北海道観光振興機構
事業費・補助金増に元副知事はたらきかけか
2020年第１回定例会予算特別委員会 真下紀子道議の質問
３月18日分科会、3月23日知事総括質問で明らかになる。
北海道の財政的・人的関与の割合が高い関与団体には、適正化方針に則り、自律的な運営が求められています。これまで何度も共産党道議団は指摘し、道職員幹部の「天下り」の受け皿にならないように議会で質問にたってきました。
北海道観光振興機構設立は、2008年に民間主導で自立化する事を前提に衣替えに、北海道観光連盟から衣替えした組織です。北海道観光振興機構には、道からの職員派遣が、幾度となく継続され、道からの委託事業費・補助金は倍加してきました。
道の複数の関与団体は、道職員幹部の「天下り」の受け皿となることを共産党道議団は長年にわたり指摘し、高橋元知事に改善を求めてきました。これを受けて、高橋元知事は、関与団体の自立化方針と道の財政的関与、人的関与を少なくしていくと答弁してきたところです。しかし、北海道観光振興機構はその自立化に逆行するかのように、北海道の事業費や補助金への依存度を高めていました。
北海道観光振興機構の組織背景に、道職員幹部の天下り、「元筆頭副知事ら」が道への関与を強め北海道の事業費や補助金を負担を、増してゆく構造となっていることが、真下紀子道議の予算特別委員会の質問で明らかとなりました。道の元筆頭副知事が機構の理事から顧問に就任、機構の監事に道の現職と元職の観光振興監が就任し、予算編成に対する働きかけの実態が見えてきました。
※北海道観光振興機構
北海道観光戦略会議の議論を通じて観光振興の中核機能を担う新組織の設立が提案され、北海道観光連盟の役割を、継承し拡大させた組織です。事業目的は、「プロモーション推進機構」、「地域支援機能」に「北海道観光戦略の推進」、さらに機能事業者間地域間の連携を深めるコーディネート機能及び効果的なプロモーションの展開をするマーケティング機能の3機能を新設しています。国が推進する観光戦略を北海道版で広く実施する組織で、カジノも推進の組織でもあります。
これまで、北海道は、北海道観光振興機構に事業委託を行い、2008年に5億1千万円だった事業負担金を、2015年度12億6千万円、19年度には16億1千万円へと、事業委託料を当初の3倍以上とするなど、関係者からも「北海道観光振興機構設立の趣旨に沿わない」との声も上がっているほどです。
派遣職員は、2008年の2人から、2015年度に11人に増員しています。この派遣職員の人件費は道が負担しており「第二の補助金」とやゆされる程のものになっています。
「元副知事から予算獲得の働きかけがあったのではないか」と追及する真下議員の質問に、北海道観光局長は、元副知事が道と機構の打ち合わせの場で予算に言及していたことを認めました。
機構の業務執行を監査する監事に就任した現職の観光振興監も道予算に言及しています。
北海道観光振興機構の契約はプロポーザルで行われていますが、77事業うち25事業は一社契約となっており、契約先ありきの状況が続いています。海外プロモーションと称して過去5年間で、延べ264人の北海道観光振興機構の役職者が、海外に出張していることもわかりました。
真下紀子道議の質問を受けて、鈴木直道知事は「北海道観光振興機構からの予算要望等に毎年度の負担金の措置や職員派遣を実施している」と答弁しました。北海道の関与が、負担金・補助率が「9割台」と答弁する事にもなり、知事が道に依存した北海道観光振興機構の姿を示す事となっていました。結局は鈴木知事が「北海道観光振興機構の自立化に向けたとりくみを推進する」と答弁せざるおえなくなりました。北海道観光振興機構については、今後も改善されるよう注視する必要があります。
2020年予算特別委員会 知事総括質疑 3月23日(月)
北海道観光振興機構についての質問は、8分25秒からとなります。