Archives for 2023年10月7日

北海道議会　地方路線問題調査特別委員会

真下道議は、委員外議員として質問しました。道内鉄道ネットワークの評価分析調査は、11駅で約2100人を対象に、観光、物流、環境は定量的に鉄道利用の効果を評価する予定となっています。

地方路線問題調査特別委員会で、真下紀子道議は、鉄道が道民生活にとって不可欠なものという視点で、評価内容について質問を行なっています。

途中駅間の移動が把握されていなく主要駅だけの把握になっている点、JR以外の代替交通手段があるのかの把握できる内容がない点、調査は平日が入っておらず、金・土・日の３日間を２回の把握となっており、通学・通院の多い平日の把握が掴めない点などを指摘しました。

道民生活にとって大切な交通手段として捉える発信内容になるように、教育・医療関係者からヒアリングに期待をすることになります。実態をよく把握して北海道の鉄道の重要性がつかめるものになるように期待したいと真下道議は質問しました。

北海道は、広域移動できる公共交通の鉄路を守り、ドライバー不足が深刻なバス路線代替えが最善の選択ということにはなりづらく、廃線が進めば自家用車での移動一択になってしまうでしょう。

北海道は、観光振興を目的とする新しい特定目的税を創設しようとしており、これによる約60億円の税収を見込んで検討しています。

この新税の導入を北海道に対して要望するよう提言したのが観光振興機構改革プロジェクトチーム(ＰＴ)です。(ＰＴ)メンバーには、現職の観光振興監が参加しています。

PTから提言を受けたのは北海道観光振興機構です。

今年度、観光振興機構の事業にに対する道の負担金は道の観光予算の92%を占めます。その契約は全てがプロポーザル(公募または指名から複数の受託希望者の中からその目的に合った企画の提案を受け、その中から企画・提案能力のある者を選ぶ事業提案方式)4割が1社契約。競争性も透明性が確保づらいものになっています。

観光目的の新税を創設し、税収を北海道観光振興機構に「直入」することや、道に観光部を創設するよう道に要望するように提言することは、パブリックサーバント(a public servant:公務員・道職員)の職域を超えています。

北海道は、遠方より宿泊しながら大きな病院で診察を受けたり、出産のための事前の宿泊が必な場合があります。これら観光目的でない宿泊に対し、免税は行わない事が検討されています。

真下道議は、円安による物価高や、10月から導入のインボイス、2024年4月から導入の1人1000円/年森林環境税など、道民の負担は増え手おり、60億円もの増税には反対を示しました。