2022.12.28 しんぶん赤旗
◯結婚や同棲を希望する知的障害者の男女8組16人が不妊手術や処置を受けていた問題で、道の鈴木知事は、12月23日、任意で実施してきた調査について、国と協議し12月26日から※1障害者総合支援法に基づく監査に切り替えると表明しています。
◯旧優生保護法弁護団は、12月23日、都内で会見し「子ども産み育てるか否かは個人が決めるべき事柄で、不妊処置を迫る対応は憲法の精神を踏みにじるものだ」と述べ、ほかの施設などで同様のことが起きていないか国は全国的な実態調査を求めています。
※1障害者総合支援法 平成25年4月1日から「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」
とし障害者の定義に難病等を追加、平成26年4月1日から重度訪問介護の対象者の拡大、
ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されています。
趣旨:障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の
実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の 日常生活及び社会生活を総合的に
支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。
１．題名 「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的 に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。
２．基本理念 法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、 社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の 除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本 理念として新たに掲げる。