2018年12月11日(火)第4回定例道議会予算特別委員会
知事総括質疑
真下紀子道議、カジノの誘致断念をJR北海道の在来線守れ
2018年12月15日(土)しんぶん赤旗
議会活動
胆振東部地震避難先での生活と処遇改善を求める。
真下紀子道議は、12月6日(木)予算特別委員会で胆振東部地震避難先での生活と処遇改善を質問しました。
真下紀子道議は、12月6日(木)予算特別委員会で、避難先での生活と処遇改善を質問しました。
胆振東部地震では厚真町、安平町、むかわ町の社会福祉施設の建物が全壊するなど危険な状態の場所は、町内外の施設に分散して避難しました。
胆振東部地震では厚真町、安平町、むかわ町の社会福祉施設の建物が全壊するなど危険な状態の場所は、町内外の施設に分散して避難しました。
特別養護老人ホーム や障害者支援施設から施設や病院、認知症対応型グループホームなどへ、それぞれ避難しています。一時的とはいえ、長期になり定員超過や生活環境の大きな変化のため介助の必要な高齢者や障がい者の方々も職員も健康悪化やストレスが増すことが懸念されています。
受け入れ側もお互い慣れない環境下での仕事は、疲労度高く、ストレスも高くなっている状況です。これら改善できるものは、出来るだけ改善をするようにと、質問の中で求めました。
道は施設職員の献身的な対応で落ち着きを取り戻しているが、長期間出張扱いのまま入所者の処遇を継続する等大変な苦労が続いている事を認識していると回答しています。
道は施設職員の献身的な対応で落ち着きを取り戻しているが、長期間出張扱いのまま入所者の処遇を継続する等大変な苦労が続いている事を認識していると回答しています。
保健福祉部長は「今後あらためてお話を伺い、道の『社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引』に反映させ、国に従来の制度の枠組みでは想定されない課題があることを伝えるなど、制度改善などを要望していく」と回答がされ、真下道議の質問に前向きな考えが示されました。
注目されるカジノのゆくえ
有識者懇談会の意見を取りまとめ苫小牧市と選定
道は、カジノ優先候補地を2018年11月27日に有識者懇談会の意見を取りまとめ苫小牧市と選定にしました。
道議会、食と観光対策特別委員会で「優先候補地の選定は誘致のプロセスを前に進めている」と批判して質問を重ねギャンブル依存症の実態調査を行うよう迫りました。観光局誘客担当局長は「依存症の実態把握について実態を的確に把握できる手法などについて検討し調査に向けて取り組みを進める」と答弁しました。
また、反対意見も聞くよう求めたところ観光振興監は「基本的考え方を示し地域説明会中で道の考え方を説明する。様々な意見を聞き誘致の是非について最終的な判断をしていく」と答えています。
どこにつながる鉄路なのか
11月29日(木)
第4回定例道議会特別委員会はJR北海道幹部を参考人招致しました。
国の支援を受けても赤字が改善せず、運賃引き上げと地域支援を求めるJR北海道は、新幹線の大幅な赤字を持っても、収支は今後も改善はできないと委員会に報告し、JR北海道の赤字地方路線はパス転換したいというプランを示しました。
これらは、道民が到底理解出来るものではありません。また根室線の復旧を求めて国と道に届けられた新得町議会の意見書に、島田修社長がすぐにはできないが雪解けまでにはと発言したことが、これまでも委員会や多方面の会議の席において引用されていますが、本人曰く「(そのような)発言はしていない。」と11月29日の委員会で答弁した事は、驚かざるおえません。
真下道議が、JR東日本の車内誌には北海道応援の広告があり、北海道の路線図が示された中には、路線が明記されており、バス代行とは描かれていません。このバス代行に関してJR北海道幹部は、知らなかったという答弁がされています。
新得–東鹿越 荒れた線路
とぎれた鉄路
洗濯機・冷蔵庫・テレビの被災者への家電３品支援へ
洗濯機・冷蔵庫・テレビの被災者への家電３品支援へ
第4回北海道議会定例会で、災害対策など265億円の補正予算が全会一致で可決しました。
11月27日(火)の道議会本会議、真下道議は知事に、洗濯機・冷蔵庫・テレビの家電３品への支援は被災者の切実な要望と指摘しました。これを受けて、高橋知事は、生活家電は不可欠な生活用品であるとし支援すると回答しました。このことで、道は洗濯機・冷蔵庫・テレビの家電３品を助成する ことになりました。18年前の有珠山噴火の際に、当時の山根泰子道議(札幌白石区選出)が個人補償を求めた過程を経て、今回の家電３品への予算措置が行われる事になった事は大きな成果といえます。
被災規模が６００万円に至らないため支援の対象外となる農家への拡充や、災害援護資金貸付の金利補填なども真下道議は、提案しましたが拡充には至りませんでした。
2018.11月29日(木)しんぶん赤旗
座長高橋知事は責任ある答弁を、いつも堂々巡り
2018年11月7日(水)北海道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会
【関係者会議の報告から 2018年11月7日(水)】
国はJR運営関わり債務処理法の期間内２年間の支援を示していますが、国の対応策は、その後は不透明なままです。JR北海道は、各関係会議で、5年間の収支見通しは示しましたが、年間100億円を超える北海道新幹線の赤字圧縮策については何も触れた報告がされていません。一方、道側も各関係会議での質問に、JRに改善策をさらに強く求めると答弁を繰り返すばかりです。各関係会議の座長は高橋知事です。座長からは、責任ある答弁や方向を示されず堂々巡りの議論となっています。
国には収益性の低いJR北海道を含め、国鉄をJRと民営化した責任があります。JR北海道には、地域の鉄路を確保する責任があり経営責任者です。道は今回の、関係者会議での指摘された検討事項と地域合同説明会の意見を整理し、国とJR北海道に責任を求め、調整をはかると答えましたが、前進するのか疑問が大いに残る所です。国は、JR問題を北海道(地方)に責任を押し付けるだけです。また、JR北海道は各関係会議に資料提出も行なわず、JR運賃引き上げと、JR廃線路線を示しバス路線化などの後対策だけ示すという姿勢です。これは鉄道事業を継続しようという姿勢にはなりえません。
今後は、道議会にJR北海道島田社長を招致することだけが委員会で決定しました。
真下道議の道議会報告2018年11月7日(水)