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道議会少子高齢社会対策特別委員会　2019年9月9日(月)

道は、子どもの貧困対策等に反映するため、高校卒業後の若者世代の進学や就労状況など生活状況や経済状況の実態を調査し、9月9日(月)の道議会少子高齢社会対策特別委員会に報告しました。

真下紀子議員は、子どもの貧困、子どもを持てないことの背景と指摘される若者の生活実態に踏むこんだ調査と評価。母子ひとり親家庭の生活の厳しさが浮き彫りとなったとして、支援の強化と調査資料の効果的活用を求めました。

調査対象は大学生、休職中の若者、働く若者、そのうち、働く若者はウェブ調査によるもので雇用形態は正規雇用が95.8％、収入は平均よりも高い傾向でしたが、クロス集計により、中3の家族形態を把握しています。

その結果、母子世帯では仕送りがないことや、医療受診を我慢したり、進学先をあきらめたり、最終学歴が高校の割合が高いなど、暮らし向きの苦しさが明らかとなりました。

これまでの対策の不十分さを指摘した真下議員の質問に、道は児童扶養手当の支給、母子家庭等就業・自立センターによる就業相談、高等職業訓練促進給付金の対象資格拡大などのほか、支援制度の周知に努め、ひとり親家庭への経済的支援につとめると答弁しました。

資格取得に必要な高校卒業の学歴がない中学卒業の保護者に対しては、高校合格支援の事業※を使って支援すると答弁しました。

また、「奨学金を返済しながら子育てすることへの不安」が「ある」は4割を超え、「子どもの教育費が心配」は7割「あり」ました。家事育児への協力で、男女に認識の差が大きく、ジェンダーギャップがあることもわかりました。

道は、子どもの貧困対策等に反映するための基礎資料とするほか、庁内横断的な北海道子どもの貧困対策推進会議、地域ネットワーク会議など幅広く調査結果を活用すると答弁しました。

真下議員は、「今回の調査では、より不安定な就労状況や、言いたくない就労環境にある若者の状況までは見えてこない。また、キャッシングなどやりくりや借金なども今後は実態を把握しながら対策が必要」と指摘し、より実態を把握するよう求めました。

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※高校合格支援の事業とは【高等学校卒業程度認定試験合格支援事業】のことです。

　高等学校卒業程度認定試験合格支援事業とは、平成27年度より厚生労働省の補助事業として、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業として実施されているものです。この事業は、ひとり親家庭の親の学び直しを支援することにより、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくことを目的としており、ひとり親家庭の親が高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した時及び高卒認定試験に合格したときに受講費用の一部を支給するものです。ただ、制度を設けていない都道府県等に居住されている場合には、補助事業の支給の対象となりません。

【厚生労働省HPより抜粋】
対象者
ひとり親家庭の親及び児童であって、次の要件の全てを満たす者。
ただし、高校卒業者など大学入学資格を取得している者は対象としない。
○ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。
○就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められること。

支給内容
○受講修了時給付金：受講費用の2割（上限10万円）
○合格時給付金：受講費用の4割（受講修了時給付金と合わせて上限15万円）※受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給

※制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は支給の対象とならない。下記の図は、事業のしメージを示しています。北海道は該当の自治体で、平成27年度より支援の実施をしています。

平成27年11月16日時点

道議会 環境生活員会2109年9月4日(水)

今年、北海道では江別市の野幌森林公園で78年ぶりにヒグマが目撃されたほか、札幌市 など都市部の住宅地や農地で、野生のヒグマが頻繁に目撃されています。札幌市で一頭駆除されましたが、人身事故は過去10年間で死亡事故6件、負傷事故 21件、農業被害は約2億円に増加、家畜被害や交通事故など、住民生活に大 きな影響が出ています。

道は2017年にヒグマ管理計画を策定、2017年度は851頭を捕獲していますが、頻繁なクマとの遭遇は計画の成果が出ているとは言えません。
道議会環境生活員会で「ヒグマの生息地である北海道で、安全に野生ヒグマと人間が共存できるよう保護・管理していく必要がある」と主張して道のヒグマ管理計画の見直し、専門職員の配置などについて質問しました。

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ヒグマの捕獲数

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ヒグマの被害

しんぶん赤旗 2019.9.14

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歴史に基くアイヌ施策の方針を
2019年8月6日(火)　【環境生活委員会】

５月24日 アイヌ施策推進法が施行されました。「先住民族の権利に関する国際連合宣言の趣旨を踏まえ、近代化の過程で多くのアイヌの人々が苦難を受けたという歴史的 事実を厳粛に受け止め、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること」が附帯決議としてつけられていますが、道が示した方針に は、こうした観点がほとんど示されていません。

 

真 下議員は、2019年8月6日の環境生活委員会で、アイヌ民族抑圧の歴史に関する道としての認識と、道の方針への反映を求め、進学率が低いことと、生業を 奪われたこ とによる生活困窮に対して、給付型奨学金の創設、エカシ・フチへの手当創設を交付金で実施こと、また、慰霊施設が白老町に設置されますが、各地域に住まい していたアイヌ民族と十分に話し合い、遺骨集約を強制することなく、最大限の意向尊重を求めました。

　 国 の方針には、「国連人権関係諸機関による勧告や諸外国における先住民族政策の状況にも留意する」と明記されていますが、国立民族博物館「ウポポイ」という ハードが優先され、先住民族としての復権へのとりくみが後景に追いやられたり、ないがしろにされてはなりませんとのべた真下議員は、「道は抑圧された側か らの史実にしっかり向き合い、施策を進めなければならない」と主張し、アイヌ政策監の考えを質しました。

長橋聡アイヌ政策監は、「伝統的な生活や生産手段を失い、貧困にあえぎ、近年に至るまでいわれのない多くの差別を受けてきたという歴史的事実があった」とのべ、道民理解の促進とこれまでの政策に加え、地域・産業・観光振興など総合的政策を推進すると答えました。

真下議員は、先住民族アイヌに対する抑圧と差別、偏見の歴史に鑑み、国際人権規約に照らしても謝罪が必要と考えるとのべました。

 

真下道議、旭川市議団と上川総合振興局を訪問9月6日(金)

真下道議は、上川総合振興局を訪問し2019年度道政執行及び2020年度予算編成に関する要望を行いました。

要望書は、JR北海道に関する交通政策、農業政策、中小企業対策、地方交付税、医療に関する予算要望や、介護、障がい者支援、国民健康保険制度、子育て支援、教育、また除排雪や防犯・安全対策についてなど、旭川市民から寄せられた要望などをまとめたものになっています。
この要望書に沿って予算要望を行ないました。要望書を手渡し、各担当部長・課長から説明があり、多くの点について意見交換を行いました。