生活保護費の基準が最大10％も減額されたのは違法と、最高裁で断罪され、国からの追加給付が急がれています。2月20日開会した道議会に提案された補正予算案質疑で、日本共産党の真下紀子道議は、追加給付を補正予算に組み入れるべきだったという立場から質問しました。
「健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護基準が、違法に引き下げられた利用者にとって、物価高による困窮の状況を鑑みると、生活保護費の追加給付が急がれます。補正予算を組んで実施する動きもあり、物価高の中での支援効果も期待されます。知事はなぜ補正予算に組み入れなかったのか。今後、早急な対策に向け、どのように対応していくのか」とただしたところ、鈴木直道知事は「追加給付額は2026年度当初予算に計上し、できるだけ早期に追加給付できるようよう取り組む」と答えました。
