江差高等看護学院のハラスメント、道「そうした事案についてハラスメントとして認定している」初めて認める。
2021年11月4日(木)北海道議会 保健福祉委員会 真下道議の質問
【江差高等看護学院のハラスメント問題】
三瓶徹保健福祉部長「過去の事案も含め確認し必要な対応をする」
道は、江差高等看護学院のハラスメントに関する第三者調査委員会から、のべ11人の教員による52件のパワハラを事実認定した等の調査結果を受け、内容を2021年11月4日の道議会保健福祉委員会に報告しました。
報告書では、教員から学生に対して、「殴るけるの暴行するよ」「ぶっ刺したくなる」などの日常的な暴言、執拗に反省を求めるだけでなく、反省文を学生と教員に回覧するなどのハラスメントが、長期にわたって継続していたことが認定されました。
真下議員は、調査は厳正な基準に基づくと評価し、「学生を侮辱し、屈辱を与え、人格を貶めていうことを聞かせる、教育とは全く無縁の許しがたい行為」「何人もの教員が多くの学生の人生に深い痕跡を残したにもかかわらず、教員の多くが記憶にない、忘れたとの回答が多かったことこそ問われるべき」と具体的な報告内容を示し、厳しく批判しました。道は「重く受け止める」と繰り返し、道自身がハラスメントを認めると明言しなかったため、真下議員は、「道がハラスメント、人権侵害を認め、本庁の責任の検証と反省をしなければ信頼回復はできない」と再三にわたって追求し、道は、「現時点で教員が事実を認めている事案もあり、そうした事案についてハラスメントとして認定している」と初めてハラスメントだと認めました。
また、道は、3月の時点で行った聞き取り調査を管理職対応としていなかったことを、真下議員が質問で明らかにしました。ハラスメントが最多で江差・紋別両高看の副学院長に対しては、元部下で係長級職員一人に聞き取りをさせ、記録も作成せずに放置していた事実を追及。解決能力を発揮しえなかった道の具体的問題点を指摘すると、道は認めざるを得ませんでした。
真下議員は、学院長と副学院長の責任、教務間のハラスメント構造の解明と対策等について質問したうえで、学生の救済策について言及。「今回認定されなかった学生にも負の影響があり、すべての学生に救済策をとること」「学生の自治力を育て、人間としての成長と看護職の専門性を育てる観点を持って看護学院の再生を図るとともに、道自身の継続的検証と再生が必要」と求めました。
三瓶徹保健福祉部長は、「調査結果でも、学生・保護者への説明会でも、道本庁の責任は重大と指摘を受け、過去の事案も含め確認し必要な対応をする」「第三者委員会や有識者からの提言・意見を踏まえ、学院長の選任配置、実効ある相談体制整備、学院運営アドバイザーの調査委員への委嘱、看護対策小委員会での不断の見直し等に努め、安心して学べる場となるようしっかり取り組む」と答えました。今後、注視していかなくてはなりません。
しんぶん赤旗 2021.11.10
2021年10月17日 はつらつ道政レポート346号
医療機関国への支援強化を求める。10月7日(木)道議会保健福祉委員会
2021年10月7日(木) 道議会保健福祉委員会
感染対策 の かかり増しに支援を
医療機関は受診控え、健診控えで、今も一般診療の減少が続いています。「9月いっぱいで診療報酬加点が終了し、かかりまし経費の補助金は12月いっぱい。感染対策はこれからも必要なのに、経営に大きな不安がある」と開業医の皆さんから訴えを受けた真下紀子道議は、10月7日(木)の道議会保健福祉委員会で、国の支援強化を求めました。
道は、10月以降、新たな補助金が創設されたと答えましたが、病院・有床診療所10万円、無床診療所8万円、薬局・訪問看護事業所・助産所6万円と実査にかかる経費には程遠く、期限も12月いっぱいです。道は医療機関の安定的経営が必要と述べ、医療関係団体からの意見も聞きながら対応すると答えました。
マスクで不調の訴え
マスクの着用が日常化する中、口腔が乾燥し、幼稚園の歯科健診では虫歯が増加している例や、歯周病、口内炎の増加、表情筋の衰えなどが指摘され、口腔ケアの重要性が注目されています。
真下議員は、マスクの効果を正しく理解して効果的に使うとともに、歯科健診、口腔ケア、早めの治療へのフォロー強化を求めました。道は、歯と口腔の健康を保つうえで口腔ケアは欠かせないとのべ、11月の8020(※1)推進週間を活用するなど、積極的に取り組むと答えました。
(※1) 1989年より当時の厚生省と日本歯科医師会が推進した「80歳になっても20本以上自分の歯をたもとう」という運動のこと。また、日本歯科医師会では8020運動の次のステップに「8020健康長寿社会」を実現を目指しています。
新幹線札幌延伸工事、トンネル発生土の盛土に技術基準の定めなし。長野県は安全対策や工法の再確認をJR東海に要請
新幹線残土 安全対策再確認を道、
鉄道・運輸機構に求める
今年7月に静岡県熱海市で起きた土石流災害を受けて、政府の点検指示により、道内でも点検作業が進められています。一方、北海道新幹線札幌延伸工事に伴うトンネル発生土による盛土には、技術基準が定められていません。
9月29日の道議会一般質問で、日本共産党の真下紀子議員は、住民の不安を増大させるとして、適切で安全な基準を設け、盛土計画を義務付けるよう鈴木直道知事に求めました。
道が、新幹線のトンネル発生土による盛土の技術基準が定められていないにもかかわらず、適正な処理がされていると答弁したため、真下議員は「明確な基準がない中、適正な処理をどう担保するのか」と追及しました。
長野県が安全対策や工法の再確認をJR東海に要請したことを示し、国と鉄道運輸機構に安全対策の再確認を求めました。
鈴木直道知事は、「熱海に土石流災害を踏まえ、改めて鉄道・運輸機構に発生土の処理方法の安全対策等について再確認するよう求める」と答えました。
2021年9月29日真下紀子議員の一般質問 道立高校ブラック校則見直し エネルギー問題 感染症対策
「地毛証明」「特定の髪型禁止」やめます
道立高校ブラック校則見直しすすめる
日本共産党道議団は6月16日に、道立高校を対象にした校則調査を発表し、合理的な範囲を超え、生徒の人権に関わる実態を示して、見直しの促進を求めていました。
2021年9月29日、真下紀子議員の一般質問に、117校の道立高校が、「服装や髪形に関する規程」を見直し、校外生活について39校、欠席や早退手続きの扱いを24校が見直したと、倉本博史道教育長が答えました。
真下議員は、男女の制服の区分を撤廃し選択制を導入、「地毛証明」の届け出や特定の髪型禁止を廃止するなど、いわゆるブラック校則の見直しが進み始めたことを歓迎すると応じました。
道教委の調査結果では、授業中の水分補給を認めた例や、「地毛証明」の届出廃止、ツーブロック禁止の見直し、男女制服を廃止し制服A・Bの選択に変更、Y シャツの学校指定をなくした等の事例があります。
倉本教育長は、見直しにあたって生徒総会の討論や生徒代表と教職員による協議、生徒や保護者、地域企業等へのアンケートなどにとりくんだ例を紹介し、「校則を見直すことで、生徒の個性が尊重され、よりよい学校生活を送ることができるよう引き続き助言していく」とのべ、今後も見直しを進める姿勢を示しました。
また、真下紀子議員は一般質問のなかで、気候危機と原発エネルギ対策について質問しています。
しんぶん赤旗 2021.10.1