真下道議、5月16日以降も休業要請の対象となる事業者に、すみやかな支援金執行を求める
北海道鈴木知事は、新型コロナウイルスとの戦いが長期化している中、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた、新しいライフスタイルやビジネススタイルが「新北海道スタイル」と宣言し下記の説明のように、道民へ呼びかけています。
北海道に関わるすべての方々の知恵を集め、取組を可視化し、道民と事業者が連携しながら、北海道全体で感染リスクを低減させる、そして、事業継続やビジネスチャンス拡大につなげていく。それが「新北海道スタイル」です。道民の皆様が心を一つに、コロナと共存する新たなステージの北海道を目指しましょう。」と説明しています。
鈴木知事は、5月15日に道の対策会議で、道が行っている休業要請は石狩管内以外の地域で一部解除する判断を正式に決定しました。国が、5月14日北海道を緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」として継続することを決定したのを受け、5月15日に道の対策会議が開かれて正式決定したものです。生活の維持に必要な場合を除く外出や、札幌市との不要不急の行き来を控えるよう全道で継続して求めた上で、石狩地方以外では床面積が１０００平方メートル以下の商業施設などの休業要請は5月16日以降からは解除することとしました。石狩地方以外ではバーなどを含まない飲食店に対して午後７時以降、酒を提供しないよう求めていた協力依頼も解除します。石狩地方ではこれまで通り休業要請を継続としています。
真下紀子道議は、5月16日以降も休業要請の対象となる事業者に、道は支援金を、議会議決を経て創設する予定ですが、すみやかな執行が行なえるように道に要請しました。真下道議は、自粛・休業は補償と一体でと、新型コロナ対策では数回にわたって、知事に求めてきところです。事業者にとって家賃などの固定費不足もあり大変な経営状況にあります。営業を継続できるように支援が必要と道に要請しました。
また、医療や社会福祉施設で感染対策に従事している方々への危険手当の創設を求めています。浦本副知事から、ふるさと納税等の財源を活用する方向で検討すると回答を頂きました。さらに真下道議は、医療機関・社会福祉施設等での集団感染拡大の防止に全力を上げる必要性と休業解除・再指定の基準をエビデンスをもとに示すよう要請しました。
休業要請により、職場のシフトが入らず、学生アルバイトや非正規職員は、収入がゼロとなったり・収入が大幅に減少している方が大勢います。真下紀子道議は、こういった方々には、緊急に雇用を創出する必要がある事を、道に要請しました。
北海道鈴木知事は会見で「アルバイト先の休業及び離職された方々の臨時的な就労機会確保のため、本日から会計年度任用職員の募集など」を行うと表明がされました。
