子どもたちに明るい未来を
真下道議は、2023年7月11日特別支援学校の寄宿舎の教育的意義と老朽化対策につして質問しました。また、教員の未配置、校則の見直しと生徒指導のあり方や一時保護所での教育対応などについて教育長に質問しました。
特別支援学校の寄宿舎では、長寿命化改修しても、いたんだ畳の現状があります。校舎も雨漏りも続く状況のままなど、学校現場の声を届け、道に改善を求めました。
いまだに、教員の欠員は解消されません。学校では正規教員不足から、期限付き教員が増えています。北海道も期限付き教員の割合が増加しています。
今年度からやっと、年度中途からの産休・育休が見込まれるときは、年度当初から代替教員を配置することになっています。
北海道は、積雪寒冷のため水道の埋設深度が深く、一人当たりの管路が長いため、一般家庭用上水道料金は全国平均より4割高くなっています。道内35市の水道料金滞納件数は2022年度約59万1000件に急増しています。2012年に札幌市で起きた姉妹の孤立死の際、2023年7月13日の環境生活委員会で真下紀子道議は、給水停止や減額免除の活用などについて質問しています。
その際、道は、生活に困窮している住民に対する機械的な給水停止を回避するため、福祉部局との連絡・連携体制を強化、立ち入り検査時などに対応を確認すると答弁していました。
7月13日の環境生活委員会で道環境生活部は、道内35市の水道料金滞納件数は、2010年度約49万6000件、2018年度約41万4000件、2022年度約59万1000件と急増する一方、給水停止は2010年度約2万件、2018年度約1万8000件・約4%、2022年度約1万2000件・約2%に減少していると説明しました。
道内35市全てが条例で定めている水道料金減免制度は、16市で約26万1000件の実績に上っていると答弁しました。
真下道議は、非正規雇用や年金生活が物価高騰、電気料金値上げなどで生活が圧迫される中、くらしを支える減免制度が果たす役割の大切さを強調しました。
また、主要管路の耐震化計画が60%にとどまり、老朽化更新、耐震化の進捗が厳しいことから、地域所実情を把握し、支援するよう求めました。
加納孝之環境生活部長は、「人口減少、水道の老朽化、人材不足などの課題山積の中、地域の実情に応じた計画的な施設更新等のとりくむ」「生活困窮を理由として水道料金を滞納している方々に機械的な給水停止を避け、福祉部局との十分な連携を指導助言する」と答えました。
| 滞納件数 | 給水停止件数・比率 | |
| 2010年度 | 約49万6000件 | 約2万件・約4%、 |
| 2018年度 | 約41万4000件 | 約1万8000件・約4%、 |
| 2022年度 | 約59万1000件 | 約1万2000件・約2% |
北海道のヒグマ対策
北海道では、市街地にもヒグマの出没が頻繁となり、2023年5月14日には朱鞠内湖畔で釣り人が死亡する痛ましい被害が出ました。2021年は1056頭が駆除されましたが、ヒグマの生息推計数は2020年度過去最多の11,700頭、農業被害は2億6千万円に急増しています。道は、2022年４月から５年間の第2期ヒグマ管理計画を策定し、春季管理捕獲を開始しましたが、軋轢は軽減されていません。
真下紀子道議は2023年6月6日の環境生活委員会で、ヒグマ対策について質問しました。朱鞠内湖では5月9日にヒグマが目撃され、釣り客の案内を中止していたＮPO法人は、道や幌加内町に情報提供せず、5月14日に法人の判断で釣り場に移送し、被害が起きました。
真下道議は、立ち入り禁止の判断など地域版実施計画上の対応を質問したところ、道は、朱鞠内湖のある上川地域の実施計画は調整中だと回答があり、出来ていないことがわかりました。
真下道議は、地域実施計画に基づく情報共有や立ち入り禁止などができていれば対応が違ったのではないかとのべ、早期策定を求めました。立ち入り禁止などの措置は、管理や運営者が行うこととされていますが、管理運営に複数が関与している場合、責任の所在は明確になりません。
真下道議は、実効ある措置をとるためにすべての振興局で地域実施計画の早期策定、市町村の対策方針・指針の策定は必須と指摘しました。加納孝之環境生活部長は､「最新のヒグマの生息状況や生態なども踏まえ、昨年３月に改定した管理計画に沿い着実に取組を進めていく」と答えました。
真下道議は、精度の高い生態調査の実施や予期せぬ遭遇の未然防止策が急がれると提案しました。
市街地への侵入防止対策のために電気柵や自動撮影カメラなどへの助成や専門人材の育成を求めました。道は、すべての振興局での地域版実施計画を早期の策定、机上研修に加えた現地研修を加えると表明し、地域の人材育成や関係機関相互の連携を強化し、生息実態の更なる把握や、地域の実状を考慮した「ゾーニング管理」、ヒグマに関する正しい知識の普及などヒグマとの共存できるように取り組むと答えました。
2023.6.11しんぶん赤旗
真下道議は、2023年6月5日に旭川市議団と一緒に旭川市が取り組んでいるヒグマ市街地侵入抑止策、生態調査などと、道への要望も聞くなど、今後の対応策を検討しています。ヒグマの電気柵の高さの説明、クマが痛みを感じる鼻先の高さに設置するので草刈りが必須など、広域な対応の構築が必要で、北海道の役割の大きさを確認しました。
北海道のヒグマ対策
北海道では、市街地にもヒグマの出没が頻繁となり、2023年5月14日には朱鞠内湖畔で釣り人が死亡する痛ましい被害が出ました。2021年は1056頭が駆除されましたが、ヒグマの生息推計数は2020年度過去最多の11,700頭、農業被害は2億6千万円に急増しています。道は、2022年４月から５年間の第2期ヒグマ管理計画を策定し、春季管理捕獲を開始しましたが、軋轢は軽減されていません。
真下紀子道議は2023年6月6日の環境生活委員会で、ヒグマ対策について質問しました。朱鞠内湖では5月9日にヒグマが目撃され、釣り客の案内を中止していたＮPO法人は、道や幌加内町に情報提供せず、5月14日に法人の判断で釣り場に移送し、被害が起きました。
真下道議は、立ち入り禁止の判断など地域版実施計画上の対応を質問したところ、道は、朱鞠内湖のある上川地域の実施計画は調整中だと回答があり、出来ていないことがわかりました。
物価高騰・エネルギーの高騰。共産党旭川市議団と真下道議は、旭川市に緊急対策を求めました。
生活、営業、営農が継続できるように年間通じて4分野12項目の対策を要望しました。
意見交換する中で深刻な人手不足が話題になりました。とりわけ深刻な介護・保育・福祉分野について話がなされました。
2023年5月24日しんぶん赤旗
2023年4月27日、物価・エネルギー高騰対策を求めて鈴木知事に要望書を提出しました。給与収入が増えない、年金が減っている、物価が高騰している。経済的に暮らしの逼迫は深刻なものがあります。商店の営業・農業の営農も続けられないなど、深刻な声が日本共産党道議団に寄せられおり、生活福祉の資金やゼロゼロ融資の元本の返済さえも返済が困難な状況もあります。救済策や支援が急がれます。電気料金上昇を抑制し、電気料金の引き下げが必要です。これらの支援要望に、鈴木知事はよく状況を把握し、幅広い対策をとりたいと述べています。
新道議の丸山はるみ道議は、中小企業が賃金を引き上げられるように支援すること、小樽ではスキー授業に参加できない生徒が多いと訴え、学校給食費の無償化など教育費の重い負担への支援を求めています。
