2021年 第4回定例道議会

道、職員採用案内見直しへ
障害に合理的配慮求める

障害者雇用促進法が制定された2019年以降、道庁は身体障害に限定していた採用試験を精神・知的障害のある人にも広げましたが、正職員・臨時職員とも知的障害者の採用実績がほとんどありません。愛知県や東京都では、就業環境や採用者数を公表し、毎年採用していますが、道は背を向けてきました。

真下道議は、予算特別委員会で、「一律試験で一律の合否判定のままでは、障害に対する合理的配慮があるとはいえない」と指摘し、京都府と道の採用案内を鈴木直道知事に示し、「採用案内も知的障害に配慮されていない」とのべ、見直しを求めました。

鈴木知事は、「わかりやすい試験案内は必要。人事委員会と相談していく」と答え、採用案内を改善する考えを示しました。

 

知事、江差高看のパワハラ認める
「救済、再生に全力で対応」と答弁

第三者委員会がパワハラを認定し、道も認めた道立江差高等看護学院のパワハラ問題。真下紀子議員は、これまで繰り返し、学生の救済、再発防止策と関係教員の厳正な対処、学院の再生等を求めてきました。

2021年12月14日の第4回手折れ道議会予算特別委員会で、真下議員は、「行政区も所管も全く違う旭川のいじめはあったと発言した知事が、自ら責任を負う道立高看のハラスメントを認めていない。認めて謝罪することが救済の前提」と追及しました。これまで一貫してハラスメントだと認めてこなかった鈴木直道知事は、「ハラスメントがあった事案」とやっと認め、「学生の救済と学院の再生に全力で取り組む」と答えました。2021.12.16_chiji2

 

太平洋沿岸の赤潮被害
「漁業継続に支援を」、農水大臣に直接要望

北海道太平洋沿岸の赤潮被害は82億円を超え、回復までに数年かかると見込まれています。現場の声を聞き、2021年11月26日、紙智子参議、岩淵友参議らと金子原二郎農水大臣に漁業を継続していけるよう国の支援を緊急要請しました。また、12月14日の12月議会では総括質疑で、調査と原因究明、何より漁業が継続できるよう従来の枠を超えた対策が必要と、知事に求め、補正予算を可決しました。DSC_0083

 

高校の公私間格差の是正を
道補助の削減やめよ

私立高校と公立高校の格差を縮小するため、3年間で国費を9,133円増額する一方、道の単独措置費は2,743円も減らしてきました。真下議員は、高校生や保護者、教職員が集めた2万人を超える署名に応え、国費増額とは逆に道が減額するという前知事からの悪弊を断つよう求めました。法の下の平等、教育の平等と機会均等から公私間格差と地域間格差の解消が不可欠と主張し、20万円を超える入学時納付金等の負担軽減とともに、年収590万円としている就学支援金の所得制限の緩和を求めました。

生徒一人当たり

補助単価

国費 道単独措置費
2019年度 349,447円 5,872円
2020年度 354,729円 3,788円
2021年度 358,580円 3,129円

 

 

Smart道庁とは何か道民サービス向上、明確ではない
個人情報を守るべき視点で 脆弱な道のメールは見直しを

Smart道庁(賢い、高性能な)と銘打った道庁改革がすすめられていますが、中身はデジタル化による業務改革、スリム化です。これまで公用スマホがなかった職員に一人一台配備するだけ。「効率化によって組織活力の向上と道民サービスの向上を目指す」と総務部は答えましたが、何をするのか明確ではありません。

総合政策部は、行政の集めた情報を匿名加工して公表するオープンデータ化を進めると答えました。しかし、Smart道庁の工程は入っていないと総務部が明言。個人情報は匿名加工されてもビックデータと組み合わせれば個人情報に限りなく近づくと言われています。行政が特定の目的で集めた詳細で正確な個人情報を民間の利益に供することにつながりかねません。

また、道のメール送信方式は、特定のアプリがないとスマホでは開けず、セキュリティも脆弱だと指摘されています。真下議員はすでに国も民間も撤退し始めているとのべ、見直しを求めました。DSC_0022 (2)

道ふるさと納税を交付金 SDGsの視点で上乗せを

2021年12月10日 第4回定例道議会予算 特別委員会
道ふるさと納税を交付金予算に組み入れ(SDGsの視点で上乗せ・充実を)

道へのふるさと納税金額
特殊な要因の「胆振東部地震」「エールを北の医療へ」を除た「ふるさと納税」金額

2018年度は 639件 1,263万円
2019年度は 324件 820万円
2020年度は1422件 2,382万円

道は、ふるさと納税「地域振興施策※1」へ各年度218件401万円、155件291万円、348件849万円で、寄付者の思いを迅速に道政に反映するために活用していると答えます。しかし、このふるさと納税が、一般財源との置き換えで「地域づくり総合交付金」の当該年度の予算に組みこまれています。2021.12.10_furusato1

真下道議は、ふるさと納税「地域振興施策※1」の納税金は、一般財源の置き換えではなく、従来の「地域づくり総合交付金」の予算に上乗せして予算化すべきと質問しています。

※1 北海道版の「ふるさと納税」は、納税者がどのような使い道にするか選択出来るようになっており、[1地域振興施策] [2赤レンガ庁舎改修事業] [3観光地づくり推進事業] [4北海道立学校ふるさと応援事業バランス型] [5北海道立学校ふるさと応援事業学校応援重点型] [6北海道立学校ふるさと応援事業全道応援型] の6つの使途から選ぶ事が出来るようなっています。[1地域振興施策]は、2020年度は348件849万円地域振興施策を選択して納税して頂いており、その用途に沿って、道予算の「地域づくり総合交付金」に上乗せされるべきものではないかと指摘した。【参考】[1地域振興施策]の使途 :  個性豊かで活力に満ち、将来にわたり安心して暮らすことの出来る地域社会の実現を図るため、地域づくりをはじめ、社会福祉、農林水産業や商工業の振興など、道内各地域の様々な課題の解決や地域活性化に向けた市町村づくり団体等の取り組みへの支援に活用するもの。

ふるさと納税を財源に、東川町※2では町民の大学・専門学校への進学に際した給付型奨学金創設していること、沼田町※3では、全国800大学に応募ページにつながる二次元バーコード付き応募チラシを配布し、クラウドファンディングを活用したふるさと納税を財源に、満額で2000人を対象に、雪解け水栽培し雪冷冷房で保存した「雪中米」を2㎏ずつ送っていることを説明し、貧困と格差の解消、気候変動対策、すべての人に健康と福祉をという、多くのSDGsの視点がはいっているとのべ、これからの地域振興策にSDGsの視点を持って取り組むべきと提案しました。

※2 東川町では、企業からの寄付「企業版ふるさと納税」を活用し、地域資源を活用した人材育成による地域回帰の仕組みづくりを目的に様々な事業を実施しています。2020年は20社1億8,630万円の寄付があり、6つの事業に活用しており、その一つに奨学助成費用(事業費8,056万円)が173名の進学者に活用されています。(大学・専門学校など進学の場合一時金50万円と自宅から離れて通学する場合月4万円、自宅から通学月1万円の返還不要の奨学金制度)

※3 沼田町では、新型コロナウイルスの影響により、大学に通う学生は生活費や学費をアルバイトの収入で工面できずに退学を余儀なくされたり、生活に困窮している大学生に少しでも元気になってもらえるよう食料支援として町特産品のお米を2,000人に送る支援事業を行ないました。食料支援として「私たちのまちで作るお米を学生さんに届けたい」という想いで2,000人の大学生に雪中米ゆめぴりか2kgを届けて応援するプロジェク(クラウドファンディング)を起ち上げてします。このプロジェクトふるさと納税制度(個人)による税額控除の対象となるものです。2021年6月4日に募集を開始し支援者数66人1,298,000円を集めました。降雪量の多い沼田町では、豊富な雪解け水を使った緑豊かな田園でお米を栽培しており、収穫後に籾のまま雪を蓄えた貯蔵庫で保存することにより、品質の劣化を防いで一年中新米の美味しさを楽しめる「雪中米」を生産しています。

佐々木徹地域振興監は、「SDGsの理念と合致する施策を推進し、持続可能な地域づくりにつなげていく。市町村の事例なども参考に、創意工夫を凝らした地域振興施策を推進していく」と回答しました。

 

2018年 2019年 2020年
ふるさと納税額 639件 1263万円 324件 820万円 1422件 2382万円
地域振興施策 218件 401万円 155件 291万円 348件 849万円

【参考】ふるさと納税の使い道の6つ
1地域振興施策
2赤レンガ庁舎改修事業
3観光地づくり推進事業
4北海道立学校ふるさと応援事業バランス型
5北海道立学校ふるさと応援事業学校応援重点型
6北海道立学校ふるさと応援事業全道応援型 

福祉灯油、生活保護世帯の収入認定しない確認。2021年11月道議団が厚生労働省から確認をとる


 

  北海道で広がる福祉灯油168自治体 助成を実施  

灯油の高騰が家計を圧迫する中、11月末時点で、道内179自治体のうち168自治体が、非課税世帯などへの冬季間の※1灯油助成を実施することが確認されています。168自治体のうち102自治体は、灯油助成事業費の半額を、道が負担する地域づくり総合交付金で実施することが予定されています。事業費予算が現在未定の自治体も、札幌市を除き、地域づくり総合交付金での事業費が検討されています。

※1 : 灯油価格高騰に伴う特別措置として、生活困窮世帯(灯油価格の変動で冬期間の生活に影響を及ぼす低所得世帯)に、経済的負担を軽減するため、灯油購入に係る費用の一部を助成する制度。◯例1 函館市:1世帯あたり5,000円、◯例2 上川町:1枚あたり25リットルの福祉灯油助成券を4枚交付、◯例3 旭川市:1世帯10,000円・生活保護世帯5,000円、◯例4 1世帯東川町50,000円。(ここに示す自治体は、例としての参考です。れぞれの自治体で対象とする世帯は、年齢や均等割課税世帯や生活保護世帯などで、助成金額や方法は違います。)

金子恭之大臣は、2021年11月12日記者会見で「地方自治体が行う、生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった原油価格高騰対策の経費に対し特別交付税措置を講じる。地方自治体が生活者や事業者の支援に不安なく取り組めるよう財政支援をしっかり行っていく」と述べています。

DSCN7251道保健福祉部が、生活保護世帯を対象にした場合に※2 収入認定しないとする二度にわたる通知では、総額を12等分した額を月額としたうえで月額8000円を超えないことが明記されています。月額8000円を超える場合は、国に照会し、柔軟に対応するとしています。また、12月9日(木)の道議会予算特別委員会で、真下紀子道議が質問後に、道が出した通知には、全道の実施状況、実績一覧が添付され、市町村の取り組みが紹介されいます。真下議員は、「道の通知が力を発揮している。道民が安心して冬場を過ごせるようこれからもとりくみたい」と話しています。

※2 2007年12月の生活保護世帯に対するが福祉灯油を収入認定しないようにという通知がいまも有効である事を、2021年11月26日に日本共産党道議団は、厚生労働省から確認をとっています。なを2014年2月、衆院災害対策特別委で、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が、生活保護世帯が福祉灯油から外されている問題を取り上げ、「灯油代の助成を生活保護制度上の収入に認定しない」との政府の答弁を引き出しています。

福祉灯油は、地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)おもに福祉振興・介護保険基盤整備事業として交付されており、道が1/2程度を負担して実施されています。

北海道HP 総合政策部地域創生局地域政策課subsidy地域づくり総合交付金(総合政策部地域政策課)より抜粋スクリーンショット(2021-12-18 10.44.40) スクリーンショット(2021-12-18 10.44.50)

参考 平成26年度地域づくり総合交付金の事業 福祉灯油の実施状況 上川地区一部

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2021年12月18日 しんぶん赤旗

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2021年12月15日 しんぶん赤旗

 

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遺伝子を狙い通りに改変する技術のトマト開発ベンチャーが小学校に無料配布計画

真下道議が同席「道食といのちの会」札幌市で記者会見後に道議団と懇談

道食といのちの会の久田徳二会長から「生命倫理の面で数々の重大問題が明らかになってきいてる」と指摘遺伝子以外の遺伝子も壊す(オフターゲット)問題。編集部位による新たなアレルゲンやガン誘発物質の発生の可能性、抗生物質耐性遺伝子が取り除かれているかが未確認など、トマトの苗の無料配布による消費者への受容獲得で自社の利益を目的にしたやり方に危惧を訴える。2021.12.4_genome_tomato_3

※筑波大が国の助成を受けて開発されたゲノム編集トマトは、サナテックシード社が全国4000人モニターにトマトの苗を無料配布し、苗を受けとったモニターが栽培しました。2021年9月から生食用の※ゲノム編集トマトの販売も始まっています。2022年に障がい児介護施へ、2023年には小学校に無料配布する計画がある事が明らかになっています。産学連携産学連携により筑波大学発ベンチャーとして、サナテックシード株式会社(東京)が承認されています。ベンチャー名:サナテックシード株式会社 ゲノム編集技術による種子及び作物の生産並び販売に、その他前号に付帯関連する一切の事業。2018年4月会社設立。2018年8月筑波大学発ベンチャーとして承認。

※ゲノム編集 遺伝子を狙い通りに改変する技術です。今回のトマトは、遺伝子を効率的に改変出来る「クリスパー・キャス9」という技術を使って開発しています。このトマトはGABAを豊富に含むトマトとして開発し血圧の上昇を抑える効果が期待できるとしています。筑波大学のベンチャー企業が国内販売、国の届けで制度第1号食品です。「シシリアンルージュハイギャバ」というトマト名称で「※農福連携」に力を入れている事業者を契約農家としたいとしています。

※農福連携 ハンディキャップを持つ人が農業分野で活躍出来るようする取り組みで、ハンディキャップを持つ人が農業分野で活躍することで生きがいを持って働けます。農福連携に取り組むことで、ハンディキャップを持つ人の就労や生きがいづくりの場を生み出し、担い手不足や高齢化に、新たな働き手の確保につながる可能性として期待されている取り組みです。

2021.12.4 しんぶん赤旗

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