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道議会 地方路線問題調査特別委員会　　真下道議が質問

2021年6月９日、道議会地方路線問題調査特別委員会にＪＲ北海道の島田修社長ら経営幹部を参考人招致し、真下道議ほか、各会派から質問が行われました。

冒頭、6月7日(月)深夜の函館線の保線用車両が制動不能となり暴走したトラブルについて陳謝した島田社長でしたが、赤線区の廃線と、黄色線区の地方負担のいよる支援方針は変える様子がみられません。

真下道議の質問では、路線維持の責務を果たすよう求め、北海道新幹線の黒字化と経営改善とする説明の根拠について質問しました。

羽田空港と新千歳間の航空利用者３万人、札幌延伸によって1万5400人の新幹線利用を見込んでいるというＪＲ側の答弁でしたが、納得ゆく回答になっていませんでした。

ＪＲ北海道の最大の赤字線区は144億円の新幹線。ＪＲ北海道が廃線を主張する赤線区と、黄色線区の赤字の合計は154億円です。新幹線の収支改善なしに地方路線の廃線と地方負担を求めるＪＲ北海道の姿勢は他会派も問題視しています。

不動産投資で鉄路を支えるといいますが、先行き不透明です。公共交通機関として維持・存続させていくためには国の支援が不可欠となっています。

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しんぶん赤旗 2021.6.15

「ジェンダー問題は～自分らしく生きるための基本的権利」
道議団主催　オンライン・ジェンダー平等勉強会　2021.05.15

日本共産党道議団は、５月15日、ジェンダー平等勉強会をオンラインで開催しました。「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟原告代理人の加藤丈晴弁護士を講師に招き、「イチから知りたいジェンダー平等」を学び合いました。

いないことにされる日本社会主に性的マイノリティの当事者が置かれている現状について話した加藤氏は、電通ダイバーシティ・ラボの２０１８年の調査によると、ＬＧＢＴは全体の８．９％が該当していて、その割合は左利きの人や血液型ＡＢの割合と同じと紹介。世界中どこにでも一定の割合が存在して当たり前なのに、日本ではまるでいないことにされていると問題提起。

加藤氏は、この背景に、日本社会の「ＬＧＢＴに対する無知や偏見」「『男らしさ』『女らしさ』という性別規範」「社会の強い同調圧力」があるとのべ、裁判事例などを通じて差別やハラスメント、いじめや自殺など、職場や学校で様々な困難を抱えることになっている問題をあげました。

パートナーシップ制度が社会の認識変えたまた加藤氏は、当事者や支援者の長年のたたかいによって、パートナーシップ制度が全国１０３自治体、人口カバー率では３７．１％にまで広がってきていること、それによって社会の認識に変化をもたらしていることを強調し、新しい取り組みとして、同性パートナーとその子どもたちまで含めて家族と証明する兵庫県明石市の「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を紹介しました。

一方、パートナーシップ制度では法に基く諸権利などに限界があるとも訴え、「パートナーシップ制度から同性婚へ」と運動の発展を展望し、「ジェンダーやセクシュアリティの問題は、私たち一人ひとりの問題です。自分が自分らしく生きるための基本的な権利の問題」と力を込めて訴え、「そういうテーマとして向き合っていくことが大切です」と呼びかけました。

女性が声を上げられる環境づくりを加藤氏の講演後、真下紀子道議が道庁の女性職員の幹部登用や道内民間企業の役員などが少ない実態を議会で明らかにしたと報告。また行政や外郭団体が関与する「ミスコンテスト」について議会論戦を報告。女性登用について、長年に渡ってくり返し質問することによって、女性職員の登用目標が北海道行動計画に設定され、女性も男性も働きやすい環境をどうつくるかの議論が始まっているなどの変化をユーモアを交えて紹介。「女性が声を上げられる環境を一緒につくっていきたい」と語りました。

視聴者から多くの質問が寄せられました。パートナーシップ制度のメリットを聞かれた加藤氏は、「多くの当事者が自分の故郷にいられなくて都会に移り住んでいる。たとえ小さな町村だとしても、それぞれの町にパートナーシップ制度ができることで、当事者にとって帰ることのできる故郷になる」と答えました。

2021年5月11日(火)の環境生活員会
五輪を優先するかのような姿勢に道民理解は得られない

コロナ感染拡大が止まらず、医療もひっ迫する中、札幌市で2021年5月5日(水)、東京五輪マラソン協議のテスト大会「北海道・札幌マラソンフェスティバル」が開催されました。

道は、感染の急拡大を受け、感染防止のために、沿道に配置したボランティアを770人まで増員しました。その中に道が全道の道職員に対して募集したボランティア札幌市外から14人参加、合計44人の道職員が参加していたことが、2021年5月11日(火)の環境生活員会での真下議員の質問で明らかになりました。

連休前の4月30日に、知事は「道民のみなさんはできるだけ札幌に行かないでください」と緊急メッセージを出していました。五輪テスト大会には札幌市外から道職員を募って、感染防止対策に反することを五輪準備で行っていたといえます。

また、連休中から国への蔓延防止等重点措置の要請を検討していた鈴木知事は、テスト大会終了直後に国に要請したことにも、批判の声が上がっています。

真下議員は、選手・関係者・ボランティアは総勢3000人に上るイベントとなり、選手は検査で陰性を確認していました。

一方、他の関係者・ボランティアはマスク・手指消毒・健康観察だけで検査をしない対策では不十分」と指摘しましたが、道は「徹底した対策で、すべての方々の安心安全につなげる」と繰り返すばかりです。

人流抑制を呼びかける道の方針にも反し、命よりも五輪を優先するかのような姿勢に道民理解は得られないとのべ、自治体として中止の意見を持つべきだと主張しました。

しんぶん赤旗 2021.5.14

しんぶん赤旗 2021.5.12

しんぶん赤旗 2021.5.8