2021年12月10日 第4回定例道議会予算 特別委員会
道ふるさと納税を交付金予算に組み入れ(SDＧｓの視点で上乗せ・充実を)
道へのふるさと納税金額
特殊な要因の「胆振東部地震」「エールを北の医療へ」を除た「ふるさと納税」金額
2018年度は 639件 1,263万円
2019年度は 324件 820万円
2020年度は1422件 2,382万円
道は、ふるさと納税「地域振興施策※1」へ各年度218件401万円、155件291万円、348件849万円で、寄付者の思いを迅速に道政に反映するために活用していると答えます。しかし、このふるさと納税が、一般財源との置き換えで「地域づくり総合交付金」の当該年度の予算に組みこまれています。
真下道議は、ふるさと納税「地域振興施策※1」の納税金は、一般財源の置き換えではなく、従来の「地域づくり総合交付金」の予算に上乗せして予算化すべきと質問しています。
※1 北海道版の「ふるさと納税」は、納税者がどのような使い道にするか選択出来るようになっており、[1地域振興施策] [2赤レンガ庁舎改修事業] [3観光地づくり推進事業] [4北海道立学校ふるさと応援事業バランス型] [5北海道立学校ふるさと応援事業学校応援重点型] [6北海道立学校ふるさと応援事業全道応援型] の6つの使途から選ぶ事が出来るようなっています。[1地域振興施策]は、2020年度は348件849万円地域振興施策を選択して納税して頂いており、その用途に沿って、道予算の「地域づくり総合交付金」に上乗せされるべきものではないかと指摘した。【参考】[1地域振興施策]の使途 : 個性豊かで活力に満ち、将来にわたり安心して暮らすことの出来る地域社会の実現を図るため、地域づくりをはじめ、社会福祉、農林水産業や商工業の振興など、道内各地域の様々な課題の解決や地域活性化に向けた市町村づくり団体等の取り組みへの支援に活用するもの。
ふるさと納税を財源に、東川町※2では町民の大学・専門学校への進学に際した給付型奨学金創設していること、沼田町※3では、全国800大学に応募ページにつながる二次元バーコード付き応募チラシを配布し、クラウドファンディングを活用したふるさと納税を財源に、満額で2000人を対象に、雪解け水栽培し雪冷冷房で保存した「雪中米」を２㎏ずつ送っていることを説明し、貧困と格差の解消、気候変動対策、すべての人に健康と福祉をという、多くのSDＧｓの視点がはいっているとのべ、これからの地域振興策にSDＧｓの視点を持って取り組むべきと提案しました。
※2 東川町では、企業からの寄付「企業版ふるさと納税」を活用し、地域資源を活用した人材育成による地域回帰の仕組みづくりを目的に様々な事業を実施しています。2020年は20社1億8,630万円の寄付があり、6つの事業に活用しており、その一つに奨学助成費用(事業費8,056万円)が173名の進学者に活用されています。(大学・専門学校など進学の場合一時金50万円と自宅から離れて通学する場合月4万円、自宅から通学月1万円の返還不要の奨学金制度)
※3 沼田町では、新型コロナウイルスの影響により、大学に通う学生は生活費や学費をアルバイトの収入で工面できずに退学を余儀なくされたり、生活に困窮している大学生に少しでも元気になってもらえるよう食料支援として町特産品のお米を2,000人に送る支援事業を行ないました。食料支援として「私たちのまちで作るお米を学生さんに届けたい」という想いで2,000人の大学生に雪中米ゆめぴりか2kgを届けて応援するプロジェク(クラウドファンディング)を起ち上げてします。このプロジェクトふるさと納税制度（個人）による税額控除の対象となるものです。2021年6月4日に募集を開始し支援者数66人1,298,000円を集めました。降雪量の多い沼田町では、豊富な雪解け水を使った緑豊かな田園でお米を栽培しており、収穫後に籾のまま雪を蓄えた貯蔵庫で保存することにより、品質の劣化を防いで一年中新米の美味しさを楽しめる「雪中米」を生産しています。
佐々木徹地域振興監は、「SDＧｓの理念と合致する施策を推進し、持続可能な地域づくりにつなげていく。市町村の事例なども参考に、創意工夫を凝らした地域振興施策を推進していく」と回答しました。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | |
| ふるさと納税額 | 639件 1263万円 | 324件 820万円 | 1422件 2382万円 |
| 地域振興施策 | 218件 401万円 | 155件 291万円 | 348件 849万円 |
【参考】ふるさと納税の使い道の6つ
1地域振興施策
2赤レンガ庁舎改修事業
3観光地づくり推進事業
4北海道立学校ふるさと応援事業バランス型
5北海道立学校ふるさと応援事業学校応援重点型
6北海道立学校ふるさと応援事業全道応援型