2018年第3回定例道議会

2018年10月13日(土)
真下紀子道議は旭川市内で第３回定例道議会の報告を行ないました

2018年10月10日(水)に閉会した第３回定例道議会の報告を、旭川市内の街頭で行ないました。第３回定例道議会では、「北海道胆振東部地震に関する意見書」、「北海道胆振東部地震からの復旧・復興に係る特別な財政措置を求める意見書」などの他、5つの意見案が提出され、いずれも原案可決された事を報告、とりわけ10月10日可決された日米地位協定の見直しを求める国への意見書について市民の皆さんに詳しくお知らせしました。

7月26日（木曜日）、27日（金曜日）の2日間、札幌市において全国知事会議を開催されています。この全国知事会でも「憲法・地方分権関係」の議題、米軍基地負担に関する研究活動報告及び提言がなされました。2018年8月14日「米軍基地負担に関する提言」に係る要請行動もとられています。提言の内容は、日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等によ り運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権 がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である。施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること等の提言内容で、知事会が沖縄県をはじめとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的とした内容となっています。

真下道議は旭川市民の皆さんに、「この知事会の米軍基地負担に関する提言は、日米地位協定の見直しを日米両政府に提言したものです。「知事会提言」と「道議会意見書」は、これまで置き去りの状況だった日米地位協定の改善を求めるすばらしいものだと思います。」
「沖縄では翁長さんの遺志を継いだ玉城デニーさんが知事になりました。沖縄の人々は沖縄の基地を全国に移せとは望んでいません。米軍が都合良く勝手に日本全国に基地を押し付ける事が出来る日米地位協定に問題があるのです。」と街頭から熱くお伝えしたところです。

　　第三回定例道議会において提出のあった意見書

北海道議会　2018年10月10日 日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書_PDF

全国知事会 2018年7月27日　「米軍基地負担に関する提言」_PDF

イタリア航空管制
レオナルド・トリカリコ元NATO第5戦術空軍司令官
1. イタリア国内法の米軍への適用
米軍の活動には、イタリアの法律を全て適用させる 外国の人間がその国に入れば、その国の法律に従う。そ れを合意という
2. 基地の管理権について
米軍基地には必ずイタリア軍司令官がおり、米軍の活動
は必ずイタリア軍司令官に伺いを立てる必要がある
3. ロープウェイ切断事故後の規制強化について
事故後、米軍の低空飛行の高度制限や時間制限等を強化 規制強化時は、セルビアへの空爆作戦中であったが、国 内の状況を見ると規制強化をせざるを得ない状況だった

北海道全域295万戸停電で、道民に深刻な生活被害を与える事となったブラックアウト

真下紀子道議は、2018年9月27日(木)道議会一般質問で、地震発生後3時間以上たって登庁した高橋知事の初動と、他県で起こっている災害や大地震を経験してもなお、危機感を持つ事に至らず、北電から耐震性や安全性の報告を受けようとする姿勢にも欠けていたなど、高橋知事の初動対応の遅れと、災害対策本部長としての姿勢問う質問を行い厳しく追及しました。

2018年9月29日(土)旭川市　街頭から道議会の報告する真下紀子道議

2018年9月29日(土)は旭川市内の街頭から、これら道議会での質問と知事の答弁を示し、課題を多く残した高橋知事の姿勢を市民の皆さんに、お伝えしました。

道は、火力発電所の耐震性も知らず、北電から情報提供を受けていないとの経済部長の答弁に驚きを隠せません。避難所は命と健康を守る場所として機能させ、復旧への意欲を回復出来る場所、真下道議は、早急な環境改善を求めました。また、農林支援対策を求める質問に、農政部著からきめ細かく対応する、水産林務部長から、林業経営の意欲が損なわれないように取り組むという答弁を引き出した事などを、真下道議は街頭から報告しました。

 

2018年9月27日(木)道議会で質問する真下紀子道議