JR北海道、５分短縮に関連工事120億円追加
真下紀子道議は、6月6日(木)政府各省へ予算等の要望を上げるため国会要請行動を行ないました。おとずれた国土交通省で、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間５分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を示すように申し入れをしました。
JR北海道は、2030年度末の開業を予定している北海道新幹線の新函館北斗から札幌間212km間において、320km/hで走行可能とする関連工事の実施要請を国土交通省に行なっています。320km/hが実現すると新函館北斗から札幌間は5分短縮となります。
JR北海道は、５分短縮することは関連工事120億円の投資効果もって有用であるとしており、工事費用の一部負担を国に求めています。しかし、北海道新幹線は全線が整備新幹線として建設されており、最高設計速度は全国新幹線鉄道整備法第7条第1項の規定に基づき260km/hと定めがあります。北海道新幹線も全線が最高設計速度260km/hが前提で設計されいます。2010年8月27日の整備新幹線問題検討会議では最高速度を360km/hに設定した場合、時間短縮は図られるが、騒音防止の対策等により費用が増大するため、費用対効果が縮小される」。平成24年1月27日整備新幹線小委員会では、最高設計速度の見直しは行わないとの結論に至っていました。このことから、真下道議らは、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間５分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を国土交通省に求めたものです。
さらに国土交通省に、JR北海道は経営自立する2031年には北海道新幹線500億円の増収が見込ま れていると表明の増収に関する根拠を求めました。国土交通省からは、JR北海道の島田社長が話された事であり、国土交通省は関与していないと回答がされました。運賃改定を行なって利用者に負担をおわせて、現在赤字の新幹線の5分短縮のため120億円を関連工事費用として使ってゆく、さらに全額を自社負担せずに国に一部負担を求めてゆく、利用者の納得が得られるのでしょうか。