子どもたちに明るい未来を
2019年11月25日(月)北海道議会 少子高齢社会対策特別委員会
【北海道子どもの貧困対策計画】の素案が提出されました。子どもの貧困対策計画では、健康や障がいについて考慮すべき配慮が示されていませんでした。
子どもの貧困の背景にある家族の健康、障がい、各種依存症、特定妊婦や若年層の子どもを育てるうえでの困難について真下道議は質問をしています。
【ひとり親家庭生活実態調査】では「入通院している」が母子世帯で27.4％、仕事についていない理由に「自分の心身の健康上」。保護者が「健康」とする回答する割合は低くなっています。
2019年8月時点の生活保護世帯のうち、高齢者や母子世帯を除いた傷病・障がい者世帯は、26.3％となっていることがわかっています。真下道議の質問から引き出された実態により、保健福祉部は「北海道の子どもの状況は厳しい」という認識をもって対応していくことになりました。
2019年11月26日(火)
真下道議が同席、カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会が道庁にて、鈴木知事に申し入れ。2万人の誘致反対の署名を手渡す。
※鈴木知事は、11月29日(金)からの道議会で、IRによる経済効果などを評価しながらも、本道においては誘致に向けた準備が整っていないなどを上げ、その他の要素を盛り込んだ答弁を行なう予定と、11月28日に報道されている。道議会の各会派は11月29日(金)からの道議会一般質問でIRについて知事の判断の答弁を求める予定。
しんぶん赤旗 2019.11.28
真下道議は、2019年5月24日(金)鈴木直道知事へ政策予算について要望をおこなっています。鈴木直道知事の知事就任後初めての政策予算要望と重要課題の要望でも、カジノ誘致に反対、原発再稼働を行なわないなどの要望を行なってきました。
鈴木知事から は、「道民目線で道政を進めるという公約は守る」と、発言があり、国保の負担軽減、原発再稼働を行なわない、カジノ誘致行なわないなどの問題については、これまでの高橋知事と同様の姿勢が示されていました。
