真下紀子 - 活動報告サイト

子どもたちに明るい未来を

2026年第1回定例道議会

2026年6月2日(火)の道議会経済委員会で質問、価格高騰・供給不足深刻　　実効ある対策を

by

中東情勢が見通せない中、資材の価格高騰・供給不足が深刻化しています。シンナーだけでなく、さび止めやコーキング材、養生テープ、配送時の荷崩れを防ぐラッピングテープやクリーニングの包材など、あらゆる石油化学製品に影響が及び始めており、ごみ袋も一部で供給停止が始まっています。物はあっても35％値上げすると連絡が来るなど、値上げ通告も相次いでいます。

真下紀子道議は2026年5月25日、中村みなこ道議予定候補ら旭川市議団とともに、上川総合振興局を通じて、道に緊急要望を行い、2026年6月2日(火)の道議会経済委員会で質問しました。

在庫を確保できている企業があるなど経営規模の大小や職種で、影響に濃淡はあるものの、小規模の事業者は手に入らずに工事が完了できないため、収入がなく、従業員を解雇せざるをえない、経営継続を諦めざるを得ないなどの状況が生じています。

道が国に要請していますが、現場の状況に間に合ってないと指摘。対策強化を求めました。道は供給制限や欠品などの声が増え、業種別関連団体の聞き取り対象を拡大し、地域事業者も調査も実施。相談窓口一覧をホームページに掲載したと答弁。

真下議員は、緊急融資を必要とする事業者・企業にとって対策は不十分という声が出ているとして、無保証・無担保融資に加え、利子補給等を盛り込んだ緊急支援や、車税等の納付猶予などの周知も求めました。

道は、「国が表明したセーフティネット保証の追加支援が実施されれば、道の融資ももっとも低利な融資が可能になる。納税猶予は担当部局が事業者からの相談に応じている」と答えました。

企業による奨学金返済に支援を

有利子の奨学金返済が40～50歳まで続き、せっかく学んでも、奨学金返済の重荷が、社会に出て能力を発揮し、人生を楽しみ、結婚や子育てを選択することをも奪っている現状があります。本来、学費自体を引き下げ、奨学金は無利子または返済の必要のない給付型に進むべきだが実現していない。日本共産党の真下紀子議員は、2017年の経済委員会で、企業が従業員の奨学金を返済する場合、兵庫県が補助した例を挙げ、北海道においても奨学金返済支援の実施を求めていました。

2021年から企業等が返済残額の一部または全額を日本学生支援機構に直接変換できる制度が開始されました。道は、4月末時点で、318社が活用し、前年同時期から67社増えたことを明らかにしました。

この制度では、従業員は返還額に係る所得税が非課税となり得て、社会保険料の標準月額報酬に算定されません。企業は、給与として損金算入でき、法人税の税額工場の摘要対象になり得るほか、従業員同様に、社会保険料の標準月額報酬に算定に含まれないメリットがあります。何より、人材確保・定着につながると、道はメリットを強調しました。

しかし、道内の比較的規模の大きい企業が取り組む一方で、小さい事業所が取り組むには難しく、人材確保に格差が出てしまうと指摘した真下議員。「中小・小規模事業所でも意欲的人材の確保は必要。道内の人材確保のため、道が代理返還への補助にとりくむよう求めました。道は、メリットを認めながら、従来の人材確保対策に取り組むとの答弁にとどまりました。

カジノを含む「北海道型IR」宿泊税充当否定せず、断念する」と言えない鈴木知事 「秋をめどに基本的考え方示す」と同じ答弁

by

カジノを含む「北海道型IR」候補地未定、宿泊税充当否定せず課題山積でも「断念する」といえない鈴木知事

鈴木直道知事がめざすカジノを含む「北海道型ＩＲ」の申請締め切りは、2027年11月です。2度の有識者懇談会の議論でも、多くの課題が指摘され、実現が危ぶまれています。

　真下紀子道議は、2026年3月17日第１回定例会予算特別委員会で具体的な課題について一つ一つ質問。実現性のなさを明らかにして、カジノ・ＩＲの断念を知事に迫りました。しかし、鈴木知事は「北海道型ＩＲの基本的考え方を秋をめどに示す」と、同じ答弁をひたすら繰り返すだけで、説明責任を果たそうとしませんでした。

　真下紀子道議は有識者懇談会の議論などを踏まえて、①苫小牧・函館両市は関心を示しているが候補地は未定、②都市型規模の制度設計のため地方規模にすると３％を上限とするカジノ面積も小さくなり収益に影響する、③現状３万人超と推計される道内のギャンブル依存症患者のうち医療につながっているのは１％にとどまり、経済的困窮や家族への影響、本人と家族の自殺や自殺企図、犯罪など、極めて深刻な影響となっていることなど、課題山積の現状を明らかにしました。

　これまでのＩＲ関連費用と新年度予算は合計５４１３万円に上ります。「４月から新たに導入される宿泊税をＩＲ・カジノに充当するのか」との質問に、経済部は「具体的な事業内容を検討する中でその都度、原則的なルールに沿って判断することになる」と、宿泊税充当を否定しませんでした。さらに「道民には説明したことがあるのか」とただすと「過去に道民に説明した経緯はない」と答えたのです。道民に何ら説明せずにカジノに宿泊税を使う意図を隠そうとしない答弁でした。

　2026年3月17日の知事総括質疑で真下紀子道議は「宿泊税は宿泊者の受益や満足度向上につながると言えば、カジノを含むＩＲにも充当するのか」と質問しています。知事は「宿泊税を充当する予算事業の中にはＩＲ関連施策は含まれておらず、今後も引き続き税充当施策が地域の課題や実態に即したものになるよう検討していく」と答え、明確に否定しませんでした。

　真下紀子道議は、実現のめどのないＩＲについて「道議会で議論すると言いながら、全く同じと知事が認める答弁を繰り返すのでは、全く議論が深まらない。知事は潔く断念すると表明すべき」と、強く求めましたが、知事は同じ答弁に終始しました。

「できるだけ早く追加給付できるよう取り組む」真下質問に知事が答弁

by

生活保護費の基準が最大10％も減額されたのは違法と、最高裁で断罪され、国からの追加給付が急がれています。2月20日開会した道議会に提案された補正予算案質疑で、真下紀子道議は、追加給付を補正予算に組み入れるべきだったという立場から質問しました。

「健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護基準が、違法に引き下げられた利用者にとって、物価高による困窮の状況を鑑みると、生活保護費の追加給付が急がれます。補正予算を組んで実施する動きもあり、物価高の中での支援効果も期待されます。知事はなぜ補正予算に組み入れなかったのか。今後、早急な対策に向け、どのように対応していくのか」とただしたところ、鈴木直道知事は「追加給付額は2026年度当初予算に計上し、できるだけ早期に追加給付できるようよう取り組む」と答えました。

「除雪機・燃料代も支援対象」…介護事業所等の設備・備品購入支援

2月20日に提案された補正予算の中で、介護事業所などで介護サービスの継続に必要な設備や備品の購入に支援する予算が議決されました。大雪による被害が続く中、必要な除雪機の購入やその燃料代も対象となることが、真下紀子道議の質問で明らかになりました。中古でも対象となります。

　介護報酬制度では、豪雪地帯への加算制度が設けられているものの、地域やサービス種別が限定されています。真下議員は豪雪に伴う移動経費等にも加算を実現するよう国への要望を強めるように求めました。知事は、加算対象の拡大など制度の見直しについて、国に要望すると応じました。

「できるだけ早く追加給付できるよう取り組む」真下質問に、知事が答弁！

生活保護費の基準が最大10％も減額されたのは違法と、最高裁で断罪され、国からの追加給付が急がれています。2月20日開会した道議会に提案された補正予算案質疑で、真下紀子道議は、追加給付を補正予算に組み入れるべきだったという立場から質問しました。

「健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護基準が、違法に引き下げられた利用者にとって、物価高による困窮の状況を鑑みると、生活保護費の追加給付が急がれます。補正予算を組んで実施する動きもあり、物価高の中での支援効果も期待されます。知事はなぜ補正予算に組み入れなかったのか。今後、早急な対策に向け、どのように対応していくのか」とただしたところ、鈴木直道知事は「追加給付額は2026年度当初予算に計上し、できるだけ早期に追加給付できるようよう取り組む」と答えました。

「物価高を上回る賃金引き上げ」実現迫る

　今回の物価高対策には、医療、介護障害福祉分野を対象にした賃金引上げ支援が盛り込まれました。6月からの診療報酬・公定価格の引き上げの前倒し対策で、引き上げ幅は物価高を上回る賃上げの水準となっていません。賃金に充当される仕組みとなっているのか、実質的に物価高を上回る水準となるよう、診療報酬・公定価格の引き上げを実現すべきと質問。

鈴木知事は、「物価高騰の影響を直ちにサービスの価格に転嫁できない医療機関等を取り巻く環境は大変厳しい」とのべ、「医療分野は事業が賃金上げにつながる仕組みとなっている」「介護職員等は申請や実績報告の際に確認する」と答え、確実に賃上げにつなげていくと説明しました。

中小・小規模企業を対象にした賃金引上げに約54億円

中小・小規模企業を対象にした賃金引上げに約54億円が予算化されました。ところが道内の中小・小規模企業は13万社ある中、対象は2200社にとどまりっています。

日本共産党の真下紀子議員は「あまりに少ないことに驚いた」とのべ、賃金引き上げ環境の整備に知事は自覚と責任をもってとりくむよう求めました。

知事は、賃上げにとりくむ事業者の生産性向上に加え、新商品開発、販路拡大といった幅広い取組を支援するなど、事業者が賃上げしやすい環境を整備すると答えました。

多くの事業者に活用されることが期待されます。

道民生活応援ポイント事業について

物価高対策は、補正予算のみで、2026年度予算案に盛り込まれていません。補正予算の約1／3を充当し、道民生活応援ポイントとして、アプリを使うと5500ポイント、郵送はギフト券5000円分と差をつけ、１世帯に1回を給付します。マイナカードで認証するため、スマホでアプリを取得できるのにマイナカードがないとアプリ利用から除外され、500円分減額されるという非利益を被る不公平な仕組みになっています。

真下紀子道議は、ポイント事業という行政サービスに不公平を持ち込んでいると批判し、改善を求めました。しかし知事は、メリットの大きいアプリからの申請を促すため給付額に差を設けたと答弁。

マイナカードがなくても、確定申告も医療機関の受診でき、お米・牛乳券の交付の際も差はありませんでした。今回マイナカードの認証機能を使ったメリットは、あくまで手続きの簡略化などに過ぎず、物価高対策に不公平をもたらす理由にはなりません。