意見案第3号 精神障がい者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書全会一致で可決。
意見書提出には、真下道議も提案者に加わりました。意見書では、「国において、精神障がいを含む障がい者へのより一層の理解促進を図ることとともに、精神障がい者の社会参加を促進するため、身体障がい者、知的障がい者を対象に実施している公共交通機関の運賃割引制度について、精神障がい者も対象とするよう公共交通事業者等に「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する国土交通大臣指示の具体化と促進など、必要な措置を講ずるよう強く求める」と書き込まれました。
国土交通省の乗合バスの標準運送約款が改定された時にも質問し、北海道バス協会などにも要請をしたのが2012年。2021年に「国土交通大臣指示」が出てからも具体化が進んでいませんでしたが、障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会のみなさんの粘り強い運動が切り開いてきました。
※国連「障害者の権利に関する条約」の締結に向け、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として平成25年6月「障害者差別解消法」が制定、平成28年4月1日から施行されています。 また令和３年５月に同法は改正され、令和６年４月１日から施行されます。
2023年10月6日 北海道議会第三回定例会で可決の意見書一覧 道HPより抜粋
以下は、参考資料:内閣府HPからの抜粋
障害を理由とするさべつの解消の推進に関する法律内容をここに紹介。
