【2020年5月13日少子高齢社会対策特別委員会】
介護保険施設でのクラスター発生が問題となっている中、
児童養護施設での感染防止対策について質問しました。
児童養護施設では、入所児童が陽性となった場合、個室でない環境、養護する職員が必要など介護施設同様の課題が懸念されています。真下議員の質問に、道は、基本的には入院対応となる、積極的にＰＣＲ検査を行う、施設内での隔離スペース確保が困難な場合、仮設や賃貸による隔離スペースの確保、感染の疑いのない入所児童の一時的避難などの調整を行うと答え、厚労省の通知に沿い、対応をすると答えました。しかし、交代で養護にあたる複数の職員が濃厚接触者となった場合、人手不足が想定されます。また、付き添いの必要な児童への対応など特別な課題もあります。道は、「職員が付き添う場合は感染の恐れがあり、個別の児童の状況に配慮して対応する」と答えました。
京谷栄一少子高齢対策監は、「感染症発生した施設には職員を派遣し、助言にあたる。関係団体と連携して施設間の職員派遣など応援体制を調整する」と答弁しました。真下議員は、「厚労省は陽性者が出た場合、防護具をつけて擁護にあたると通知していますが、マスクは寄付などにより、確保されているものの、学校の休校に伴って消毒液の不足が心配されています。すでに感染化防止などで強いストレスがあり、危険手当の支給などにより安心して養護にあたり、子どもたちの成長・発達が保障されるよう対応を」と求めました。
2020.5.26 しんぶん赤旗