真下紀子 - 活動報告サイト

子どもたちに明るい未来を

新聞記事等(メディア)

北海道江差町の知的障害者施設　人権侵害の調査を

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2022.12.28 しんぶん赤旗2022.12.28_jinken1

◯結婚や同棲を希望する知的障害者の男女8組16人が不妊手術や処置を受けていた問題で、道の鈴木知事は、12月23日、任意で実施してきた調査について、国と協議し12月26日から※1障害者総合支援法に基づく監査に切り替えると表明しています。

◯旧優生保護法弁護団は、12月23日、都内で会見し「子ども産み育てるか否かは個人が決めるべき事柄で、不妊処置を迫る対応は憲法の精神を踏みにじるものだ」と述べ、ほかの施設などで同様のことが起きていないか国は全国的な実態調査を求めています。

※1障害者総合支援法  平成25年4月1日から「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」

とし障害者の定義に難病等を追加、平成26年4月1日から重度訪問介護の対象者の拡大、

ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されています。

趣旨:障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の

実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の 日常生活及び社会生活を総合的に

支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。
１．題名 「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的 に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。
２．基本理念 法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、 社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の 除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本 理念として新たに掲げる。

「清流の里」で職員が入所者に身体的虐待、心理的虐待、必要な支援の放棄、2022年12月14日(水)の道議会保健福祉委員会

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障害者施設での虐待　本音の調査で
2022年12月14日(水)の道議会保健福祉委員会

道と西興部村に通報があり、社会福祉法人「にしおこっぺ福祉会」が運営する障害者施設「清流の里」で、5月から6月にかけて、職員６人が入所者13人に身体的虐待、心理的虐待、また必要な支援の放棄など38件の虐待を行ってことが確認されました。

道は7月に村と合同監査を実施。10月に村が虐待を認定し、11月下旬に振興局が聞き取り調査を行い、再発防止策を図っていますが、加害職員は今も勤務しています。2022.12.14_shisetu1

真下紀子道議は、2022年12月14日(水)の道議会保健福祉委員会で、業務継続を問題視し、配置転換や専門人材の派遣、専門的なアドバイスや現場でのケアスキル習得などを提案。日常的な虐待の有無や管理者の虐待に対する認識、職員間でなぜ虐待を抑制できなかったのかなど、調査では本音を聞きだすよう求めました。

道は、「施設が虐待に関与した職員を業務から外すことを検討し、人不足とならないよう、知的障がい者福祉協会の協力で、経験豊富な代替職員の派遣調整を進めている」と答弁しました。

また真下道議は、「日常的な人手不足、低い評価と賃金水準の構造的課題の早急な改善、スキルアップにつながる専門研修や抑止できる仕組みの検討を」と求めました。

京谷栄一保健福祉部長は、「倫理観の欠如など職員の個人的な要因のほか、職員配置や理念の共有など組織マネージメント、利用者とのコミュニケーションの課題など、様々な背景によって、職員がストレスを増価させたり感情をコントロールできなかったりして虐待に至るケースもある。一つ一つの事案に改善に努める姿勢が重要」とのべ、「知的障がい者福祉協会の協力を得て調査内容を検討し、来月中に緊急実態調査をしたい。道が主体となって、実効性のある対応策を検討する」と答えました。

2022.12.27 しんぶん赤旗

2022.12.27_fukushi1

　本音聞き出す調査で

道と西興部村に通報があり、社会福祉法人「にしおこっぺ福祉会」が運営する障害者施設「清流の里」で、5月から6月にかけて、職員６人が入所者13人に身体的虐待、心理的虐待、また必要な支援の放棄など38件の虐待を行ってことが確認されました。道は7月に村と合同監査を実施。10月に村が虐待を認定し、11月下旬に振興局が聞き取り調査を行い、再発防止策を図っていますが、加害職員は今も勤務しています。

真下紀子道議は、2022年12月14日の道議会保健福祉委員会で、業務継続を問題視し、配置転換や専門人材の派遣、専門的なアドバイスや現場でのケアスキル習得などを提案。日常的な虐待の有無や管理者の虐待に対する認識、職員間でなぜ虐待を抑制できなかったのかなど、調査では本音を聞きだすよう求めました。

道は、「施設が虐待に関与した職員を業務から外すことを検討し、人不足とならないよう、知的障がい者福祉協会の協力で、経験豊富な代替職員の派遣調整を進めている」と答弁しました。

また、真下道議は、「日常的な人手不足、低い評価と賃金水準の構造的課題の早急な改善、スキルアップにつながる専門研修や抑止できる仕組みの検討を」と求めました。

京谷栄一保健福祉部長は、「倫理観の欠如など職員の個人的な要因のほか、職員配置や理念の共有など組織マネージメント、利用者とのコミュニケーションの課題など、様々な背景によって、職員がストレスを増価させたり感情をコントロールできなかったりして虐待に至るケースもある。一つ一つの事案に改善に努める姿勢が重要」とのべ、「知的障がい者福祉協会の協力を得て調査内容を検討し、来月中に緊急実態調査をしたい。道が主体となって、実効性のある対応策を検討する」と答えました。

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政府の「全国旅行支援」クーポン（6千円分）が生活保護や就学援助を利用している生徒に配布しなかった問題

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後志管内余市町の中学校1校が10月に政府の「全国旅行支援」で修学旅行をした際に、旅行会社のミスで飲食などに使えるクーポン（6千円分）が生活保護や就学援助を利用している生徒に配布しなかった問題について道議会文教委員会で、真下紀子道議が質問。

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しんぶん赤旗　2022.12.3

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「家庭教育支援条例」制定を狙う旧統一教会関係団体の介入を防げ

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国が家庭教育に介入しないと確認されており、旧統一教会関係団体に介入させないように国が介入すべきと、文部科学省に交渉を行ないました。

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2022.10.28 しんぶん赤旗2022.10.28_gyousei1

日本共産党の吉良よし子議員は10月27日の参院文教科学委員会で、統一協会（世界平和統一家庭連合）が「家庭教育支援」政策にどれだけの影響を与えてきたのか、自民党と統一協会の癒着を徹底的に調査すべきと質問にたちました。
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　吉良よし子議員は、統一協会は児童虐待などの子どもをめぐる問題を「家庭の教育力の低下」と決めつけ、「親の学び」と「伝統的な子育て」を押し付けるなど、公然と家庭のあり方に介入しようとする団体だと指摘しています。
統一協会系月刊誌『世界思想』でもたびたび特集を組み、家庭教育支援法と家庭教育支援条例の制定を強く推し進めてきたと強調しました。
　吉良よし子議員は、自民党議員が条例制定前に統一協会の教会で条例推進講座に参加していた岡山県や、条例制定を目指す「旭川家庭教育を支援する会」の会長を自民党国会議員が務め、実質的な事務局を統一協会が担っていたとされる旭川市などの具体事例を示し、「条例制定をめぐる癒着を徹底的に調査すべきだ」と迫っています。

統一協会の開祖・文鮮明が提唱した日韓トンネルの実現めざす「国際ハイウェイ財団」のセミナーに、2014年と2015年、旭川市立大学の学長予定者である三上隆氏が、講師を務めていました。三上氏は「広告塔との認識はなかったが、今となっては名前を使われたことは否定できない」と答え、関係を断つと語りました。 

2022.10.26 しんぶん赤旗

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