2022年第3回定例道議会

2022年10月4日 予算特別第２分科会教育委員会所管審査

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支援学校高等部の窯業科における薬品使用の実態、指導と劇物使用を代替品へ変更について。

道立高校生理用品設置について、現在実施ている学校の調査状況や調査後に反映させる方策について。

校則見直しについて進捗状況や変更された具体例について。

家庭教育支援について

旭川市のいじめについて

道営住宅の入居要件緩和
同性カップルの入居可、当事者・関係団体に周知
単身・外国人・児童養護施設退所者等も入居可

2022年9月30日の道議会予算特別委員会

国などが民間賃貸住宅を対象に実施した調査で、経済的不安や、社会的理解が進んでいないＬＧＢＴＱ・同性カップル等が入居を拒まれている実態が示されました。道建設部は、住宅ニーズの多様化を踏まえ、親族の同居を要件といた入居資格を見直し、同性カップル、外国人や児童養護施設退所者等を新たに加えました。

日本共産党道議団は、これまで同性カップルや若年単身者等の道営住宅への入居を可能とするよう求めてきました。また、コロナ禍での収入減、非正規雇用の増大や物価高騰、年金削減や医療費負担増など家計が厳しくなる中で、一層大きくなる道営住宅の役割を果たすことが重要です。

2022年9月30日の道議会予算特別委員会で、真下紀子道議は、2023年2月以降に募集開始し2023年4月からの入居を前に、当事者・関係団体へも周知するよう求めました。　道は、市町村はもとより、新たに入居対象の関係団体にも情報提供・周知すると答えています。

北海道教育委員会いじめ重大事態への対応
「報告書受け、振り返り、検討する」

旭川市の中学生いじめ問題について、旭川市教委が設置した「いじめ防止等対策委員会」は2022年9月に最終報告書を出しました。

2021年6月の質問で、道教委の検証を求めた真下紀子道議は2022年10月4日、報告結果を踏まえて予算特別委員会で質問しました。報告書では、学校と旭川市教委は、法に基づくいじめの重大事態の認識を欠いていたと厳しく指摘されました。真下道議は、道教委も同様に重大事態と判断した指導をしていなかった追及し、具体的な検証を求めました。

報告書では「道教委の指導内容は、本件をいじめとして認知すべきことなどを指摘するものであったが、重大事態として対応すべきとはされていなかった。

道教委も、市教委からの報告で重大事態と評価すべき本件の事実関係の概要は把握していたのであるから、端的に重大事態として対応するように指導すべきであったと思われる」と注釈が記載されました。

真下道議は、①2019年6月、当該生徒の入水は自殺未遂であり、わいせつ行為を含めたいじめの疑い、②道教委のSOSダイヤル相談に母親から相談を受けいじめと判断、③転校後、相当期間欠席していたが、状況把握にとどめ、この3回いずれも重大事態にあたるもので、道教委はなぜ重大事態として判断し、市教委への指導にあたらなかったのかと追及しました。

道教委は、「生命、心身に重大な被害が生じた疑いがあるいじめ重大事態を想定して対応した」と言い訳の答弁を繰り返し、「重大事態を想定し」「重大ないじめとの考えのもと」の指導だったとしました。真下議員は、市教委に重大事態として指導していないと再質問を８回重ねて質問に対し、道教委は「指導した記録はない」と答えざるおえず指導事実を示すことができませんでした。

倉本博史教育長は、「当時、道教委と市教委との認識の共有が図られるよう、さらに取り組んでいく必要があった」「こうした記載内容も含め、本事案への自らの対応を振り返り、課題を整理した上で北海道いじめ問題審議会で意見等をうかがいながら、いじめ重大事態に関する対応について改めて検討していく」と答えました。

真下議員は、この生徒の死を無にしない検証と、心の一番の痛みとなった性被害への対応強化、道教委の緊急対策チームの運用が役割を発揮するよう求めています。

しんぶん赤旗　2022.10.14

2022年10月4日の道議会予算特別委員
公費で道立学校に生理用品の設置加速を

日本共産党道議団は、道立学校のトイレに公費による生理用品を設置するよう2021年の道議会の質問で求めています。

北海道教育委員会は「既にトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行い、先行している都府県の事例を研究する。」と回答していました。

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2022年10月4日の予算特別委員会で真下紀子議員は、昨年の回答に対する進捗状況を確認しました。また、早期の道立学校での設置実施に向けて加速するよう求めました。

道教委の調査では、既に道内5市2町で生理用品のトイレ等への配置が実施、実施予定となっています。

「生理用品が購入できない、急遽必要となったが所持していない状況は、女性の健康や尊厳意関わる重要な問題であり、児童生徒の心身に影響を与える」と明確に答弁ており道教委は、既に設置している道立学校を訪問し、設置理由と工夫、補充枚数等について聴取しているほか、他の全都府県から聞き取り調査を行い、分析を進めていると答弁しました。学校教育監は、市町村教委や保健福祉部局と協議を深めると答えました。

真下議員は、成長と発達の段階に応じた体の変化、特に思春期に関する科学的知識や性の多様性、性暴力対策等に関する学習機会について質問しました。

道教委は、保健体育科の授業で、思春期における性的成熟に伴い、異性を理解したり、尊重する態度を育むこと、生命の尊重と互いの個性の尊重の理解を深めるとともに、性暴力や性被害の予防、対処についてもとりくんでいると言及しました。