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交通事業者へ国の支援継続が可能となる法改正を 真下道議が委員会で要望
2020年4月8日(水) 地方路線問題調査特別委員会
真下紀子道議 全交通事業者の意見をまとめ国へ対応を求める
真下紀子道議は、4月8日(水)これまで調査した結果を、道議会地方路線問題調査特別委員会に報告しました。ＪＲ北海道の輸送実績は前年度と比較し、3月平均で特急列車は33.8％減、快速エアポートでも51％減、北海道新幹線は28.7％減と、大きく落ち込み、6月までの影響額は130億円と、ＪＲ北海道が見込んでいる事を説明。
国が示した緊急経済対策では、交通事業者に対する具体的支援は盛り込まれおらず、4月8日(水)では、この特別委員会で交通事業者への対応を求めました。
また、道はこれまで持続的な鉄道網の確立に向けた国への提言を取りまとめています。インバウンドなど交流人口のさらなる拡大を確実に取り込むとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大する世界情勢の下で、「インバウンドなど交流人口のさらなる拡大を確実」という考えが、適切なのかと質問しています。
道の交通政策局長は、感染症の状況を見極めながら、交通事業者の切実な声をきめ細かく聞き、経営支援と、自粛によって失われた交通需要を回復させ、しかるべき時期に反転攻勢に向かうよう国に対応を求める必要があると答えました。
4月3日(火)に畠山和也前衆議とＪＲ北海道本社を訪ねた際は、新型コロナ感染症対策として鈴木直道知事が要請した一斉休校の影響で200億円にのぼる通学定期の払戻支援の要望を受けています。
また、駅・線路・変電所・車両等によって構成される鉄道は固定費の比率が高く、固定資産税の減免の要望があったことを説明しました。国の緊急経済対策では、こうした交通事業者の要望に当てはまるものがなく、国の支援継続が可能となる法改正を行うと共に、新型コロナ感染症による輸送実績減少の支援を新たに求める必要があると発言しました。
道の柏木文彦交通企画監は「すべての交通事業者の意見を聞き、項目を出して整理したうえで、国に要望していきたい」と答えました。
また、真下紀子道議は、安全な運行による利用拡大のために、駅の喫煙室の閉鎖決定を評価しつつ、駅の換気や消毒などの徹底を求めました。交通政策局長は、感染防止対策の徹底を求めていくと答えました。
さらに、4月8日(水)は少子高齢社会対策特別委員会で介護現場のマスク不足、通所から在宅サービスへの変更対応、経営支援などについて質問しています。
2020年4月14日(火)しんぶん赤旗
新型コロナ対策、病院、介護・福祉事務所への支援を
真下道議らが、新型コロナ対策で旭川市長に要請
真下道議らは、旭川市内の新型コロナによる影響で、病院がどのような影響を受けているか状況を報告しました。医療材料の不足消毒剤の不足や、外来通院者の減少による医療介護減収が15％以上の見通しを、西川市長に伝えました。
政策金融公庫では医療機関への融資は対象外で受け入れられていない。長期・無利子の融資制度を国に旭川市としても要請するようにお願いしました。
しんぶん赤旗 2020.4.3
JR北海道に、減収にともなう支援が必要。くらしの交通を守る立場。
2020年4月3日(金)真下紀子道議がJRの減収を聞き取り
新型コロナ感染症の影響で、JR北海道の輸送実績は大きく落ち込んでいます。すでに、半減〜3分の1程度まで輸送実績が減少しています
また、学校の一斉休校にともない、学生などの通学定期券の払い戻しの影響もあり、1月から3月までの減収は47億円あまりとなっています。
今後も、4月から6月までの期間で、83億円の減収が見込まれており、今後、新型コロナ感染症の影響は130億円の減収と予想されているそうです。
真下紀子議員は、JR北海道本社を訪問し、聞き取り調査を行いました。現在、JR北海道では、減収の対策として、減便減車を行っていますが、その効果は数千万円程度にしかないもようです。
新幹線も利用者が、かなり減少しており、乗車率が一桁台のとなっていることもあるそうです。
定期券払い戻しによる減収への支援や、固定資産税・都市計画税等の減免等、固定費への支援が必要と、JR北海道から要望が伝えられました。
真下道議は「日本共産党は、固定費への支援や自粛に伴う損害補償は不可欠という立場をとっており、地方の公共交通機関を守る立場で尽力したい。」とJR北海道に立場を伝え、激励しました。
2020年4月5日号 はっらっ道政レポート325号
収入の減る労働者対策費がない。新型コロナ損失補てん全額の補正予算を
補正予算、収入の減る労働者対策費がない、道も独自策を。
(沖縄、雇用調整助成金を受けた事業者へ独自で上乗せ実施)
第一回定例道議会2020年3月23日(月)、真下紀子道議は、鈴木直道知事が、前例のない一斉休校と緊急事態宣言で外出の自粛を要請から、潮を引くように景気が落ち込み、暮らしと営業に甚大な影響を招いていることをしてきしました。鈴木知事は、「やるべきことはすべてやる」と発言していた知事が、なぜ宣言と同時に景気対策をとらなかったのか、鈴木知事に質問しています。補正予算を組むと表 明した知事に、新型コロナ、一律休校と宣言等による損失補てんを全額補償するように求めました。
3月18日(水)の分科会審議では、既存債務や税、各種保険料の納付猶予、正規・非正規問わず賃金保障と有給・病休の取得などについて質問しています。道側からは、税と保険料の徴収猶予、助成率を引き上げられた雇用調整金の特例措置の活用するとの答弁で、十分なものではありませんでした。
また、第一回定例道議会2020年3月25日(水)、予算委員会で真下紀子道議は、補正予算に、収入の減る労働者対策費がない事を指摘し、道も独自策をするように求めています。
しんぶん赤旗 2020.3.31
