2022年10月4日 予算特別第２分科会教育委員会所管審査
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支援学校高等部の窯業科における薬品使用の実態、指導と劇物使用を代替品へ変更について。
道立高校生理用品設置について、現在実施ている学校の調査状況や調査後に反映させる方策について。
校則見直しについて進捗状況や変更された具体例について。
家庭教育支援について
旭川市のいじめについて
2022年第3回定例道議会
道営住宅の入居要件緩和 同性カップルの入居可
道営住宅の入居要件緩和
同性カップルの入居可、当事者・関係団体に周知
単身・外国人・児童養護施設退所者等も入居可
2022年9月30日の道議会予算特別委員会
国などが民間賃貸住宅を対象に実施した調査で、経済的不安や、社会的理解が進んでいないＬＧＢＴＱ・同性カップル等が入居を拒まれている実態が示されました。道建設部は、住宅ニーズの多様化を踏まえ、親族の同居を要件といた入居資格を見直し、同性カップル、外国人や児童養護施設退所者等を新たに加えました。
日本共産党道議団は、これまで同性カップルや若年単身者等の道営住宅への入居を可能とするよう求めてきました。また、コロナ禍での収入減、非正規雇用の増大や物価高騰、年金削減や医療費負担増など家計が厳しくなる中で、一層大きくなる道営住宅の役割を果たすことが重要です。
2022年9月30日の道議会予算特別委員会で、真下紀子道議は、2023年2月以降に募集開始し2023年4月からの入居を前に、当事者・関係団体へも周知するよう求めました。 道は、市町村はもとより、新たに入居対象の関係団体にも情報提供・周知すると答えています。
市教委に重大事態として指導していないと問われて、道教委は「指導した記録はない」と答えざるおえず指導事実を示すことができず。
北海道教育委員会いじめ重大事態への対応
「報告書受け、振り返り、検討する」
旭川市の中学生いじめ問題について、旭川市教委が設置した「いじめ防止等対策委員会」は2022年9月に最終報告書を出しました。
2021年6月の質問で、道教委の検証を求めた真下紀子道議は2022年10月4日、報告結果を踏まえて予算特別委員会で質問しました。報告書では、学校と旭川市教委は、法に基づくいじめの重大事態の認識を欠いていたと厳しく指摘されました。真下道議は、道教委も同様に重大事態と判断した指導をしていなかった追及し、具体的な検証を求めました。
報告書では「道教委の指導内容は、本件をいじめとして認知すべきことなどを指摘するものであったが、重大事態として対応すべきとはされていなかった。
道教委も、市教委からの報告で重大事態と評価すべき本件の事実関係の概要は把握していたのであるから、端的に重大事態として対応するように指導すべきであったと思われる」と注釈が記載されました。
真下道議は、①2019年6月、当該生徒の入水は自殺未遂であり、わいせつ行為を含めたいじめの疑い、②道教委のSOSダイヤル相談に母親から相談を受けいじめと判断、③転校後、相当期間欠席していたが、状況把握にとどめ、この3回いずれも重大事態にあたるもので、道教委はなぜ重大事態として判断し、市教委への指導にあたらなかったのかと追及しました。
道教委は、「生命、心身に重大な被害が生じた疑いがあるいじめ重大事態を想定して対応した」と言い訳の答弁を繰り返し、「重大事態を想定し」「重大ないじめとの考えのもと」の指導だったとしました。真下議員は、市教委に重大事態として指導していないと再質問を８回重ねて質問に対し、道教委は「指導した記録はない」と答えざるおえず指導事実を示すことができませんでした。
倉本博史教育長は、「当時、道教委と市教委との認識の共有が図られるよう、さらに取り組んでいく必要があった」「こうした記載内容も含め、本事案への自らの対応を振り返り、課題を整理した上で北海道いじめ問題審議会で意見等をうかがいながら、いじめ重大事態に関する対応について改めて検討していく」と答えました。
真下議員は、この生徒の死を無にしない検証と、心の一番の痛みとなった性被害への対応強化、道教委の緊急対策チームの運用が役割を発揮するよう求めています。
しんぶん赤旗 2022.10.14
生理用品を設置を道立学校で加速を求める。
2022年10月4日の道議会予算特別委員
公費で道立学校に生理用品の設置加速を
日本共産党道議団は、道立学校のトイレに公費による生理用品を設置するよう2021年の道議会の質問で求めています。
北海道教育委員会は「既にトイレに設置している道立学校のメリットや課題の整理を行い、先行している都府県の事例を研究する。」と回答していました。
YouTube動画 予算特別委員会 教育委員会所管 生理用品について
2022年10月4日の予算特別委員会で真下紀子議員は、昨年の回答に対する進捗状況を確認しました。また、早期の道立学校での設置実施に向けて加速するよう求めました。
道教委の調査では、既に道内5市2町で生理用品のトイレ等への配置が実施、実施予定となっています。
「生理用品が購入できない、急遽必要となったが所持していない状況は、女性の健康や尊厳意関わる重要な問題であり、児童生徒の心身に影響を与える」と明確に答弁ており道教委は、既に設置している道立学校を訪問し、設置理由と工夫、補充枚数等について聴取しているほか、他の全都府県から聞き取り調査を行い、分析を進めていると答弁しました。学校教育監は、市町村教委や保健福祉部局と協議を深めると答えました。
真下議員は、成長と発達の段階に応じた体の変化、特に思春期に関する科学的知識や性の多様性、性暴力対策等に関する学習機会について質問しました。
道教委は、保健体育科の授業で、思春期における性的成熟に伴い、異性を理解したり、尊重する態度を育むこと、生命の尊重と互いの個性の尊重の理解を深めるとともに、性暴力や性被害の予防、対処についてもとりくんでいると言及しました。
統一協会や関連団体は正体を隠して近づき、教育に介入してくると真下道議が指摘。
北海道教育委員会主催研修に
統一教会関係者参加…旭川家庭教育を支援する会
統一協会と一体と指摘されている「旭川家庭教育を支援する会」の会員2名が2021年12月に道教委が主催した「家庭教育支援研究協議会」に参加していたことが10月4日(月)の道議会予算特別委員会真下紀子議員の質問で明らかになりました。
道教委は党道議団の資料要求を受け、2022年9月28日の一般質問に統一教会と関連団体との関連は一切ないと答えていました。
しかし、旭川市議会で「旭川家庭教育を支援する会」と統一教会との関連が明らかにされ、旭川家庭教育を支援する会の2人の名前が浮上し、今津寛介旭川市長は、統一協会は現状において社会的問題がある団体として、関与すべきではないと表明したことを紹介しました。10月４日(月)の予算特別委員会で、改めて関与の有無をただしました。
道教委は「旭川家庭教育を支援する会」の2人が、「家庭教育支援研究協議会」に地域ボランティアとして参加していたことを確認したと答弁しました
しんぶん赤旗 2022.10.8
この研究協議会は、道教委が主催し、家庭教育ナビゲーターや家庭教育サポート企業の関係者、学校関係者、地域ボランティア、市町村教育委員会の職員を対象にしています。真下紀子道議は、統一協会や関連団体は、正体を隠して近づき、教育に介入してくると指摘し、十分注意を要すると慎重な対応を求めました。
家庭教育ナビゲーターハンドブック指摘を受け道教育長が見直しを表明
道教委 家庭に責任・ジェンダーバイアス普及
家庭教育に介入するハンドブック見直しへ
2022年10月5日の道議会予算特別委員会
真下紀子議員は、道教委が作成、保護者等への学習資料として普及しているハンドブックの内容が、家庭教育に特定の価値観を押し付け、ジェンダーイコリティに反すると追及し、道教育長がハンドブックの見直しを表明しました。
教育基本法では、家庭の自主性を尊重し、国家や権力が家庭教育に介入してはならない（DVや児童虐待などの犯罪は例外）と定めています。法の趣旨をただした質問に、道教委社会教育課は、「教育基本法は家庭教育の自主性を尊重しつつ、教育行政は、学習の機会及び情報の提供、必要な施策を講じるようと努めなければならないと定められており、相談や学ぶ環境の整備が重要」と答弁しました。
YouTube動画 予算特別委員会 教育委員会所管 家庭教育支援について
家庭教育支援・子育て支援関係者用として道教委が作成し、HPで公開・普及している学習資料「家庭教育ナビゲーターのためのハンドブック」(2015年作成) を例示した真下紀子道議は、「特定の価値観を押し付ける内容が随所にみられ、統一協会の推進する家庭教育支援と似ている」と指摘しました。
「ドロシーおばさんの魔法の言葉」では、「親を見て子供は育つ」「子は親の鏡」という考え方がいくつも例示され、公教育の責任を放棄し、家庭に責任を負わせる価値観が持ちこまれていると指摘。また、ハンドブックでは、「ひとり親の場合、子どもは『いつも大変だな』『大きくなったら楽にさせてあげなきゃ』と考える」と、大人がこうあってほしいという価値観を押し付けています。
下記は参考資料: 北海道教育委員会のHP 家庭教育ナビゲーターのためのハンドブックから抜粋
第2部子育て意識 5ページ、6ページ
「何より驚いたのは、お父さんの役目は、お母さんが赤ちゃんとの世界を楽しめるように、お母さんを支えてあげることという記載」だと指摘した真下議員。ジェンダーバイアスがかかった価値観を長きにわたって普及してきた道教委の責任を追及。今回の議論を契機に見直すよう求めました。
道教委は、家庭教育関係者で構成された検討委員会で検討したものであり、厚労省の資料などを参考にしたと言い訳しましたが、真下道議は、文科省は1994年に子どもの権利条約の周知を求めていたと指摘しました。道教委は「教育基本法や子どもの権利条約も踏まえて対応する」と答えざるを得なくなり、倉本博史教育長がハンドブックを見直すと表明しました。
※参考資料 : 家庭教育ナビゲーターのためのハンドブック 「第3部幼児期のこどもをもつ保護者のため学習資料」
※リンク資料 第3部幼児期のこどもをもつ保護者のための学習資料リンク先に移動します。
子どもが育つために必要な「遊び」の記載もなく、身体や発達・精神の障害、健康を害している人達への配慮も見受けられません。漫画では、ゲームに誘われる子どもの気持ちをモンスターと表現し、やっつけることを目的にしています。体調やホルモンの影響を大きく受ける「困った心情や行動」をとる子どもの気持ちを聞くのではなく、気持ちを否定してしまっています。
真下道議は、質問の中で、ユネスコの「国際セクシャリティ教育ガイダンス」を紹介し、このガイダンスは自主的なもので、人間関係、価値観、人権、文化、セクシャリティジェンダーの理解、暴力と安全確保、健康とウエルビーイングのためのスキル、人間の体と発達、セクシャリティと性的行動、性と生殖に関する健康をキーコンセプトに、知識、態度、スキルを基盤とした学習目標で構成されています。国際的な科学的根拠や実践に基づいて、それぞれの国の多様性を認めています。新たな教育計画では、自立と共生、多様性と持続可能性が明記されていますが、こうした国際的な動向をしっかり把握し、強制ではない家庭教育、子どもが自ら選択していくことのできる環境を提供することがこれからは求められるものと考えます。
参考資料 : 2022年10月6日現在、北海道教育委員会HPから削除済みの「家庭教育ナビゲーターのためのハンドブック」の一部抜粋
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