スタッフ

安倍内閣、性被害ワンストップ支援センター運営費交付金の約束守らず。

真下紀子道議は、道が申請しないでいた性被害支援の交付金について、国に運営費交付金を申請するように求めたり、性暴力被害者の支援体制を充実させるように、質問を重ねてきました。

北海道では、ワンストップ支援制度が新設されてからの3年間で、相談される件数だけでも1257件と多くの女性が被害を受けている実態が現れています。これら被害を受けた方々への医療費公費助成(道警)は、3年 間で206件353万円です。「性暴力被害者支援センター北海道　SAKURACH(さくらこ)」への相談は道警の2倍から3倍あるといわれています。

できるだけ早く「性暴力被害者支援センター北海道　SAKURACH(さくらこ)」への公費助成も必要として真下道議は、2019年2月22日の道議会本会議や2019年6月5日(水)環境生活常任委員会で質問をしていました。道はできるだけ早く申請実施すると回答し、支援体制の充実をすすめるとしていたものです。

安倍内閣は2017年度から新設の性暴力被害の支援運営費２分の１補助のを守らず。機能強化等で2018年度【2億5000万円】必要を、支援運営費3分の１補助に変更し、さらに予算におさまるように全国一律4.86％カットとし、予算金額の【1億7280万円】に丸めさせるなど、大幅に削減させました。この事は、情報公開で明らかになり、日本共産党の田村智子参議院議員が相談員人件費1000円とする国の方針が不十分とし、支援センターの運営に予算充実を求めています。

日本共産党の田村智子議員は2019年3月12日の参院内閣委員会で、性犯罪・性暴力被害者への支援を一元的に行うワンストップ支援センターの機能強化が必要だとして、国の交付金を増額するよう求めました。

しんぶん赤旗 2019年10月28日(月)

---

---

真下紀子道議は、これまで国に運営費交付金を申請するように求めたり、性暴力被害者の支援体制を充実させるように、質問を重ねてきました。

北海道では、ワンストップ支援制度が新設されてからの3年間で、相談される件数だけでも1257件と多くの女性が被害を受けている実態が現れています。これら被害を受けた方々への医療費公費助成(道警)は、3年 間で206件353万円です。「性暴力被害者支援センター北海道　SAKURACH(さくらこ)」への相談は道警の2倍から3倍あるといわれています。

できるだけ早く「性暴力被害者支援センター北海道　SAKURACH(さくらこ)」への公費助成も必要として、真下紀子道議の委員会質問をし、道はできるだけ早く実施するため検討を進めると回答していたものです。

公費助成の未実施は茨城県、愛知県、北海道の3つ

性犯罪・性暴力被害医療費、道は国に交付金を申請していなかった

日本共産党の田村智子議員の発言内容【2019年3月12日　参議院内閣委員会議事録】

○日本共産党の田村智子
　先週金曜日、三月八日は国際女性デーでした。世界では有名な記念日なんですけれども、今年は女性をテーマにマスコミも特集報道するなど、日本でもかつて ない取組が見られました。昨年、セクハラや性暴力への泣き寝入りはしないと、日本でもミー・トゥー運動が広がるなど、こうした行動が日本社会を変えつつあ るんだということを私、実感いたしました。
　そこで、今日、まず、性犯罪、性暴力の被害者を支援するワンストップ支援センターについてお聞きします。
　政府は、ワンストップ支援センターを二〇二〇年までに全都道府県に設置することを目標としてきて、昨年十月、前倒しで実現いたしました。内閣府の調査で も、強制的な性行為を受けたという方の約六割が誰にも相談しなかったと回答しています。恥ずかしくて言えなかった、自分さえ我慢すれば、思い出したくな い、相談先が分からなかったなどが理由として挙げられている。
　この状況を変えるために、全都道府県に設置されたワンストップ支援センターの存在を広く知らせていくことが本当に求められていると思います。公共施設、 病院、大学や専門学校、こういうところでの周知、あるいはコンビニのレジとかトイレとか、そういうところにも宣伝物を置く、政府や自治体も独自に宣伝する など、是非思い切って取り組んでほしいと思います。
　まず、お聞きしたいのは、全都道府県への設置、これは目標が達成しました。では、次はどういう目標を持っているのか、内閣府、お願いします。

○政府参考人（渡邉清君）
　先生御指摘のとおり、ワンストップ支援センターを平成三十二年までに各都道府県に最低一か所設置するという目標につきましては、昨年、平成三十年十月に前倒しで実現したところでございます。
　現行の男女共同参画基本計画の期間内、三十二年まででございますが、この期間内に新たな目標設定は今のところ想定はしてございませんけれども、目標を達 成した今としては、今後、ワンストップ支援センターの運営の安定化及び質の向上を図るため、性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用いたしまして、二十四時 間三百六十五日対応化や、拠点となる病院の整備を促進し、被害者の方が安心してワンストップ支援センターに相談し、寄り添った支援が受けられるよう、引き 続き取組を進めてまいりたいと考えております。

○田村智子君　二十四時間三百六十五日、これ本当に大切だと思います。
　そこで、来年度の予算案では、この二十四時間対応を何か所としていて、全都道府県でいつまでに実施する、これ、何か検討があるのかどうか、お答えください。

○政府参考人（渡邉清君）　来年度予算につきましては、この性犯罪・性暴力被害者支援交付金二億一千万円を計上をして、予算案の審議をしていただいているところでございます。
　今、箇所数ということで伺いましたけれども、平成三十一年度予算案では、積算上、二十四時間三百六十五日のワンストップ支援センターにつきましては、既存のもの十六か所に新たに八か所分、計二十四か所分ということを見込んで積算を行っているところでございます。
　ワンストップ支援センターにつきましては、各都道府県さんがそれぞれの地域の実情を踏まえて整備を進めていただいているというふうに承知しております。 現時点までに、いつまでに整備をするということはなかなか言い切れないところでございますけれども、地域のニーズに合わせて必要な施設の整備が行われます よう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。

○田村智子君　これ、やっぱり全都道府県というのも目標期限定めていたことで前倒し達成できたと思うんですよ。是非、これ全都道府県でいつまでということも検討いただきたいと思うんです。
　問題は、それを本当に進めていけるような予算になっているかどうかなんですね。少し踏み込んでお聞きします。
　これ、予算上、二十四時間対応は何人で行うという積算根拠になっているのか、国の交付金の積算根拠、お示しください。

○政府参考人（渡邉清君）　平成三十一年度予算案におきまして、ワンストップ支援センターの相談員の人件費、これは二十四時間化、三百六十五日間化 をしていないセンターも含めまして共通でございますが、ベースとして平日八時間二名分、単価は一時間当たり、申し訳ないながら千円という、そういう積算を しております。
　ただ、これだけにとどまらず、先ほど申し上げました既存の十六か所と新規の八か所、二十四時間三百六十五日化を進めている又は進めようとしている施設に つきましては、更に、全てを賄い切れる額ではございませんけれども、加算を行うと、そういう仕掛けにしておりますので、申請が上がってまいりましたら、そ の内容を精査して、その加算も加えながら御支援をしていきたいと考えております。

○田村智子君　これ、概算のときにはもうちょっと二十四時間対応のところの加算も大きかったはずなんですけどね。何しろ三億幾ら要求したのに二億一千万しか認められなかったという、非常にこのことは不十分だと思うんですけど。
　まず、大臣にお聞きしていきたいと思うんですけれども、二人体制で見ていると、積算根拠が、これをまずお聞きしたいんです。
　東京のワンストップ支援センター、現在、二十四時間三百六十五日、常時二人が確かに相談体制を取るというふうになっています。ただ、相談があればすぐに 駆け付ける必要性もあるわけですよ。これが重なって電話とかが受けられない状況になってしまう、センターが留守になってしまう、これは駄目だということ で、重なってしまいそうなときには代わりに入れる人というのをもう決めておいて連絡取って入ってもらうと。これ、当たり前のことなんですけれど、二十四時 間いつでも相談に応じられるように二人、ほかに、受けた相談に対応している人というのは必ず必要なわけなんですね。
　こういうのをやっていくと、とてもやっぱり国の交付金では足りなくて、東京都がこの二十四時間三百六十五日のセンター一か所に交付している額は、今年度 三千七百七十六万二千円なんです。内閣府から東京都への交付決定額は七百六十万五千円なんですよ。国の交付金の想定は国と都道府県で二分の一ずつ見ますと いうことなんですけど、二分の一どころか約五分の一ですよ。
　これ、まず二人いればよいということでは、これ二十四時間対応は事実上不可能だと思いますので、この二人という積算そのものを検討する必要があると思いますが、大臣、お願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘を賜りましたこの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、被害の直後から産婦人科の医療、相 談、カウンセリング等の心理的支援、それから法的支援などを可能な限りワンストップで提供しようという目的で随時整備をしているわけですけど、確かに相談 員の人件費が二名で積算されているという、それは厳しい御指摘をいただいて、こういう予算になっているわけですけれども、その相談員だけではなくて、医療 や法律や心理の組織内外の専門家などをコーディネートをさせていただくセンター長による適切なマネジメントというのが必要でございまして、そういったセン ター長としての機能、それからセンター長のいわゆる備えているべき資質といったことも含めて、総合的に何とかこの機能を向上できるようにという努力はして いるんですけど、このような厳しい財政事情もあり、いろいろなところの総合的な形で今御指摘を受けたような予算にとどまっているということはあると思いま すが、引き続き、限られた財源ではございますけれども、やはりきちっとその任に当たるような形のセンターとしての機能になるような努力は、私どもも十分分 かっておりますので、続けてまいりたいと、かように思っております。

○田村智子君　後で御指摘しようとした部分もちょっとお答えいただいているんですけど、まず、この二人という積算では、まあ二十四時間だけじゃない と思うんですけど、相談を受けて対応するという部分ができなくなっちゃうわけですから、これはもう即刻にでも二人というところは見直しをいただきたいと思 うんですね。
　先ほど、時給について、千円、誠に申し訳ないというお言葉もいただきながらお聞きしましたが、本当に千円というのはないだろうと。東京都の最低賃金は御 存じのとおり九百八十五円で、これ深夜ならば、これ千円だったら違法になっちゃうんですよ。割増しですから、千二百三十円を超えなきゃいけないわけですよ ね。だから、本当に積算自体がおかしいんです。
　実は、内閣府の犯罪被害者等施策推進室、ワンストップ支援センターの開設・運営の手引、これ二〇一六年三月に作成しています。これは、先進的にこういう 性犯罪、性暴力の被害者に対して対応してきた大阪、阪南中央病院の中に開設された性暴力救援センター・大阪、通称ＳＡＣＨＩＣＯの取組に学んで、どういう 体制が必要なのか、どういう運営をしていけばいいのかということを大変細かく、とても私、いい中身だなと思って読んだんですけど、そういう手引が作成をさ れています。
　その中で、じゃ、その相談員、支援員ですね、支援員に求められる資質って何なのか、これ挙げていて、性犯罪・性暴力被害者に対して信頼関係を構築する能 力のある者、どのような行為、言動が二次被害を与えてしまうかということを十分理解している者とか、あるいは被害者支援や教育、医療、福祉などの対人援助 における専門的知識を有する者、刑事手続、民事手続に関する専門的知識を有する者、そういった分野での養成講座、研修を受けた者と、こういう者が考えられ ると。物すごい専門性を求めていて時給千円なんですよ。
　これはちょっと本当にあり得ないなというふうに思って、これはもう大臣も同じ思いだと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに法律ができて、いろいろなところからの御指摘も踏まえて、随時、できるだけ早く支援をセンターとしてワンストッ プでやっていこうということの中で、まだ発展途上の部分はたくさんあると思うんですが、こういう支援で、またこういう組織のつくり方でこの財政事情の中で やっていきますと。
　やはり、ある意味、いろいろ経験があった方が、半ばボランティア的にというんですか、前職の経験を生かしてというようなことに依拠している部分があるん ですけれども、もちろんそれだけでは限界が来るというのはよく分かっておりますので、また今年度の部分だけでは御期待に沿えない部分も含めて、きっちりこ のワンストップ支援センターの機能及び体制ということについてもう絶え間ない検討を重ねてまいりたいと、かように思っております。

○田村智子君　今日はもう本当は財務省も呼びたいくらいだったんですね、本当に。やっぱり、どういう積算根拠で予算を付けるのかというのは、どういうワンストップ支援センターをつくろうとしているのかという国の姿勢を示すことになると思うんですよ。
　事前にいろいろ男女共同参画局の方とお話ししたときには、いや、しかし局全体の予算がこうですから、ここに付ければほかが削られてしまうかもしれないな んてこともお聞きしたんですけど、それじゃ駄目なんですよ。やっぱりそういう考え方では新たな施策が進まないです。新しい施策、全く足りなかった新たな分 野に予算を付けるっていうのは、それは局全体の予算が増えていいんだと。これはみんなで応援しますから、そこはもう財務省に立ち向かわなきゃいけないとも 思っていますので。だから、三億とかってみみっちい要求言っても駄目なんですよ。積算根拠がこうだということを示して、是非とも予算、まともな予算を組ん でいただきたいんです。
　そういうのを組む上でも、もう少しお聞きいただきたいのが、先ほどセンター長やマネジメントする方が必要だというふうにおっしゃっていたんですが、本当 に東京のワンストップ支援センターでも同じことを指摘されたんです。この東京のワンストップ支援センターは病院拠点型ではないんです。元々は病院の中に あったんです。必要性を感じて病院の中につくりました。しかし、もっと落ち着いた環境で、相談者の方がリラックスして相談できるようにするにはどうした らって考えて、わざわざ病院に隣接する一軒家、民家をワンストップ支援センターとして、そこで対応するというふうに、もちろん連携しながらなんですけど、 やっているんですね。
　そこで、支援員の方は、退職した看護師さん、元婦人相談員の方、カナダやアメリカで研修受けた方、こういう専門的な知識、経験を持つ方が四十五人いらっ しゃる。先ほど言ったみたいに電話や対面の相談に応じるそういう役割とともに、同行支援ですね、警察に一緒に行く、弁護士さんのところに一緒に行く、ある いは病院にも一緒に行く、こういうことを現場に駆け付けることも含めてやっているわけです。そうすると、シフトで二人ずつ組んで回していると、継続して一 人の方の状況を把握するということがなかなか困難になってしまう。だから、継続して把握できるコーディネーター、これ是非置きたいと。
　それから、事務作業もいっぱいあるわけですよ。交付金が決定されて下りているものについて、幾ら幾らの経費が掛かった、こういうのをやるような事務も必 要です。連携病院や協力弁護士とのやり取りとか、協力体制更に広げるという取組とか、支援員は深刻な相談を受けますから、メンタル相当やられちゃうんです よ。そういう支援員の状況の把握など、センター全体の機能を統括するという人も私は支援員から独立してこれ必要だというふうに思うんですね。
　是非、今後、質的強化というときに、支援員の人数どうするかだけじゃない、センター全体のマネジメントをどうしていくのかと、ここの部分の検討を是非踏み込んで行っていただきたいと思いますが、改めて大臣、お願いします。

○国務大臣（片山さつき君）　大変いい御指摘をいただいて、我々も、既にお答えしたように、センター長等のマネジメント機能が非常に重要ということ はもう深く自覚をしております。今のところは、先ほどから御指摘をいただいているように、できてから走りながら少しずつ獲得してきている予算でございます ので、相談員に優先的に配分をされているわけですが、当然、マネジメントが重要ということは、そこにそれなりの手当てをこれから先々はしていかなければな らないということでございます。
　またさらに、心理的なアドバイスをする機能というのが現代社会では非常に重要なわけですが、公認心理師の議員立法というか、その議論のときにも感じたん ですけれども、そういうアドバイス機能にきちっとした人件費、きちっとした報酬を付けなければならないというところがまだ欧米社会に比べて日本は弱いんで すね。これはもう社会学的に指摘されておりますよ。
　ですから、そういった部分も含めて、また今般、この問題とは直接関係はないんですけれども、ＤＶの問題ですね。児童の虐待の問題とＤＶの問題の関連とい うことを初めて私申し上げまして、今その連携を強化しつつあるわけですけれども、そういったところと、あるいはシェルターをどうするかということも含め て、全体的に弱い者、声を上げにくい者を守るシステムが複雑に単独にばらばらにあっても意味がないという意識が社会の中で高まっていると思いますので、そ の連携のことも含めながら、委員の御指摘も踏まえて、このマネジメント機能の強化、しっかり取り組ませていただきたいと考えております。

○田村智子君　よろしくお願いします。
　それで、性暴力による妊娠、これは女性の心身に大変深い傷を残すものになります。また、望まない妊娠を避ける。これは、暴力、性暴力であろうとどうであ ろうと、女性の権利を守る上で重要な課題なんです。性交渉後七十二時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防げる緊急避妊薬、これ緊急に服用できるよう に、医師の処方箋がなくても入手できるようにしてほしいという要求が若い女性の中から上がっています。
　この緊急避妊薬、一般薬への転用についてどのような検討状況か、厚労省、お願いします。

○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　医療用の医薬品を薬局や薬店において処方箋なしで購入できるようにする、いわゆるスイッチＯＴＣ化の可否につきましては、専門家による評価検討会議、こ れは、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議と、ちょっと長い名前でございますが、この評価検討会議におきまして公開で議論を行っていた だいております。
　御指摘の緊急避妊薬につきましては、平成二十九年七月、十一月、二回にわたりましてこの評価検討会議で検討がなされました結果、一つには、日本では性教 育の浸透や避妊薬等に関する認知度が高いとは言い難いこと、もう一つ、薬剤師や薬局における受入れ体制の準備が現状では整っていないということ、もう一 つ、使用後も産婦人科でのフォローが必要であるということなどの周辺環境に関する課題等が指摘をされまして、スイッチＯＴＣ化は時期尚早と結論付けられた ところでございます。評価検討会議では、こうした課題の解決状況を踏まえまして、将来的にＯＴＣ化について再度議論を行うことは妨げられてはおりません。
　このような議論を踏まえまして、契機としまして、薬剤師の関連団体におきましても、緊急避妊薬を含む産婦人科領域の医薬品に関する研修等が開始されていることも承知をしております。
　厚生労働省としても、今後の状況を注視してまいりたいと考えてございます。

○田村智子君　これは、薬そのものの問題よりも、環境整備だという指摘なんですよね。
　これ、もちろん、薬剤師の教育とか薬局の配置とか婦人科の診療をどう女性の中に広げるか、これは医療の分野かもしれない。だけど、避妊についての正しい 知識とか、望まぬ妊娠したときにどうすればいいのかとか、こういう理解や知識、これはもっと連携して、社会全体、政治全体でやらなきゃいけないことだとい うふうに思うんですね。
　日本では女性が我が身を守るための知識や方法を身に付けることが本当に立ち遅れている。片山大臣に、感想でもいいですから一言求めたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに、適切な予防行動ということを取らなきゃいけないわけですよ。その具体的、実践的な啓発を、遅れておりますので 進めていくべきであるという認識はしっかり持っておりまして、全国約七十か所の女性健康支援センターなどを通じて、避妊について的確な判断ができるように 相談充実を図っておりまして、もちろん委員御承知のように第四次男女共同参画基本計画等にもしっかりこの辺は書かせていただいておりまして、学校において も、生徒の性に関する正しい理解、適切な行動、保健体育科、特別活動で行うなど、これも女活法の重点方針に記載させていただいて、文科省にしっかりお願い をしているところでございます。
　ですから、このＯＴＣ化できるのではないかというお願いは、私も党におりますときに女性の薬剤師の皆様の団体からいただいておりますよ。各党、先生のと ころにも行かれておりまして、どういう御判断を厚労省の専門委員会の方がなさるかなというのは注目しておりましたが、今伺っていることではその段階という ことで、総合的な観点から我々も今後注視してしっかりと対応はしてまいりたいと、十分認識は持っておりますので、かように考えております。

○田村智子君　是非、環境を整える努力、進めていただきたいと思います。
　ただ、日本では、ジェネリックでもこれ一錠約一万五千円なんですよ。これは欧米と比べても本当高いんですね。これ、性犯罪のときには警察が無料でとか、 ワンストップ支援を得れば自治体がお金出して無料って手だてあるんですけれども、これ薬局で買った場合の経済的支援策というのも、これは環境整備の一環だ と思いますので、是非一歩踏み出していただきたいと思います

真下紀子道議は日本共産党の全道の議員とともに道との交渉を行ないました。

 

10月24日に提出した要望書には、旭川地区からの市立旭川病院の再編統合に関わる問題改善点などの49項目もの要請が含まれています。

政府は、地域医療の公立病院再編統合を強く求めています。各地にある地域の公立病院では、再編成に反対しており、地域医療を守る立場から再編成には困惑が広がっています。今後の病院経営にも影響が出ており、医師・スタッフ確保が難しくなっている状況が、道との交渉でわかりました。住民が、その地に安心して、住み続けられる、地域医療を守る公立病院確保と存続は不可欠です。

北海道は支えるべき地域が広く、JRを含め公共交通での移動が大変です。遠くの病院に行く事が出来ない患者さんも多く、北海道の実情を考えていない厚労省の公立病院再編成の撤回を求めています。

予算特別委員会　第2分科会　2019年9月27日(金)

真下議員
2011年度、知事に、水産物の放射性物質モニタリング調査結果公開を求めたが、公開の必要はないと拒否してきたが、このほど公開へ変更されている。方針転換したのか。?

水産食品担当竹内課長
2011年3月時点において福島第一原発から海に漏洩した放射性物質が本道沿岸の海水に及ぼす事はないと、受け止めていた。その後翌月4月には、福島県の近隣で水揚げされた水産物から高濃度の放射性物質が検出された事を受け、道では、水産物の安全安心を確保するため同年4月から海水及び水産物のモニタリング調査をはじめ、あわせて、その調査結果の公表を開始し、現在も継続しているところであります。これまでの本道における放射性物質の調査では、海水からは未検出であり、水産物では、おもにマダラ、スケトウダラで検出されておりましたが、平成24年度の269件をピークに検出件数は減少し、H28年度は6件、H29年度及びH30年度はそれぞれ2件、本年度上期では、検出されておりません。

真下議員
調査の公開は、有効だったと思います。ただ、調査がヨウ素とセシュウムに限定されているので、ストロンチュウムもトリチュウムも対象外になっている。道が調査して、公表している事は、安全と安心につながっている。

水産食品担当竹内課長
水産物に含まれる放射性物質については、食品衛生法による基準は、1Kgあたりセシュウム100ベクレルと定められている。国際的な食品規格1Kgあたりセシュウム1000ベクレルと比べ大変厳しい定めがされている。本道の水産物で、国の基準値を超えた事はありません。

真下議員
安全かどうかという事は、言い切れないと思います。そこのところは議論のある所です。

 

予算特別委員会　第2分科会　2019年10月1日(火)
真下紀子道議　原子力政策についての質問
福島原発事故後のトリチュウムを含んだ汚染水がタンクに貯まり続けている現状についての質問。TV番組で各都道府県の考えを調査したようであるが、北海道は、TV番組にどのように回答したのか。また原田前環境大臣が、退任前日の9月10日に、トリチュウムを含む汚染水は、海に放出し希釈するしかないと述べて、大きな批判をうけています。道としての受けとめを伺いたい。

泊原発の放出したトリチュウムについて

試運転を開始した昭和63年度から平成30年度までの合計で気体で12兆ベクレル、液体で570兆ベクレルのトリチュウムを放出している。その濃度は、原子炉等規制法の定められている範囲となっている。

——泊原発　S63〜H30間での放出量—————–
トリチュウム(HTO)放出量　気体  12兆ベクレル
トリチュウム(HTO)放出量　液体  570兆ベクレル

2019年10月4日(金)　北海道議会　第3定例道議会　本会議
地方議員が憲法改正をもとめることは許されない

---

令和元(2019年)10月4日(金)北海道議会　第3回定例会
2019年10月4日(金)意見案第１号　　国会における憲法論議についての意見書可決
田中芳憲議員（自民党・道民会議）ほか5名提出の意見案第１号

---

10月4日(金)　意見案第１号

意見案第１号　　国会における憲法論議についての意見書

　　（討論）　真下紀子議員の意見案第１号に関する反対討論

本件を原案のとおり決することについて起立多数により採決

これまで、自民党道民会議から「意見(案)」は、原則全会一致でといわれて道議会運営が行なわれてきました。これまで憲法改正に向けた意見(案)を出してき ていたが他会派から賛同を得られず、提案出来なかった経緯をもちながら、今年の4月の選挙で、自民党道民会議は過半数を得ると、数の力にものをいわせて、 憲法改定を促進させるため、この意見(案)の提出を強行しました。憲法という最高法規の問題で、ことさら道議会に対立を持ち込み、超党派での一致共同を自 ら破る行為にでている。意見(案)の提出も問題である上、意見案の中身についても重大な問題がある。

—-真下紀子議員　反対討論—
反対理由第１　憲法第99条により、憲法尊重擁護義務をもつ地方議員自らが、憲法改正を推進する目的で、憲法議論を推進しようとする意見書を議決しようとする行為は、地方議会の意見書になじまない。

道 議会選挙の公約でも33名の自民党議員中で1名しか、憲法改正を公約として上げておらず、道民に対して、憲法改正の必要性を語ってきたのか、疑問がある。 憲法改正の明確な内容も、必要性も示さない憲法の国民的な議論の推進だけを国の憲法審査会に求めるのは、責任政党を標榜する自民党において、説明責任を果 たしていないばかりでなく、主権者の道民を愚弄するものである。

反対理由第２　意 見書提出者の意見理由が不明確、意見案では、日本国憲法は、昭和22年5月3日の試行以来、国民の福祉の発展に大きな役割を果たしてきたと述べており、意 見書提出者本人も、憲法の歴史的な普遍的価値を、過去形ではあるが表現したもので否定していない。70年以上改正せず、我が国をとりまく諸情勢が変化して いるなどの、具体性に欠けた内容で、憲法を改正しなければならない明確に理由は示されていない。憲法に込められた平和を希求する日本国民の願いは、戦争の 惨禍を乗り越えてやっと手にした宝物です。

反対理由第３　　憲 法議論の促進といいながら、実態は戦争できる国への地ならしを目的としている。改憲促進意見案になっている問題がある。自民党の改憲草案は、憲法が現状と 合わなくなってきたから改正する必要があると明記がされおり、現状と合わないとするのは、自民党が掲げる改憲四項目、自衛隊の明記、緊急事態対応、参議合 区解消、教育充実のうち自衛隊明記による9条改憲だけである。憲法9条がターゲットされている。北海道は、自衛隊基地の米軍使用が着実に進んでいる。現在 北海道の自衛隊基地の多くは、米軍との共用となってきている。それは、沖縄より在日米軍施設が区域が広大で、全国の33％を抱えている。将来、日米の重要 な軍事拠点とされ、オスプレイの配備拠点となる可能性もある。道民は、このような自体を見ているから憲法改正は反対であるという慎重な意見が多くある。憲 法は、最高法規であり、それをどのようにかえるのかもなく、ただ改憲の促進を求めるだけでは憲法に対する不遜な態度ではないだろうか。

アイヌ伝統漁、申請なしを北海道が告発
2019年9月27日(金)第３回定例北海道議会予算特別委員会
真下紀子道議は、紋別アイヌ協会が、カムイチェップノミ(アイヌの伝統儀式)のためサケの捕獲を、申請がない事を理由に、道が北海道警察に告発した事が、国際人権規約に照らして適切な行為なのかを検証し、見直しを求めました。新アイヌ新法がアイヌの土地所有や権利にふれていない事が背景にあるとして、円滑なアイヌの伝統漁法の継承に努めるように質問しました。