学生等の支援のために夜の時間帯や土日の緊急雇用対策を求める
5月19日(火)真下紀子道議は、国が5月14日北海道を緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」として継続することを決定したのを受け、緊急事態宣言の延長に伴う追加の対策を求める要請書を、西川将人市長に提出しました。
国保・後期高齢・介護保険の保険料減額免除を適用することや、学生等の支援のために夜の時間帯や土日にも緊急雇用対策を広げることなどを要請しました。
西川市長から第２弾の経済対策を検討すると回答がいただけました。日本共産党市議団と共に提案した学生アルバイトに30人の雇用枠の準備、生活に困窮している方々に配慮した対策を取って行きたいとの回答がされました。また、陽性者が出た場合の対応や水道料金の減額免除の活用についても提案を行ないました。
