北海道選挙管理委員長「政治資金規正法の趣旨に触れる可能性はある」
知事や国会議員、道議会議員は無料で招待
北海道観光機構が主催する新年交礼会には飲み物や軽食が提供されますが、知事や国会議員、道議会議員は無料で招待となっています。同じ参加でも、一般の職員は会費3,000円を支払っていることが共産党道議団の調査でわかりました。政治資金規正法は企業や団体が政党や政治資金管理団体以外への政治活動に関する寄付を行うことを禁止しています。
北海道選挙管理委員会の大崎誠子委員長は、12月3日の真下紀子議員の一般質問に、飲食提供は政治家個人への寄付にあたる可能性を指摘しました。大崎誠子委員長が「場合によっては政治資金規正法の趣旨に触れる可能性はある」と見解を示しました。
観光機構は道と連携して、道税約16億円の負担金事業を毎年実施している団体です。政策決定権のある知事や議員に、会費を求めずに飲食を提供することは見直すべきです。
鈴木知事は来年の参加のあり方を検討すると答えましたが、政治とカネの問題に厳しい目が注がれる中、これまでの慣習にとらわれず、見直すべきは見直す必要があります。
