特急ライラック自由席に車いす「優先スペース」設置

JR北海道 特急ライラック自由席に車いす「優先スペース」設置

特急ライラックの自由席内に車いす用のスペースがないため、車いすJR利用者は、デッキに乗っている状況でした。とりわけ、冬はデッキだと寒く、乗車時間が長いときは、とても困っている事を、真下紀子道議が道議会で取り上げて、車両の改善を求めました。真下道議の議会での発言を受け、このほどJR北海道は、自由席車両に車いす用の「優先スペース」を設置しました。

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特急ライラック(旭川–札幌)普通自由席車両に車椅子用の優先スペースが設置されました。

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設置の視察日では、旭川駅で旭川支社営業次長、旭川駅長、副駅長それぞれから、車いす用の「優先スペース」説明を頂きました。
車いすで、特急ライラック(旭川–札幌)に乗る場合は、普通車両に乗車の際は、利用者は、デッキとなる事を聞き、2017年12月の道議会で、改善を求める質問をしました。
その後、JR北海道は車両を改修し、優先スペースが設置されました。乗降口が2つありトイレがあります。各停車駅に障害物がない点から、6号車に設置されました。jr_kurumaisu_2

車いす「優先スペース」の利用の際、特急ライラック(旭川–札幌)では、指定席1ヵ月前の予約が必要でした。これからは、自由席の「優先スペース」は、乗降スロープの利用を申し込むだけで乗車する事ができます。
利用者の方々からは、「(冬に)寒さをがまんしなくていいしスペースが広くて落ち着けます。」と、利用の感想がありました。車椅子の方々への周知がされ、多くの方に利用頂けることでしょう。

 

道議会庁舎改築工事、談合疑惑のスーパーゼネコンと本契約へ

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2018年3月16日(月)予算特別委員会知事総括
【2018年3月23日(金)日本共産党道議団緊急要請】
真下道議ら道議団は、道議会庁舎の改築工事に入札(2018年1月)し、仮契約中の大成建設JVとの本契約を結ばないように、窪田副知事に要請を行ないました。大成建設JVとは(1工区 大成建設・伊藤組土建・宮坂建設工業特定共同体 35億300万円)
と道議会庁舎の改築工事の約半分を請け負う事になっています。
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副知事は、仮契約後の指名停止で、本契約の間までに契約解除する規定がなく、解除が難しいとの態度に終始しました。
高橋知事の、3月16日(金)の道議会答弁で「速やかに指名停止を行なう」で、3月20日に行われ3月21日から9月20日までの6ヶ月間指名停止は実施されます。仮契約中の契約の解除の内規が北海道にないため指名停止された業者は、議会庁舎工事で本契約を結ぶことになってしまいます。内規による仮契約中の契約の解除の見直しが急がれます。本契約は、2018年3月30日(金)の予定です。
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2018年3月20日(火)日本共産党道議団 大成建設JVとの契約議案に反対 

道議会、大成建設JVとの契約議案を日本共産党以外の賛成多数で可決。翌日、道は3月21日(水)に大成建設の指名停止を行いました。

リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、大成建設元常務執行役員・鹿島専任部長から独占禁止法違反(談合疑惑)容疑【※(不当な取引制限)の罪】で、逮捕者が出ました。その後3月23日に、公正取引委員会の刑事告発を受け、東京地検特捜部は約3ヶ月25回もの取り調べの中で、法人としての大林組、清水建設、鹿島、大成建設の4社と上記ゼネコンの元担当幹部2人を起訴しています。
 
国家的プロジェクト総工費約9兆円の捜査は終結。スパーゼネコンという建設業を代表する4社の刑事責任は法廷で問われることになりました。
大林組と清水建設は起訴内容を認めていますが、2名の両容疑者と大成建設、鹿島は談合を否認していとの事もあり、東京地検特捜部は両容疑者が談合を始めたとみているとの情報も流れているものです。

 

2018年3月16日(金)道議会予算特別委員会 

真下紀子議員質問の高橋知事の答弁 

2018年3月13日の予算特別委員会のあと、真下紀子議員の質問に、知事が3月16日答弁をしました。高橋知事は、指名停止の手続きを速やかに行うと答弁ました。

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現在、他の自治体を調べると、工事契約に係り、仮契約後に独禁法違反の疑いで指名停止処分となった場合、「工事の仮契約の解除ができる」あるいは「解除する規定がある」のは31都府県。これまでに、実際に工事の仮契約の解除した実績を持つのは12都府県です。


北海道は、工事の仮契約の解除できる取り扱いを定めていないため、仮契約の撤回が出来ません。当初、北海道議会庁舎改築工事についても撤回せずに、大成建設と本契約をする考えを示しました。


しかし、3分の2の都府県で解除規定があり検討が必要と考えています。北海道は10年前に、当別ダム工事で、高橋知事が特例処置を認めを、指名停止期間を半減した上で、指名停止業者に入札参加させた前例を作っています。その当時、真下議員がこの件に関する見直しを求める議会質問と、入札監視委員会での審議を踏まえて、この特例は、2009年に削除されました。

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その後の10年間、指名停止処分となった場合の「仮契約の解除」に関する検討がされず、全く見直しがされていませんでした。道はいまだに、談合に非常に甘い姿勢のままです。

31都府県が「工事の仮契約の解除ができる」あるいは「解除する規定がある」の規定をもつ中、北海道の工事契約に係る問題点が、改めて問題点が明らかになりました。規定を整備する必要があります。

しんぶん赤旗 2018.3.20

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2018年3月13日(火)道議会予算特別委員会

真下紀子議員が質問、道議会庁舎改築工事にかかわる問題点明らかに

【スー パーゼネコン4社によるリニア談合問題】

リニア中央新幹線の駅新設工事をめぐる談合事件で、独禁法違反の疑いでスー パーゼネコンから逮捕も出ています。このスー パーゼネコン4社によるリニア談合にかかわる工事契約が、北海道の道議会庁舎改築工事にも波及してきています。


道は北海道議会庁舎改築工事の仮契約を大成建設と結んでいますが、東京都では談合事件に関わるスーパーゼネコンの即刻指名停止を行なっています。しかし、北海道は指名停止が出来ていません。今後、指名停止にする手続きに「2週間」もかかると答弁がされました。

道では仕組み上、審査委員会が「指名停止と認定」した日から指名停止が行なわれます。この仕組みの中では、場合によっては恣意的に日程の先延ばしなども可能となってしまいます。独禁法違反の疑いで逮捕も出た事が明らかになった時点で、直ちに指名停止を行なう、東京都の方針とは大違いがあります。


さらに、道の規定では、仮契約から本契約までの間に起きた指名停止処分は、その後の「本契約に影響なし」とされます。

東京都の他、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府などでは落札業者が指名停止となった場合、「仮契約を解除する」または「契約しない」と、厳格に対処する事になっており、談合に対して厳しく対処しない北海道の姿勢が、真下議員の質問で、明らかになりました。

さらに、北海道議会庁舎改築工事入札に参加していた業者が、大成のJVの他に、清水JV、鹿島JV、岩田地崎JVだったことが明らかになりました。

リニア工事の談合事件の該当企業(担当者)「大成建設」「鹿島」「大林組」「清水建設」。北海道の道議会庁舎改築工事の入札業者に、これらスーパーゼネコンが複数含まれていた事が、真下紀子議員からの質問で明らかになり、議場からは「複数で参加かぁ」との声が上がっていました。


すでに東京で指名停止されたスーパーゼネコンに、新道議会庁舎の建設がまかせられるのか疑問が残ります。この件については、3月16日(金)に知事に質疑が予定されています。

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【リニア中央新幹線談合事件】
※リニア中央新幹線の建設工事に関する談合で、いずれもリニア工事の担当者で「大成建設」の元常務執行役員と、「鹿島」の土木営業本部専任部長が独占禁止法違反容疑で逮捕者が出ている事件。

捜査では、大手4社のうち談合を認めている大林組と清水建設の担当者については、在宅のまま捜査。公正取引委員会は今後は、法人としての4社を刑事告発する可能性があるもの。大成建設、鹿島の2人の逮捕容疑は、大林組や清水建設のリニア担当者と共謀したとされている。


【スーパーゼネコン】
ゼネコンとは、ゼネラル・コントラクターの略称と言われている。いわゆる総合建設業の事で、平成28年度の売上高(単独)が1兆円を超えるゼネコンをスーパーゼネコンという。鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店、日本における建設大手のうち完成工事高上位5社を、その歴史と規模などからスーパーゼネコンと呼んでいる。


【北海道道議会庁舎改築の契約と現在の状況】
北海道道議会庁舎改築その他工事(1工区)と「北海道道議会庁舎改築その他工事(2工区)」技術提案が実現される確実性を審査する確実性審査総合評価方式で、低入札価格調査制度の対象とした、一般競争入札2件を公告し、道議会庁舎改築(1工区)は大成JVと岩田JVが(2工区)を落札した。

道議会庁舎改築は大成JVと岩田JVが落札
2018年1月22日に、道建設部建築局は道議会庁舎改築の開札結果を公表している。
1工区 大成建設・伊藤組土建・宮坂建設工業特定共同体 35億300万円
2工区 岩田地崎建設・岩倉建設・田中組特定共同体   23億5830万円

道議会庁舎は老朽化がすすんでおり、また耐震性が不足しているため、現庁舎西側の旧道警本庁舎跡地に建て替える事になっている。
規模はS一部RC造、地下1地上6階、延べ1万9231㎡で免震構造。

2月から始まる第1回定例道議会の承認を得て、3月に本契約する見通しとしている。
工期は2020年1月31日


北海道新庁舎工事予定費用

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しんぶん赤旗 2018年3月13日

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JR貨物取締役招致、北海道地方路線問題調査特別委員会

2018年3月19日(月)北海道地方路線問題調査特別委員会
真下紀子道議が質問

北海道地方路線問題調査特別委員会は、JR北海道が路線廃止を打ち出したのにともない、鉄道貨物輸送の状況を把握するために、JR貨物の取締役らの招致を行ない、説明を受けました。真下道議は、日本の食料自給にJR貨物の役割は大きく、欠かすことのできない物流であると、鉄路存続に向けての協力を促しました。


道議会地方路線問題調査特別委員会は3月19日、JR北海道の赤字路線の見直しに伴い、鉄道貨物輸送の状況等を把握するため、日本貨物鉄道(JR貨物)の玉木良知取締役ら幹部を招致し、説明を受けました。

日本共産党の真下紀子道議は、北海道から農産物を運ぶ重要性と今後の輸送拡大、線路使用料等について質問しました。

JR 貨物の幹部らは、農産物の大量輸送を担い、季節的変動による片荷輸送の課題に対して共同輸送等による利用拡大にとりくんでおり、トラック運転者不足が深刻 な中、鉄道の大量・広域輸送に注目する利用者も多いと説明。国鉄債務を負う一方、線路使用料と不動産収入、JR各社で最小の賞与など、経営努力で黒字化を はかり、広域的物流サービス事業者として貢献したいと表明しました。

真下紀子道議は、経営方針や責任ある経営努力を持っていることが十分伝 わってきたとのべ、「日本の食糧自給にとってJR貨物は欠かすことのできない物流であり、私たちも一緒に鉄路存続に向けて頑張っていきたい」と強調しまし た。また、地域の協議へのJR貨物の参加要望も受けました。

しんぶん赤旗 2018.3.22

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3月17日(土)旭川市街頭で議会報告

真下紀子道議の道議会報告

2018年3月17日(土)旭川市の街頭で定例の議会報告。

独禁法違反の疑いで逮捕も出たリニア新幹線の談合の大成建設と鹿島建設、全国都府県各地の自治体で指名停止されていますが、道議会庁舎改築工事にも波及、大成建設と仮契約していることがわかり、スーパーゼネコンの即刻指名停止を行ない、契約を解除と入札をやりなおすべきとの批判がでました。

真下議員は、3月13日、3月16日の予算特別委員会で、「仮契約を解除」「契約しない」強い姿勢で対処すべきと質問したことを報告しました。

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2018年3月10日(土)旭川市の街頭で定例の議会報告。

真下紀子道議は、2018年3月10日(土)旭川市の街頭で議会報告を行ないました。
まず、真下道道議が議会でも質問していた、JR北海道の車両への「車いす対応」改修工事について、特急ライラックに「車いす対応」改修工事が完了したことの報告を行ないました。

また、北海道では旧優生保護法により、本人の同意なく強制不妊手術を受けた被害者が最も多ことがわかっています。被害者への補償を求め、早期解決求める意見書を準備をしていることを報告しました。

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森友学園への国有地売却の値引き問題で、決裁文書の改ざんが問題となる中、近畿財務局の職員がお一人亡くなられました。国会で虚偽答弁を繰り返した佐川元理財局長が、 確定申告期間途中で国税庁長官を辞任、決裁文書の改ざんが問題には、どのような関与をし、だれが指示して改ざんに至ったのか、国民に明らかにする必要があります。

安倍首相も責任を免れるものではありません。真下度議は、公文書管理について道議会でも質問を予定しています。予算特別委員会は3月13日(火)から審議開始されます。3月16日(金)は知事総括質疑もあります。真下紀子道議は、道民の立場に立って多くの質問を行なう予定です。

アイヌ政策について北海道の立場

2018年3月14日(水) 道議会予算特別委員会

真下道議が、アイヌ政策について北海道の立場について質問しました。これまで、たびたびの議会質問では、道はアイヌの位置づけを「貧困を余儀なくされた。」答える程度の認識でした。

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今回の真下道議の質問に対して、「アイヌの人たちは明治期以降の国の様々な施策により伝統的な生活や生産の手段を失い、貧困に喘ぎ、また近年に至るまで、いわれのない多くの差別を受けてきたという歴史的事実があったと認識している」と回答、大幅に理解の認識を変更して答弁となりました。

調査研究のあり方に関するラウンドテーブルの報告書では、「先住民族であるアイヌに対する研究は他者の文化を議論しているという意識に欠け、先住民族の声を聞いてこなかった側面がある。アイヌが遺骨等に有する権利を尊重することが、重要と指摘されている。」と披瀝(ひれき:物事の事情を明らかにすること)。道として「アイヌの遺骨の早期返還の実現に向け引き続き国に働きかける」答弁がされました。

この事は、先住民族宣言、国連決議などを経て、アイヌ民族をとりまく社会情勢が大きく変化した事、そうした中で、真下紀子道議の質問により、道のアイヌに対する認識を、歴史の事実を正確に反映して捉えるように変わり、アイヌ政策の認識の前進につながったものと考えられます。