道営住宅の入居要件緩和
同性カップルの入居可、当事者・関係団体に周知
単身・外国人・児童養護施設退所者等も入居可
2022年9月30日の道議会予算特別委員会
国などが民間賃貸住宅を対象に実施した調査で、経済的不安や、社会的理解が進んでいないＬＧＢＴＱ・同性カップル等が入居を拒まれている実態が示されました。道建設部は、住宅ニーズの多様化を踏まえ、親族の同居を要件といた入居資格を見直し、同性カップル、外国人や児童養護施設退所者等を新たに加えました。
日本共産党道議団は、これまで同性カップルや若年単身者等の道営住宅への入居を可能とするよう求めてきました。また、コロナ禍での収入減、非正規雇用の増大や物価高騰、年金削減や医療費負担増など家計が厳しくなる中で、一層大きくなる道営住宅の役割を果たすことが重要です。
2022年9月30日の道議会予算特別委員会で、真下紀子道議は、2023年2月以降に募集開始し2023年4月からの入居を前に、当事者・関係団体へも周知するよう求めました。 道は、市町村はもとより、新たに入居対象の関係団体にも情報提供・周知すると答えています。