しながら、義務付けられた監査や介護報酬の返還請求を行ってこなかった問題。
全道には、居宅介護事業所未設置や一事業所しかない自治体が50町村あり。
各事業所が、適切な事業所となるように指導監査が必要。ケアマネジャー不足が深刻化しており、処遇改善も課題となっている。仕事量の改善も必要と考えられる。
居宅介護支援事業所
在宅の要援護者が介護サービスを利用できるよう、介護の必要な方や家族の要望、心身の状態や家庭状況に配慮した、在籍している要介護認定の申請をケアマネージャー(介護支援専門員）が行い、利用者（要支援、要介護認定者）の居宅サービス計画（ケアプラン）を行なう。適切なサービスが利用できるように支援する事業所です。都道府県の指定を受けた居住介護支援事業所が、介護支援専門の資格を持つケアマネジャーが利用者にサービスを提供する事業所です。
しんぶん赤旗 2019年11月15日(金)
